～相続、不動産、遺言、税金など市民の相談窓口を設置〜相談する前に準備すること「立川市編」
「相続」は専門家へ相談！！と言われても、誰にどのように頼めば良いのか分からないといった方は少なくはない。
人生において頻繁に起こることでもなく、難しい話しと思われていることでしょう。
私自身もお客様から相談を受けながら、A先生に依頼するべきか、またはB先生と連携するべきか、、などとお客様の置かれている背景や意向をお聞きしながら問題解決を考えることに、いつものことではあっても神経を使います。
今回のテーマは、「まずは自治体に相談したい」といった方に向け、要点を絞って書いていきたいと思います。
～相続には「複数の専門家」が関わる⁈〜
代表される専門家、いわゆる士業と言われる「弁護士」「司法書士」「税理士」「行政書士」のことを指しますが、相続トラブルで特に多い不動産について「宅地建物取引士」も紹介してみたいと思います。
〜専門家それぞれの役割について〜
◯弁護士 ※法律問題（相続、金銭貸借など）
→相続人同士の争い事が既に発生している、または発生しそうと自身で判断される場合には、弁護士に相談をすると良いでしょう。
※不動産を所有している場合、ゆくゆくは司法書士・宅地建物取引士（不動産会社）の出番があることも想定出来ます。
◯税理士 ※相続税、贈与税、所得税など
→その名の通り、税務のプロです。相続税の申告業務や節税対策など、様々なことに相談に乗ってもらえます。但し、注意点として法人など企業を専門としている税理士も少なくはありません。その為、FP（ファイナンシャルプランナー）などに状況を判断してもらった上で、専門の税理士を紹介してもらう流れが良いかもしれません。
※税理士側としても、自分に適した案件なのかの判断が付きやすいと思います。
◯司法書士 ※相続の手続きや成年後見、土地・建物の登記など
→相続において不動産が含まれている場合には、司法書士に依頼すると良いでしょう。司法書士は、宅地建物取引士（不動産会社）とも近い存在です。
その為、不動産売買においてもスムーズに進めていけると思います。
※「争い事」が既に発生している場合には、前述の通り弁護士に相談をしてみてください。
◯行政書士 ※遺言書作成、許認可取得など
相続において不動産が含まれていない場合や、相続人同士にトラブルが無い場合には、行政書士に行政への申請手続きなど依頼することが出来ます。
もし、相続に不動産が含まれていて「農地転用」の手続き（不動産売買する際に、地目を畑・田→宅地へ変更する手続きのこと）が必要と分かっていた場合には、行政書士に相談してみることも良いでしょう。
尚、不動産売買（登記）に関することは司法書士の業務になりますが、行政書士と司法書士は業務上において普段から連携を組みやすい関係性ということもあります。
その為、どこまでお任せできるのか確認をしてみてください。
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◯宅地建物取引士 ※不動産の売買、賃貸借契約など
私自身も宅地建物取引士ではあるが、相談に行かれる方は既にトラブル等に悩まれているのではないだろうか。
※内容次第では、法律関係の弁護士が適任かもしれません。
私は住宅業界が好きなので少々残念な思いもあるが、未だに「不動産会社は怪しい」「不動産会社は信用出来ない」といった声を聞くことがある。
自治体としても、そのようなニーズがあるからこそのサービスであろう、、と勝手ながら思っていたりします。
〜 まとめ 〜
相談時間は、おおよそ30分～45分ほどになります。
時間は短い為、聞きたい事や確認をしたい事について、要点をまとめてから相談会に臨んだ方が良いかもしれません。
有資格者である専門家だからこそ、安易な答えを避け提案に対しても慎重に対応します。
弊社は住まいの相談会（主に日曜日の午前中）を定期的に開催していますが、相談時間については1時間半を取っています。
特に高齢の方に対して、専門用語や難しい話しを極力避けて対話するよう気を付けているが、なによりメモを取る習慣がある方も多く、時間に余裕をもって望んでいます。
最後、弊社の宣伝にもなりましたが、、（笑
専門家といっても皆一人の人間です。
ぜひ、いろいろな方の話しを聞いたりコミュニケーションを取ってみて、ご自身が安心して依頼できる人を見つけてみてください♪
引き続き、住宅業界の現場視点で書いていきます。
～～ 企業情報 ～～
株式会社bluebird
〒190-0001 東京都立川市若葉町1-17-1
susaki@bluebird-akiya.com
築56年木造空き家・空き店舗を利活用した「オフィス兼アトリエ」を運営。
立川市協働型地域福祉アンテナショップ
<業務内容>
○古家・土地などの不動産査定
○相続対策、ライフプランの相談
○不動産会社、リフォーム会社の見積り相談
○住まいに関する悩みやトラブルの相談業務
○介護保険を利用した住宅改修工事の相談
○外装リフォーム（屋根外壁塗装、防水工事）
〇執筆、監修、取材対応
<エリア>
東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県(応相談)
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