創業/新規事業やスタートアップにおすすめ補助金･助成金

【はじめに】
スタートアップにとって資金調達は一つのメインイベント･課題になってくることが多いですが、エクイティファイナンスやデットファイナンスと共に、原則返済義務のない助成金や補助金についてもそれぞれのステージとビジネスに応じて情報収集し、活用を検討してみても良いと思います。

と、いうことで、今後の事業拡大成長を目指すスタートアップや起業を目指す人達へ少しでも情報提供できればと思い。今活用を検討すべきおすすめの助成金･補助金関係を対応優先順位つけて挙げてみました。

【Executive Summary】
(1)は上限50万円と金額は他と比べて少額ですが、その分ハードルが低く、まず検討するにはおすすめです。
(2)(3)は現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況への救済対応の背景もある制度なので、フレキシブルな働き方が実現しやすいスタートアップならではのメリットを利用してテレワークへの取り組みと共にタイミングとして検討してみてはと思います。
(4)は他と比較する手続や書類提出/面接等が複雑な面もありますが、金額的には魅力的な制度です。
(5)は東京都港区で起業されたスタートアップにはいい制度です。

【おすすめ助成金･補助金ベスト5】
(1) 小規模事業者持続化補助金
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
概要: 小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するもの
補助金額: 対象経費の2/3以内、上限50万円(複数の事業者が連携した共同事業は500万円)
第1回受付締切: 2020年3月31日(火)
第2回受付締切: 2020年6月5日(金)
第3回受付締切: 2020年10月2日(金)
第4回受付締切: 2021年2月5日(金)

(2) 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
https://hojokin-navi.com/hojokin-news/chusho-shokibo/20200310_tokyo_telework/
概要: 企業がリモートワーク環境を整備する上で必要なパソコン、スマートフォンなどの機器等の購入費、ネットワーク・セキュリティ機器の設置・設定費、導入機器等の導入時運用サポート費、チャットツールやグループウェアといったクラウドサービス等ツール利用料などを助成するもの
申請要件: 常時雇用する労働者が2名以上999名以下、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業などの申請条件があり、東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」への参加が必要となる
助成率等: 上限額は250万円
申請受付期間: 令和2年3月6日から令和2年5月12日まで

(3) 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
概要: 「時間外労働等改善助成金」(※令和2年4月1日以降は「働き方改革推進支援助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けたもの。
対象事業主: 新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主(労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であることが要件)
助成対象の取組: テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等
要件: 事業実施期間中にテレワークを実施した労働者が1人以上いること
事業実施期間: 令和2年2月17日～令和2年5月31日(令和2年2月17日以降に行った取組は交付決定の前であっても特例として助成対象)
支給額: 補助率: 1/2, 1企業当たりの上限額: 100万円

(4) 東京都創業助成事業
https://www.tokyo-kosha.or.jp/station/services/sogyokassei/sogyojosei_send.html
概要: 開業5年未満の株式会社、合同会社、NPO法人、個人事業主、これから東京都内で創業予定の方が対象で、助成金の対象となる経費は、従業員人件費・賃借料・専門家謝金・広告費・備品費など、創業期に必要な経費
申請要件: 以下のいずれかに該当
①TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援の終了者
②インキュベーション施設運営計画認定事業の認定施設の入居者
③都内の公的創業支援施設入居者
④東京都及び都内区市町村が行う創業を対象とする制度融資利用者
⑤都内区市町村で認定特定創業支援等事業（産業競争力強化法）による支援を受けた方
助成率: 助成対象経費の3分の2以内(助成限度額300万円)
令和2年度第1回申請受付期間: 令和2年4月13日(月)から令和2年4月21日(火)まで

(5) 新規開業賃料補助(東京都港区)
https://www.city.minato.tokyo.jp/sangyousinkou/sinkikaigyouchinryouhozyo.html
概要: 港区内で創業後1年未満の方を対象に、賃料の一部を助成する制度。この制度は創業当初の経営が不安定な時期について、新規開業を支援し、区内産業の活性化を目的とするもの。
要件: 主たる事業所を港区内に有しており、法人の場合は本店登記を港区内に有していること
補助金額: 事務所等の月額賃料の3分の1(最大5万円)の額を1年間補助
募集時期: 毎年6月と12月に募集(令和2年はまだ未定)

【最後に】
これから色々情報発信していきます～
https://twitter.com/DJ_Lovely_K