岸信介・安倍晋三と統一教会～安倍晋三銃撃事件の背景か？
安倍晋三元首相が銃撃され、死亡した事件。被疑者である山上徹也は、警察の調べに対し、特定の宗教団体について「団体のトップを狙うつもりだった」が、「トップとの接触が難しく、団体とつながりがあると思った」安倍氏を狙ったと述べているという（読売新聞オンラインhttps://www.yomiuri.co.jp/national/20220709-OYT1T50153/など参照）。
母親が信者で、多額の寄付をして破産したことなどによってが、「恨み」の内容と思われるが、この団体については、『現代メディア』（講談社）を除き、日本の大手メディアでは報じられていない。他方、フランスの有名日刊紙『Le Figaro』では、「統一教会（la secte Moon）」と明らかにし、その他各国メディア、そして日本においても『現代メディア』において「統一教会」への恨みであると報じられた。(読売新聞においても「団体は海外が発祥」とあるので、統一教会であるこたはほぼ間違いない。)
なお、NHK等では、「特定の団体に恨みがあり、安倍元総理大臣がこれとつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」（特定の団体＝統一教会）とされている。しかし、「思い込んで」という表現は、事実ではないにもかかわらず供述者が勝手に勘違いしていた、というような場合に使われるべき言葉である。もちろん、いかなる理由があろうと殺人行為は肯定されるものではないが、統一教会と安倍晋三元首相に関係があることは本当に事実ではないのか。
国会議事録や過去の報道など、公にされている情報を根拠にみていく。
統一教会（統一協会）とは
そもそも、統一教会とは何か。
「統一教会、正式名称は世界基督教統一神霊協会。この特徴というのは、日本の世間からすれば、霊感商法を信者たちがやっているというイメージと、あるいは1992年、歌手で俳優を務めていた桜田淳子さんが合同結婚式に参加をすることで広く知られるようになった」宗教団体である（第177回国会 参議院 法務委員会第9号平成23年5月12日 有田芳生発言より）。
統一教会による被害
統一教会は、霊感商法などにより、多くの被害を生み、国会においても、「例えば悪霊を取り除くとか不幸になるとか病気になるというような心理的不安に陥れまして、不当に高額な印鑑とかつぼとか多宝塔のようなものを販売するという手口」で「人の弱みといいますか、人の不安につけ込むというもので、悪質商法の中でも最も悪質なものの一つ」と警察庁が述べている（第108回国会衆議院法務委員会第3号昭和62年5月15日）。
統一協会･統一教会（現:世界平和統一家庭連合（家庭連合））による『霊感商法被害の根絶』と『被害者の救済』を目的として1987年に全国の約300名の弁護士が賛同して結成された、全国霊感商法対策弁護士連絡会（「全国弁連」）によれば、霊感商法による被害額は、判明しているだけでも累計で1,237億円余りに上る。生活が脅かされたり、あるいはその子どもの人生を狂わせるなど、その被害は計り知れない。
全国弁連は、後に述べるように統一教会関連組織に祝電を送ったり、ビデオメッセージを送った安倍晋三元首相に対して、公開抗議文を送っている。
統一教会と政治
統一教会については、宗教団体である以上に、社会的に様々な問題をはらんでいたうえ、政治的な活動も盛んに行い、自民党とのつながりは古くから存在し、問題視され続けてきた。以下、1998年の中村敦夫元議員の発言である。（以下の経緯や内容については、政府から反論はない。）
「統一協会は宗教の名をかりてさまざまな反社会的な行動をとっている団体でございますけれども、特に青年たちあるいは主婦層をターゲットに、大変システマチックな心の操縦法というものをうまく使いまして、いわゆるマインドコントロールをしていく。 最初は正体を隠してさまざまな形で勧誘をやるわけですね。例えば、この前の新潟の花火大会なんかにも出かけてきて、あめを配りながらビラをまいて、遊びに来いというような形でそこから連れ込んで、ビデオを見せたりいろいろなサービスを与えて引き込んでいくわけですが、次第に今までの考え方を否定していく、常識というものを全部壊していく。だんだん自信がなくなって心が真っ白になっていく。その段階で教義のようなものをがんがんと注入していくわけです。そしてある段階まで来ると、これを集団的に隔離して、完全にもう自分の判断で物を考えることができないような、そういう頭の構造につくり変えてしまう。そして外界の情報を完全に遮断して、それから珍味売りだとか、知られている霊感商法だとか、こうしたことに無賃労働者として使っていく、こういうことをやっております。 この結果、子供たちがそういう団体にとられて本当に苦しんでいる家族というのがもう何千とあるわけで、長い長い間これが続いてきたわけです。こんな団体がぬけぬけと放置されているという事態そのものが私は大変おかしいと思っております。 