ジェンダーギャップ指数116位と肌感覚
7月13日に世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は116位。G7のなかで最下位なのはもちろん、対象さんカ国が146カ国なので、他国と比べて低い順位なのは明らかでした。
ジェンダーギャップ指数は一見、国の政策や社会など大きな括りの中の話で、私たち市民には関係ないように思えます。しかし、日々 仕事をする私たちにとって大きく関わる『暮らしのこと』でした。
ジェンダーギャップ指数と社会生活
ジェンダーギャップ指数は、経済活動・教育・健康と生存・政治への参加や権限などの項目において、男女で不均衡がないかなどを評価しています。
男性と女性で、
・ 雇用の機会や収入に平等性があるか
・ 教育を受ける機会に制限があるか
・ 健康的に生活を送れる状態であるか
・ 政治参加や決定権に差はないか
言い換えていくとどれも、日本で大きく問題になっていることが浮き彫りになります。
・ コロナ禍の非正規雇用大量雇い止め
・ 女子医学部受験生への不当な点数引き下げ
・ 妊娠、出産、避妊や生理のコントロールにかかる費用の自費負担
・ 女性議員の割合（今年やっと33.2%）
少しずつ改善されていることは事実ですが、この現状は根深いものです。特に国全体として不景気が続いているなか、就学や雇用で男女差が出てしまうと経済全体としても損失が大きなものとなってしまいます。
日本でのアンコンシャス・バイアスはまだ大きい
アンコンシャス・バイアスとは、私たちが無意識に感じているバイアスや言動のこと。
「女性に学は必要ない」
「女性が権限をもった役職につけるわけがない」
「男性の方がリーダーとして信頼できるだろう」
こういった日常での感覚は、無意識での女性軽視であったり、自身の能力を抑制してしまったりします。
日本ではこのアンコンシャス・バイアスの影響はまだまだ大きい状態です。
女性だからという理由で学びやキャリアを諦めようと考えてしまったり、逆に男性だからという理由で無理にでも一家を支えなければならない重責を背負ったりしています。
男女の経済・教育・雇用・健康といった問題が解消されていくと、このアンコンシャス・バイアスも少しずつ解消されていく可能性があります。
制度以上に大切にしたい肌感覚
一方、世間では『多様性』が叫ばれています。ジェンダーにおいては、LGBTフレンドリーな企業の取り組みがメディアで取り上げられるなどして、認知が広がっています。なお、日本でのジェンダー多様性は『認知』にしか留まっていないため、当事者不在の議論が多く問題になっているが、今のところ認識だけはされているようです。
ジェンダーギャップ指数から、男女という観点だけで社会構造を見ると、国の政策と人々の肌感覚との間に乖離が生まれてしまうように感じます。
あとがき余談：
最近レトルトカレーを買いおいて、夏バテ対策をしています。
ご飯の用意もめんどくさくなってきた季節ですね…。
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