これからの政治のあり方について

戦後、長らくの間、私たち一般国民は、政治は政治の専門家に委ね、それよりも日々の仕事に専念し、穏やかに日常生活を送ることを暗黙のうちに承知してきた。しかしながら、そのような穏やかな日々もいつしか崩れ去り、私たち一般的な日本国民が日本に居ながら何故か納税等の国民としての義務に対して相応の恩恵を受けるようなことが減り、場合によっては外国人を優先して自国民が不利益を被るような場合も増えてきた。その様な状況になってしまう理由はどこにあるのか、一度しっかり立ち止まって検証してみたい。

 まず、政治の専門家である政治家にとっては、選挙に通れば政治家として仕事ができるようになって相応の報酬を得られるわけだが、もし落選すれば、無職の活動家となる。そういうことから、選挙に対する思い入れがより強まり、それに伴う様々な取り組みにも注力せざるを得なくなる。その結果として、当選後は支持者への恩返しを最優先し、広く一般国民に恩恵が行き渡るような国全体としての国益については後回しとなってしまうことは致し方ない部分も確かにある。なので、ここで重要なのはバランス感覚であろう。つまり、私たち一般的な日本国民は、国全体としての国益を考えて行動してもらえる議員候補者に投票しなければならない。特に戦後は、あまりにも政治が経済政策を中心に偏りすぎて、経済と政治が癒着しやすい関係となり、主に大企業や経済団体が特定の政治家を支持するという構図が長い時間をかけて形成されてきた。

 その中で、ツイッターを始めとするＳＮＳが選挙活動にも解禁されて、アナログな時代よりも、より一層、政治家一人ひとりの日々の取り組みや考え方、人柄等が分かるようになり、ＳＮＳで発信していない政治家はその存在すら広く一般国民に知られずに、落選の危機に瀕する。つまり、日本国内の政治においても、時代や潮目が変わったということを意味している。テレビやラジオ、新聞など、既存のマスメディアによる情報伝達よりも、ＳＮＳでのやりとりは双方向で圧倒的に速くて情報量も多い。特にテレビ（地上波）ではＳＮＳでの投稿を話題にする等、実質的に情報を後追う状況となっていることは否めない。

 このような流れの中で、当然のことながら政治においてＳＮＳを無視できなくなった。戦後、長らくの間、私たち一般国民は、日常生活のなかでリアルにつながっている身近な方々との政治の話は、あまりしない方が無難とされて、人々の政治に対する関心は低下し続けてきたが、ここにきてウクライナ情勢など、ＳＮＳを介して悲惨な有事を目の当たりにした私たちは、より一層、危機や有事を身近に感じ、それに影響し得る唯一の手段としての政治、つまり選挙における投票行動の重要性を奇しくも再認識させられることになった。

 まさに今、政治が変わろうとしている。ＳＮＳの中から、若い世代、そして中高年世代、シニア世代と、もはや世代や地域に関係なく、多様かつ多層に心ある方々がＳＮＳで強固につながり始めて、政治的な大きな動向になりつつある。これから間もなく国内でも一般国民側から優れた政策提案がなされるような動きもあり得るような状況となってきた。しかしながら、日本国民どうしの分断は絶対に避けなければいけない。心ある一般国民の共通認識をベースとしつつも、それをとりまとめて代表する政治家の方々、そして官僚の方々、それぞれがそれぞれの立場で日本国の将来を案じて精一杯取り組むことができれば、日本国の未来は明るいのではないだろうか。

 ようやく日本でも政治が動き始めたとき、主権者である一般国民の皆様の良識と正しいご判断に、未来は託される。決して投票を誤らないように。そして、間違ったリーダーが選ばれないように。ウクライナで偶発した悲惨な有事に鑑み、犠牲になられた方々への哀悼の意を表しつつ、次の新しい時代を心から深く憂い、ここに書き記し残しておきたい。