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政治・メディアを中心に。その他、いろいろ。 職業:(大)学(院)生 Twitter:@85urt (https://twitter.com/85urt?t=IZ7nde5rJjCudg-Qe9LyiA&s=09)

  • 学術会議をめぐる長島昭久・産経問題

  • 武蔵野市住民投票条例は問題か

    外国人についても日本人同様、住民投票権を付与する武蔵野市住民投票条例案。客観的にみれば憲法・判例に背くどころか憲法にむしろかなうのが同条例案である。

  • 長島昭久のデマ

    自民党・長島昭久議員のデマや悪辣なミスリードなどについての記事です。

  • テキトーブロガー音喜多駿

    音喜多駿(維新)はブロガー議員として、ブログを頻繁に更新し、時に話題を呼ぶこともある。ただブログは、かなりいい加減であり、根拠も論理も滅茶苦茶なことも少なくない。その一部を紹介する。

対案なき「野党批判型野党」玉木・国民民主党

「古い政治とは決別しなければならない」とは、玉木雄一郎・国民民主党代表の言葉である。 「昭和の政治をやっていては潮目が変わる」とは、榛葉榛葉賀津也国民民主党・幹事長の言葉である。 榛葉幹事長の言葉は、立憲民主党に対するものであり、玉木氏は自民党も一応批判はしているが、批判の主たる対象が立憲民主党なのは明らかである。 「古い」「昭和」は何をさすさて、国民民主党が、この立憲民主党の何を「古い政治」といっているのか。 それは、3月1日に行われた、衆議院本会議での立憲民主党・山井

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    • 岸信介・安倍晋三と統一教会～安倍晋三銃撃事件の背景か？

      　安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件。被疑者である山上徹也は、警察の調べに対し、特定の宗教団体について「団体のトップを狙うつもりだった」が、「トップとの接触が難しく、団体とつながりがあると思った」安倍氏を狙ったと述べているという（読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20220709-OYT1T50153/など参照）。 　母親が信者で、多額の寄付をして破産したことなどによってが、「恨み」の内容と思われるが、この団体について

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      • 銃撃事件で死亡した安倍晋三とはどういう人物だったか？(ワシントン・ポスト)

        本稿は、米・ワシントンポストの“Who was Shinzo Abe, the former Japanese leader killed in a gun attack?”(By Amy Cheng and Adam Taylor)を翻訳したものです。 NHKは、戦後最も強力な指導者の一人である安倍晋三元首相が金曜日、大阪近郊の奈良で行われた選挙イベントに出席中、銃で撃たれ、死亡したと発表した。67歳だった。 安倍首相は、2006年から2007年までの短期間首相を務めた

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        • 日経社説「外国人の権利考える教訓に」を読むー武蔵野市住民投票条例案否決をめぐって

          　12月21日の武蔵野市議会における、武蔵野市住民投票条例案否決から4日後の25日、日経新聞に「外国人の権利考える教訓に」とする社説が掲載された。 　読売や産経などの排外主義的な主張が見え隠れする社説とは一線を画しているとは思える(参照:武蔵野市住民投票条例否決の「意味」ー読売・産経報道とヘイト)。ただ、最終的に何がいいたいのか良くわからない部分や、根拠等に乏しい部分も少なくない。1~2段落ごとに、日経の社説全体をみていく。 ※グレーの部分は引用 1. 注目を集めたのは「都

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        • 岸信介・安倍晋三と統一教会～安倍晋三銃撃事件の背景か？

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        • 銃撃事件で死亡した安倍晋三とはどういう人物だったか？(ワシントン・ポスト)

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        • 日経社説「外国人の権利考える教訓に」を読むー武蔵野市住民投票条例案否決をめぐって

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        マガジン

        • 学術会議をめぐる長島昭久・産経問題
          5本
        • 武蔵野市住民投票条例は問題か
          14本
        • 長島昭久のデマ
          12本
        • テキトーブロガー音喜多駿
          6本

