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経済格差は縮みつつある

ダンナの事件で、三浦瑠麗氏の過去がいろいろほじくり返されていた。

その中で目を引いたのは、三浦瑠麗氏が3年前、山形浩生氏とピケティの「21世紀の資本」関連イベントに出ていた場面ですね。


この頃はリベラル寄りのイベントにも出ていた。三浦瑠麗には、勝間和代や山尾志桜里と同様に、保守とリベラルをつなぐような役割をメディアは期待していたところがありますね。


それはともかく、「ピケティ」も、そろそろ懐かしい存在になりつつある。

ピケティのおかげで、一時期、日本でも久々にマルクス経済学周辺が活気づいた。出版でも「資本論」関連が売れたりして。

あのブームはどうなったのか。


経済学情報を発信している「econ101.jp」の「格差は縮みつつあるのかも」という記事が面白かった。


最近、ピケティの名前を聞かないのは、「資本主義では必然的に格差が拡大する」という彼の主張に反して、アメリカで格差が縮んでいるからだという。

詳しくは記事を読んでほしいが、

・株高が修正されたことにより、株の大部分を持つ金持ちの資産が(イーロン・マスクのが減ったように)減っている

・最低賃金の上昇により労働者の状況が底上げされている(インフレ分を差し引いても底辺層は改善されている)

などが要因だ。


米中対立やウクライナ戦争によるグローバル化の後退も、金持ちが稼ぎにくい環境になっている。戦争は金持ちを富ませる、という陰謀論は、ここでは少し違うようだ。

そのように、金持ちがより金持ちになる傾向にちょっと歯止めがかかる一方、貧乏人の環境がちょっとだけ改善された。

だが、格差が依然大きいのは確かで、格差縮小の傾向が今後続くかもわからない。


格差が必然的に広がる、というピケティ説に懐疑派が増えているのは確かなようだ。

格差拡大が我々の「運命」でないとすれば、日本にとっても朗報だろう。

そして日本でも格差が縮小するかもしれない。

もちろんそれは自動的に縮まるわけでもない。立場の弱い労働者の底上げを組織的におこなっていく必要がある。それも、日米同様のはずだ。

いずれにせよ、こういう「いいニュース」はマスコミで報道されないことが多いから、記憶しておきたい 。

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