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社長の高年齢化が止まりません。

社長の平均年齢、33年連続で過去最高を更新

帝国データバンクによると、147万社の社長の平均年齢は60.5歳。

22年を0.1歳上回り、33年連続で過去最高を更新した。

上場会社に限ると、平均年齢は58・6歳となる。

50歳以上の社長は全体の81%。

22年に初めて80%を超えたが、さらに上昇した。

40歳未満の若手社長は3.1%にとどまり、社長の高齢化は進むばかりだ。

また、社長が交代した割合は、わずかに全体の3.8%、22年からほぼ横ばいで、14年連続の3%台だった。

次期社長にバトンタッチする平均年齢は68.7歳で、22年調査(68.8歳)からほとんど変わらず、引き継いだ新社長の平均年齢は52.5歳だった。

こうした状況では、産業界の新陳代謝は進まない。

加えて、進行する社長の高齢化はさまざまな弊害をもたらす。

23年、「後継者難による倒産」は586件だったが、これは22年の過去最高487件を大幅に更新した。

そのうちの約40%は「経営者の病気、死亡」が原因だった。


後継者について、考えられていらっしゃいますでしょうか???

東京商工リサーチが23年に行った「後継者不在率」調査によると、不在率のワーストはIT関連で90.44%、産業別では唯一9割を超えていました。

※後編に続きます。


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~後編~

日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(23年」によると、後継者問題の一因として下記の問題があるようです。

厳しい環境変化で事業の将来性が見えない

後継者問題の一因は、厳しい経済環境と事業の不確定な将来性です。

多様性が求められる現代社会では、従来の事業のやり方では多様性を求める顧客ニーズへの対応が難しくなっています。

地域の人口減や激しい環境変化の中で未来のビジョンを描くことが難しく、見通しを立てられないため、多くの経営者が事業の継承を見送っています。


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by事務SOLマン


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