        記事

          武蔵野市住民投票条例否決の「意味」ー読売・産経報道とヘイト

          　武蔵野市住民投票条例案の否決から一夜明けた22日。読売新聞は「『外国人住民投票』否決」、産経新聞は「外国人投票権を否決」とそれぞれ一面で報じた。産経においては一面トップである。 　どちらも共通するのは「住民投票条例(案)」の否決ではなく、「外国人」の投票(権)についてを見出しにしているところである。 　そして、両紙はそれぞれ「外国人投票否決　対立と混乱招いた責任は重い」(読売)、「外国人条例を否決　武蔵野市議会の判断重い」(産経)とする社説を出した。やはりいずれも、焦点は

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          武蔵野市住民投票条例否決の「意味」ー読売・産経報道とヘイト

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          武蔵野市住民投票条例「否決」を考えるーヘイトスピーチとこれから

          　武蔵野市住民投票条例案が否決された。 　長島昭久議員や産経新聞の「働き」（あるいは二人の連携）によって、外国人に日本人と同条件で投票権を付与することが注目を集め、全国区の話題となった。全国初でないにもかかわらず。そして起こったのは、ヘイトスピーチ・排外主義の大合唱であった。 　もっとも、後に述べるように、今回「否決」という結果になったが、これは決してヘイトやデマなどに乗ったものではない。そのことはまず強調しておく。 　議員たちや市長等への敬意も込めて、否決された当日の「

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          武蔵野市住民投票条例「否決」を考えるーヘイトスピーチとこれから

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          朝日新聞社説「住民投票条例 共生社会を築くために」を読む

          　朝日新聞が、武蔵野市住民投票条例について、「住民投票条例 共生社会を築くために」と題して社説を出した。読売新聞も社説を出していたが、あまりに酷いものであり、問題があると感じたため、批判してきた(読売「住民投票権　外国人参加を安易に考えるな」という排外的社説)。 　朝日新聞の社説は、極めて客観的な事実・通説的な考えに則したものであるといえる。読売や産経などの新聞や長島昭久らの言説に対する拙稿による批判と相当類似しており、少しコメントしながらみていく。 　なお、読売の社説につ

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          朝日新聞社説「住民投票条例 共生社会を築くために」を読む

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          武蔵野市住民投票条例についての産経・東京/中日・信毎社説読み比べ

          　先日、読売新聞の社説についての記事を書き、お陰さまで多くの方に読んでいただいた。ただ、武蔵野市住民投票条例についての社説は、読売だけではない。 　そこで本稿では、産経新聞の『外国人の住民投票 武蔵野市議会は否決せよ』とする武蔵野市住民投票条例についての2度目の社説(12/15)と、東京新聞・中日新聞の『外国人投票条例　多様性反映するために』とする社説(12/2)、信濃毎日新聞の『住民投票条例　国籍で区別する理由ない』とする社説(12/15)をそれぞれみていく。 　後者二紙に

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          読売「住民投票権　外国人参加を安易に考えるな」という排外的社説

          　読売新聞が、社説として「住民投票権　外国人参加を安易に考えるな」を出した。社説であるから、「読売新聞社」としての論考であるが、排外主義的な思考が見えかくれする。 　以下、概ね1段落ごとに区切り、客観的な分析・批判を試みる。なお、グレーの部分は、上記社説の引用である。 1. 「国益に関わる問題」は不可能地方自治体の判断は、安全保障やエネルギー政策など国益に関わる問題に影響を及ぼすこともある。住民投票の権利を外国人に与えることを安易に考えるべきではない。 　そもそも、武蔵野

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          【NY Times】「ニューヨーク市、80万人の外国籍者に地方選挙の投票権を付与」邦語訳

          　本記事は、ニューヨーク・タイムズ紙の「New York City Gives 800,000 Noncitizens Right to Vote in Local Elections」(無料記事)を翻訳したものである。 ニューヨーク市、80万人の外国籍者に地方選挙の投票権を付与By Jeffery.C Mays and Annie Correal 2021年12月9日 　ニューヨーク市は、80万人以上の合法的な居住者に投票権を与える条例案が市議会が圧倒的で承認されたこと

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          武蔵野市住民投票条例案 「護る会」の反対声明の愚かさ