そして、この教祖である文鮮明という男も、経歴を見ると、もうスキャンダラスチックな行動で埋められているような人物です。最初はピョンヤンの方から布教を始めていくわけですけれども、その教会でセックスを媒体とした非常にいかがわしい布教を始めて、二度も逮捕されているわけです。一九四六年、四八年、風紀紊乱罪とか二重結婚とかいかがわしい容疑で逮捕されていると。これは教義そのものも非常にセックスに絡んだ、そうしたおかしな教義なんです。 この件に関しては後にアメリカでもいろいろな問題を起こして、アメリカの議会ではフレーザー委員会というのが開かれまして、一九七六年に、これはもうキリスト教のセックス風解釈をした珍妙なものだというふうに断定されたというのがこの本質でございます。 さて、ピョンヤンで捕まっていましたが、朝鮮動乱のときに、どさくさに紛れてこの文鮮明という男は脱獄して韓国に移りまして、そこから反共活動を始めて勢力を拡大する。そして日本にやってきて大変な力を持つわけです。統一協会の利益というのは、八割はもう日本の霊感商法から上がってくるというようなことなんです。しかし、その後アメリカへ移るわけですけれども、一九八四年にも脱税容疑で捕まって、一年六カ月刑務所に入れられるという経過があります。 ところが、この男が平成四年三月二十五日から四月一日まで日本に滞在していたわけですね。これは入管法五条というものを見ますと、本来的にこうした人物は入国できないはずになっておるわけです。…その理由が、刑確定後七年が超過しているということが一つありますが、何年超過していようとこんなものは特別な事情にならないと私は思っているんです。 それで、もう一つの理由は、北東アジアの平和を考える国会議員の会という妙なものが突如でき上がっていまして、この招待でもって入るという形になりました。この会はほとんど幽霊団体という感じでして、大体その当時の前参議院議員が一人、そして当時の現役の衆議院議員が五人ですか、六人ででっち上げたような会でして、大体、統一協会から秘書を派遣してもらったり、献金をいっぱいもらったりしている連中の名前が並んでおります。こんなふうにして入ってきたということです。」
「来年二月三日あるいは三月三日、統一協会がまた日本で合同結婚式をやる準備をしております。後楽園ドームを使うというような計画になっておりますけれども、これは霊感商法が大分だめになってきて、またバブルの崩壊もありまして、大分赤字になってきた。無理やり知らない人間をくっつけて合同結婚式をやって、そこから参加者に大変高い会費を払わせてつないでいくというのが現状なんですけれども、それに文鮮明が来たがっている、その入国の準備をしている」
「国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されているというのは広く知られているわけですね。多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあります。」
「冷戦後、文鮮明は反共というのを取りやめて急速北朝鮮に近づいていくわけです。金日成主席に大金を提供したり、あるいは事業の共同経営を持ちかけたり、そういうことを積極的に開始したわけです。ポトンガンホテルを買い取るとか、それから観光開発を積極的にやるとか、日本人妻の帰国連動なんかも統一協会が一番しんになってやっているわけであって、非常に政治的な動きをするという団体であります。これは、今の日本と北朝鮮の非常に複雑な危険性を伴った緊張のある関係の中で大変危険な、公安の問題ではないかと思うんですけれども、そういう意識は公安調査庁はお持ちではないんでしょうか。」
「やはり国会議員のそばにたくさんの北朝鮮と協力している団体の秘書がいるということ自体が、国家機密が筒抜けになるというような状況なわけですから、そういう消極的な考えで公安がいられるということは私は大変疑問に思っているんです。そんなことでいいのだろうか。 それに関連しまして、実は高村外務大臣、この方はかつて統一協会の代理人だったわけですね。裁判の記録などにも載っているわけです。それから、一九八九年の資産公開では、統一協会の霊感商法の元締めであるハッピーワールドという会社、ここから時価三百八十万円のセドリックを提供されているというような、これは相当に深い関係だと思うんです。こういう方が今、日本と北朝鮮の問題のさなかで外務大臣をやっているということを私は大変危惧するわけです。 ですから、高村さんは現在とこれまでの統一協会との関係、具体的なものを全部公開すべきではないのかなというふうに思うんです。もし公開できないとしたら、これは外務大臣としては大変不適任でありますから、これは罷免すべきではないかと思います。」
岸信介と統一教会創始者・文鮮明
統一教会の創始者である文鮮明と岸信介の関係は非常に濃厚である。
岸信介は、統一教会が基盤となっている反共組織である国際勝共連合を通じて文鮮明と交友関係が築かれ、その関係は晩年まで続いたとされる。
