AKATO
「知っとく会計学（https://kaikegaku.net/）」を運営している人。
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インボイス制度の是非を議論する前に消費税の基礎知識を身に付けよう。数字を見れば益税の有無がわかる。
2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートします。これに対して、ネット上では、SNSを中心に賛否の議論が巻き起こっています。
しかし、大多数の日本国民が消費税の基本的な仕組みを理解していないので、その議論は的外れなものが多いです。特にインボイス制度に賛成の立場の人ほど、消費税については税率くらいしか知らない人が多いですね。
インボイス制度の是非を議論するのは
輸出免税から消費税が経済活動に中立かを考えてみよう。
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始される前後に「輸出企業は消費税の還付を受けてズルい」との声をよく聞きました。
確かに消費税の還付を受けていると聞くと、自分は買い物のたびに消費税を取られているのにズルいという気持ちになります。でも、商品を輸出している事業者が消費税の還付を受けるのは、特にズルいわけではありません。むしろ、消費税の還付を受けられないのなら、輸出している事業者は国内
消費税の免税事業者に益税が発生していたのか具体的に計算して検証してみよう
2023年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。
インボイス制度が始まる前は、SNS等で議論が活発に行われていましたが、インボイス制度が始まってからは少し落ち着いてきた印象があります。
とは言え、大多数の国民が消費税に誤解を持ったまま始まったインボイス制度ですから、今後、再び議論が活発化すると思います。
インボイス制度開始前の消費税に対する誤解として、