          　産経新聞が「武蔵野市住民投票条例案『護る会』が反対声明」という記事を発信した。「日本の尊厳と国益を護る会」(代表・青山繁晴)の反対声明の主張は、あまりにも無理筋な(謙譲的表現でない文字通りの)「愚見」である。その内容についてみていく。 　以下、グレーの部分は上記記事の引用である。 護る会は声明で、安全保障にかかわる国政課題についても「旅行者に近いような外国人も加わる住民投票が行われ、結果が国政の行方を大きく左右する重大な懸念も存在する」と条例案の問題点を指摘し、「放置す

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          産経・佐々木類論説副委員長による恥ずかしい武蔵野市住民投票条例反対「妄言」

          　産経新聞が先の様々な意味で怪しい記事に加え、「風を読む―武蔵野市長の透ける政治野心　論説副委員長・佐々木類」とする論説を出した（12/7朝刊）。しかし、佐々木論説副委員長の能力のなさはともかく、産経新聞社に、法律に詳しい人間や論理性のある人間はいないのかと疑わしくなる記述が目立ち、もはや「妄言」である。加えて、メディアとしてろくに文献や調査もせず、長島氏の主張を鵜呑みにしているだけであるから、呆れたものである。 　さて、愚痴はそこまでにして、論説を（住民投票条例に関する部分

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          武蔵野市住民投票条例案は違憲濃厚なのかー衆院法制局・産経記事を受けて

          産経新聞が、武蔵野市住民投票条例に関して、「住民投票は『選挙権に匹敵も』衆院法制局が見解　東京・武蔵野市の条例案」という記事を出した。今回は、その記事を検証していく。 結論からいうと、少なくともこの見出しが、武蔵野市住民投票条例が「選挙権に匹敵も」と読めるのは、明らかなミスリードであるし、内容もかなり杜撰である。 ※引用(グレーの部分)の明記のない部分は、上記記事からの引用である。 「違憲の疑いが濃厚」のウソ住民の意思を投票によって地方公共団体の政策に反映させる「住民投

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          長島昭久の「考え方」のおかしさ―武蔵野市住民投票条例をめぐって

          長島昭久氏が以下二つの拙稿、に対する反論として、「考察」なるものを公表したというから見てみたが、あまりにもひどいものであったので全て触れられるわけではないが見ていきたい。 (長島氏の「考察」の公開から約3時間後に本稿を公開し、書いた時間は1時間足らずのため、誤字や読みにくいところなどがあるかもしれませんが、ご容赦ください。) １．外国籍住民に「無条件」 で住民投票資格を付与するのは乱暴なのかまず、大見出しの「外国籍住民に『無条件』で住民投票権を付与する」という記述は、適切で

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          武蔵野市住民投票条例は本当に「騙し討ち」で「市民不在」なのか

          武蔵野市住民投票条例についての、憲法的な問題はないことは繰り返しのべてきた(末尾(目次一番下)の「参考」参照)。 ここでは、反対運動を展開する長島昭久衆院議員や深田前市議が主張する、住民投票条例が手続面に問題であるかについて、客観的な情報をもとに、時系列的に、簡単に書き連ねようと思う。 1. 2021/2/1骨子案発表まず、住民投票条例が突然降ってきたかのようにいわれることがあるが、そんなことはない。自治体の憲法とされる自治基本条例の検討の中、4年前の時点で話題に上がっては

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          音喜多駿の武蔵野市住民投票条例へのリアルでない「リアリズム」発言ー勝手な判例解釈を添えて

          「東京都武蔵野市で、外国人にも投票権を認める住民投票条例が市議会に上程されるとのことで、にわかに話題が集まっています。」から始まる音喜多氏のブログ。 本人は、「悪意のある国・外国人などいないと信じたいところですが、残念ながらそれは理想論で、私は外交安全保障においてはリアリズムに立ちます」とするが、リアリズムとは遥かに離れ、あまりにも軽薄かつ安直かつ不勉強の極みなので、全部ではないが、指摘していく。 0.そもそも「地方参政権」なのか→違う音喜多氏のブログの前提が根本的に間違

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