「警視庁が昭和四十四年に作成された報告書の形のものですが…勝共連合を評価するような言葉が出てくるわけですね。これはもう私などの感覚からすれば大変驚いてしまう、そういう態度でいいのかどうか。…たとえばこのフレーザー委員会における証言の一つ、元在米韓国大使館付武官であった…朴普煕…と非常に親交のあったというロバート・ロランドというユナイテッド航空の人物の証言の中に、一九六七年七月に文鮮明という——文鮮明というのは御存じのとおり統一神霊協会の教祖と称しておる男です。現在アメリカにおりますが、この文鮮明が世界反共連合を設立するために日本の山中湖畔で児玉譽士夫、笹川良一と会合をしたということをこのロランド氏は証言をしています。そうしてこの証言によると、この会合の結果、世界反共連合というものが一九六八年の一月に韓国に本部を持って発足をし、同年、六八年四月には日本支部が設立され岸信介氏がこれに加わった、こういうことを証言をしています。」
また、岸信介は、以下のとおり、1974年5月7日には、統一教会の文鮮明牧師の運動に共鳴する人たちのグループ、「希望の日晩餐会」の名誉委員長となっている。また、「第二回希望の日晩餐会」も、岸信介氏を名誉会員長として、1976年12f月17日に行われている。
「文部大臣は一九七四年五月七日の統一協会主催の「希望の日晩餐会」、これは岸元総理が名誉実行委員長で福田元首相らも一緒に出席を…」
十七日夜、東京・帝国ホテルの「富士の間」に約六百人の招待者を集めて、韓国の文鮮明牧師の統一教会の運動に共鳴する人たちのグループ「希望の日実行委員会」（岸信介名誉委員長）主催で、「第二回希望の日晩餐会」が開かれた。
その他、1984年には統一教会関連団体「世界言論人会議」開催の議長を務めたほか、米国で脱税被疑により投獄されていた教祖文鮮明の釈放を求める意見書をレーガン米大統領（当時）にマッカーサー元・駐日大使、スーステル元・フランス副首相と連名で送っており、晩年まで文鮮明・統一教会との関係が強かったことは、国会議事録などの公の情報からでさえ明らかである。
安倍晋三と統一教会
岸信介の孫であり、岸信介の「遺志」を継いだとされる安倍晋三と、統一教会の関係も当然ながら深い。
2006年には、統一教会系のイベント（Newsポストセブンによれば合同結婚式）に、官房長官名義（当時安倍氏が官房長官であった）で祝電を送り問題となっている。しかし、首相退任後の2021年にも関連団体にも「世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子（統一教会）総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」とするビデオメッセージを送っている。
また、安倍晋三政権を支えた「日本会議」についても、その源流の一つが統一教会の学生組織、原理研究会(原理研)であることも明らかである。原理研は、大学などにおいて、学生新聞の発行を行うなどして活動を広めた。
これらからすれば、安倍晋三元首相と統一教会には繋がりがあることは明々白々である。NHK報道などにおける「安倍元総理大臣が（統一教会）とつながりがあると思い込んで犯行に及んだ」という表現は、適切でないといえる。繰り返しになるが、だからといって、殺人行為が肯定されるわけではない。
統一教会と安倍晋三銃撃事件
複数の報道によれば、安倍晋三銃撃事件の被疑者である山上徹也氏は、母親が統一教会に多額の寄付をするなどして破産するなどしたとされる。1,237億円余りの被害額、あるいはここに含まれていない被害を受け、人生を狂わされた一人である可能性が高い。
また、全国弁連は「安倍先生が今後も政治家として活動される上で、統一教会やそのフロント組織と連携し、このようなイベントに協力、賛助することは決して得策ではありません。是非とも今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます。」と抗議文を送っている。それにもかかわらず、安倍氏は回答など一切せず、無視し続けていたというのが事実である。
もちろん、安倍晋三氏が統一教会と強いつながりのある人物であるからといって、殺人行為が正当化されるわけではない。
今回の事件は、選挙期間中・選挙演説中に行われたことから、「民主主義への挑戦」とする見方が多かった。しかし、山上徹也被疑者が「政治信条に対する恨みではない」と供述しているように、安倍元首相銃撃により（結果論は別として）民主主義そのものに対する挑戦というのはやや無理があるのではないか。
何度も繰り返すが、いかなる理由があろうと殺人行為は許されない。ただ、安倍晋三元首相銃撃事件は、民主主義云々ではなく、統一教会というかねてから問題視されていた宗教団体と、政治とのゆがんだ関係によってもたらされたものであるというのが自然であろう。
統一教会による被害者は無数にいる。被疑者を擁護することはできないが、改めて(カルト)宗教と政治などについてはきちんと整理すべきではなかろうか。
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