「接待要求」「癒着」を廃絶する環境づくりが必要～利権・裁量が広がる水産庁
「漁協幹部が水産庁職員から接待を要求された」――そんな情報提供をもとに人事院は2022年度のある時期、水産庁に事実関係の調査を指示しました。
水産庁は関係者の事情聴取を進めたものの、国家公務員倫理規程に違反する職員による接待要求事実は確認できなかったもようです。その結果が分かったのは、つい最近のことです。
漁協は、東日本大震災被災地の水揚げ回復を目指す「がんばる漁業復興支援事業」を利用して、組合所属の漁業者による大型漁船を更新するプロジェクトを推進していました。接待を要
