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「知っとく会計学（https://kaikegaku.net/）」を運営している人。

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インボイス制度の是非を議論する前に消費税の基礎知識を身に付けよう。数字を見れば益税の有無がわかる。

2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）がスタートします。これに対して、ネット上では、SNSを中心に賛否の議論が巻き起こっています。 しかし、大多数の日本国民が消費税の基本的な仕組みを理解していないので、その議論は的外れなものが多いです。特にインボイス制度に賛成の立場の人ほど、消費税については税率くらいしか知らない人が多いですね。 インボイス制度の是非を議論するのは、政府や自治体の財政に関心を持っていたり、社会をより良いものにしたいとの気持ちが

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    • 資本の循環から内部留保の意味を考えてみよう

      ニュースなどで、「内部留保」という言葉を聞いたことがあると思います。 「企業が、内部留保を貯め込んで従業員の給料が上がらない」といったようにあまり良くない意味で使われることが多い言葉です。 この内部留保という言葉は、会計の用語です。ただし、財務諸表（決算書）のどこを見ても内部留保という科目は見つかりません。では、いったい何を見て内部留保が増えていると言っているのでしょうか。 内部留保は、利益剰余金のことです。利益剰余金とは、簡単にいうと、過去に獲得した利益の総額から過去

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      • お金に色はない。社会保障費の財源は消費税なの？

        お金に色はない。 この言葉は、汗水たらして得たお金も、悪いことをして得たお金も、お金の価値に違いはないという意味です。労働の対価として得た1万円は尊いですが、悪いことをして得た1万円と同じだけの買い物しかできません。 どこから入ってきたお金であっても、基本的に使い道は限定されません。この考え方は、会計の世界では結構大切で、世の中のお金の流れにも当てはまります。 企業が集めたお金はどう使われるか企業でも個人でも、商売を始めようと思ったら、まずお金を集めてこなければなりませ

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        • 輸出免税から消費税が経済活動に中立かを考えてみよう。

          消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始される前後に「輸出企業は消費税の還付を受けてズルい」との声をよく聞きました。 確かに消費税の還付を受けていると聞くと、自分は買い物のたびに消費税を取られているのにズルいという気持ちになります。でも、商品を輸出している事業者が消費税の還付を受けるのは、特にズルいわけではありません。むしろ、消費税の還付を受けられないのなら、輸出している事業者は国内で販売するより利益が少なくなって不公平になります。 今回は、輸出している事業者

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          消費増税と法人増税。賃上げしやすいのはどっち？

          2023年10月にヤマト運輸株式会社が、約3万人の個人事業主との契約を終了することを発表しました。約3万人の個人事業主は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達をしていたとのことで、当該業務は、今後、日本郵便に任せることになったそうです。 ネット上では、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始が、契約終了の理由ではないかと噂されています。外部からは、ニュースの内容以外の情報を入手できないので、今回のヤマト運輸株式会社の経営判断をどうこう言うことはできません。

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          消費税の免税事業者に益税が発生していたのか具体的に計算して検証してみよう

          2023年10月1日から、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が始まりました。 インボイス制度が始まる前は、SNS等で議論が活発に行われていましたが、インボイス制度が始まってからは少し落ち着いてきた印象があります。 とは言え、大多数の国民が消費税に誤解を持ったまま始まったインボイス制度ですから、今後、再び議論が活発化すると思います。 インボイス制度開始前の消費税に対する誤解として、最も多かったのが、免税事業者が益税を得ているというものです。この益税については、

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