【ツイデモ】からみる『声をあげることの重要性』
最近、TwitterをはじめとするSNSでは、度々『ツイッターデモ(ツイデモ)』や『バーチャルデモ』が行われています。
法案や政治的問題に対して独自のハッシュタグを作り、拡散していくツイッターデモ。たかがSNSと思われがちですが、何万、何百万ものツイートは『世論』としても見過ごせないものとなっています。
今回は、SNSと政治参加についてご紹介します。
たかがSNSが『されどSNS』に
昨年(2020年6月)『#検察庁法改正案に反対します』では約400万ものツイートが行われました。
このツイデモでは、捨てアカと呼ばれる懐疑的なツイートもありましたが、結果的に多くの人々が検察庁法改正案に注目しました。その結果、メディアでも取り上げられ、『世論』の名のもと本国会での決議は見送りとなりました。
また、先日(2021年5月)『#入管法改悪反対』というハッシュタグでも多くの投稿がありました。
こちらも、野党案や国会前デモ、ロビー活動に加えて、SNSでの『世論』もあり、決議の見送りが決定しました。
前線で活動する人々あってこそ
ツイデモなど、SNSでの政治参加は前線に立つ活動家や支援団体の方々がいてこそ成立しています。
国会での議論を伝わりやすく発信したり、ハッシュタグなどの『参加しやすい仕組み』を作ってくれたりすることで私たちはよりハードルを下げて、且つ真剣に問題と向き合うことができます。
また並行して、ロビー活動や国会前でのオフラインデモなどの地道な活動やその実績も、民意を届ける重要な取り組みです。
Twitterは政治家注目も大きいSNS
Twitterは政治との親和性が比較的高いSNSでしょう。
各政党の議員たちもTwitterを利用している方は多く、またTwitterでの失言で辞職に追い込まれた議員もいます。有権者との距離を縮めるツールや、世論の参考としても活用されているようです。
『たかがSNS』と見られてる一方で、民意の参考情報源としても活用されているTwitter。今後も政治参加の手法として、軽視できない存在になると考えられます。
声はあげなければ絶対に届かない
SNSでも声をあげれば、世論として政治に声を届けることができます。逆にいえば、声はあげなければ絶対に届くことはありません。
少子高齢化社会で、政治を運営している議員の平均年齢が極めて高い日本。そのなかでも世代は確実に変わっています。
「どうせ若者の声なんて拾われない」と諦めるのは簡単ですが、このようにSNSでも声を上げることもできるのです。
自分たちの生きやすい世の中を、自分たちの手で作ってみませんか？
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