飲食店開業のための事業計画書の書き方

こんにちは。まさしです。
飲食店を開業するときに考えなければいけない問題が、
「開業資金の確保」です

お店をオープンする時に意外にお金がかかります。
スケルトン渡しなら想像以上にお金がかかりますよね。

この資金を確保できないとお店を出すことができないのですが、
実はこのお金を自分で貯めなくても開業はできます。

それは「融資」です。

お金をうまく借りて開業しましょう。

「融資」を受けるために重要なのが「事業計画書」です
作りこんでやり直しが無いようにしましょう。

事業計画書

事業計画書とは
どういった取り組み・行動で事業を実現するのかを示すものです。

事業計画をつくる目的

金融機関に提示して、資金調達を実施すること。
説得力のある事業計画書があれば、金融機関に提示して、資金を調達できます

事業計画書のメリット

あなたの想像やアイデアが、整理できて客観的に検討できる

• 何のためにどのような事業をしようとしているのか
• どのようなアイデアを持っているのか
• 書き出しながらひらめいたこと
• 売上目標や今後の流れ
• 企業の周りの環境はどのようになっているのか

事業計画書を作成するときの注意点

1. 内容は細かく具体的に
2. 整合性の取れた内容を分かりやすく
3. 競合について書く
4. 数値はしっかり根拠を持って

売上予測も、感覚や予測で出さないといけませんが、厳しい数字で出しましょう。
数字だけ出すのでは金融機関も納得しませんので、それを裏付ける実際の売上明細などの根拠は必須です。
根拠となる数字は県や、市区町村などの公的な数字が信頼が高いです。

僕が融資を受けた時は、事業計画書が20枚以上になり、やり直しはありませんでした。

事業計画書は日本政策金融公庫からひな形をダウンロードしましょう。
日本政策金融公庫は日本政府が１００％出資した金融機関です。
株式会社ではありますが、日本の公的機関という立ち位置にある安心安全な金融機関です。日本政策金融公庫は一般の銀行とは違い、「お金を貸してくれる」金融機関です。 支店は日本全国にあります。

自己資金の目安としては、1/2～1/3は自己資金を用意するのが一般的のようです。

これより自己資金割合が低いと融資に通る確率がかなり低くなってしまうのです。開業資金に1,000万円必要なら最低でも300万円程度の自己資金が必要ということになります。
さらに融資を満額で受けたいのであれば、開業資金の半分は自己資金を準備しておきたいですね。　融資の割合が多くなればなるほど経営の柔軟性が下がり、返済や利息の支払いに追われることになります。開業資金を集める手段として融資は一番身近ですが、その金額については決して多い方が良いというものではありません。

難しく考える必要はありません。　考えを整理できるチャンスですし、計画を何回も調整できる機会なので、金融機関の担当者と話し、相談をして資金を調達しましょう。

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