都内の企業6割がDXはノー！

東京商工リサーチの調査によると、2023年1～7月の人手不足関連倒産は83件で、前年同期比159.3％増となり、内訳は、「求人難」が35件（前年同期20件）、「人件費高騰」が29件（同ゼロ）、「従業員退職」が19件（同12件）となっていました。

今後25年問題、さらに30年問題もあり、人手不足は加速していきます。

人手不足以外でも、実質無利子・無担保「ゼロゼロ融資」の返済や、物価高や円安などもありまだ景気も不透明です。

このような厳しい状況の中、企業として継続し成長していくためには、やはりDXが必要になってきます。

ただDXに関して、消極的な企業が多いようです。

※後編に続きます。

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～後編～

総務省の「令和3年版情報通信白書」によると、中小企業において「（デジタル化について）実施していない、今後も予定なし」との回答割合は、「東京23区」で58.1%、「政令指定都市」で66.5%、「中核市」で68.0%、「その他の市町村」では75.7%になり、大企業でも3～4割が同様の回答をしていますが、とくに中小企業においてデジタル化に根強い抵抗感があるようです。

いかがでしょうか？？？

DXが進まない理由(デメリット)としては、

・ＩＴ人材の不足
・導入費用

などがあるかと思います。

ですが、DXをすることによって

・業務効率化
→作業時間の短縮
→人件費削減
→ヒューマンエラーの防止

・売上、利益の向上
→新規事業への投資

などメリットも多いです。

とはいえ、わかっているがという方々が多いと思います。

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