減税額の明記が義務化 定額減税！
来月から始まる定額減税。
その減税額を給与明細に明記することを義務づける方針が発表されました。
▽ 定額減税の基礎知識 ▽
国民１人当たり所得税から３万円、住民税から１万円の合計４万円が控除される制度です。
所得税は令和６年６月支払の給与～令和６年12月支払の給与、住民税は令和６年６月支払給与からは徴収せず、令和６年７月支払給与～令和７年５月支払給与にかけて均等に天引きします。
※後編に続きます。
■0円で中小企業のDXのご案内！
人事・営業・経理の事務作業を一元管理して行い、自社のお金の流れを一瞬で把握することができます。
お金の流れが分かれば、黒字化・安定経営も可能です。
Web給与明細機能も付いているので、給与明細にかかる費用や時間を大幅にカットできます。
インボイス制度にも対応済みです。
さらに詳しくは、下記にある「事務SOL(ジムソル)」HPをご覧ください。
HPより、「お問い合わせ」や「無料お申込み」も可能です。
事務SOLオフィシャルページ
～後編～
▽ 減税額の明記を義務化 ▽
定額減税については、昨年末に公表された税制改正大綱に「支払明細書に控除した額を記載することとする」と記載があり、減税額の明記が指示されていました。
今回、義務づけすることで手取りが増えていることを実感させる狙いです。
義務化されたことで罰則があるかも気になるところですが今のところ、そのようは発表はありません。
日も迫っていることですし、恐らくないとは思うのですが注視して、動きがあればお伝えします。
事務SOL（ジムソル）公式メルマガのご案内
1ユーザー無料でご利用いただける中小企業向けERP「事務SOL(ジムソル)」では、週1回メルマガを配信しています。
お役に立つ内容になっています。
ご希望の方は下記より、ご登録をお願いいたします。
もしよろしければ、「スキ」「フォロー」をお願いいたします。
by事務SOLマン
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？