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行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜
行政処分回避 行政相談対応の実務的留意点 〜リサイクル環境規制を例に〜2024年7月12日（金）12：00 〜 13：00
新規ビジネスの法令適合性審査・行政対応の各制度
弁護士 猿倉 健司 Kenji Sarukura
牛島総合法律事務所 Ushijima & Partners
E-mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
TEL: 03.551
盛土規制法の改正案の公表（国土交通省令和4年4月21日）
令和4年4月21に、 国土交通省 都市局都市安全課 水管理・国土保全局 砂防部砂防計画課から、『宅地造成等規制法の一部を改正する法律案』（通称、盛土規制法）についての資料が公表されました。
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/saisei_kano_energy/pdf/001_06_00.pdf
改正案は、3月29日の衆院本
2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務
『2022年プラスチック資源循環促進法の制定と事業者・企業に求められる責任・義務』弁護士 猿倉健司（牛島総合法律事務所パ－トナー）
プラ資源循環促進法は、サーキュラーエコノミー（循環経済）に向けたものであり、プラスチックに係る資源循環（Reduce、Reuse、Recycleの3Rに加えてRenewable）の促進等を図るため、再商品化及び事業者による自主回収・再資源化（リサイクルの特例等
産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正対応・再発防止策策定のポイント
Ⅰ 産業廃棄物の不法投棄事案から考える、不正の早期発見と調査のポイント
近時、様々な企業・団体における不祥事が大きく報道されています。不祥事の内容のみならず、不祥事発覚後の対応にも大きな非難が集まり、その結果、当該企業等の信用が失墜することで、補償金や賠償金等の経済的損失にとどまらず顧客の流出をはじめ企業の存続に対して極めて甚大なダメージを受ける例も数多く見られます。また、罰金を科され、監督官
M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性
BUSINESS LAWYERS
『M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性』
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士 猿倉健司
発見された汚染・廃棄物の除去費用が10億円を超えるような事例も多数みられるほか、取得した不動産から汚染が流出・拡散するリスクもあります。その一方で、取引の相手方に対する法的手続には時間とコストを要するうえ、請求額のすべてが回収できるとは限りません。
牛島総合法律事務所 弁護士猿倉健司
猿倉 健司（牛島総合法律事務所 パートナー弁護士）
TEL: 03-5511-3244
Mail: kenji.sarukura@ushijima-law.gr.jp
（土日休日 24時間対応）
第二東京弁護士会所属 登録番号３６０９３
・第二東京弁護士会環境法研究会
・Multilaw Real Estate Groups
・Multilaw Litigation Arbitration
