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ツーブロックゴリラの営業や不動産が嫌われるのは当然

氷河期世代おじさん代表

筋肉ムキムキで黒スーツを着て、笑顔で大声で元気良い挨拶をしつつ、不動産商品や保険商品のゴリゴリ営業をしかけてくる「ツーブロックゴリラ」。

〇プルデンシャル生命保険

〇オープンハウス

のような企業にツーブロックゴリラがいるという話もよくネットでは話題になります。皆さん嫌いですよね？


「ツーブロックゴリラ」は嫌われて当然と言えるでしょう。

なぜなら、彼らのビジネスが社会の役に立っていない虚業だからです。役に立ってないどころか社会の迷惑です。

ツーブロックゴリラによる保険や不動産の販売手法は、「押しに弱い顧客」に対して圧迫感で強く売り込むという心理テクニックを使った「詐欺まがいの営業」に過ぎません。

ガタイや声の大きさを活用した恫喝や、商談のクロージングにおける懐柔の仕方などは、昭和のヤ●ザの手法を連想させます。


現代社会では、心理テクニックを使って人間の心のバクを突き、本来は買う必要のなかった商品を無理やり売り込む手法が増えていると感じます。法整備も進んではいますが、まだ実情に追いついていないと言えます。

このような虚業ビジネスは厳しいルールを設け、徹底的に排除していくべきでしょう。

〇強引な訪問販売、営業電話、チラシ投函、NHKの営業

〇誇大広告、紛らわしい広告

〇フォロワー多いだけのインフルエンサーマーケティング

〇炎上商法、ステルスマーケティング、口コミ偽装


「強引な営業」というものは、僕たち消費者にとって頻繁に遭遇する厄介な問題です。突然の営業トークや押し付けられるような販売手法には、誰もが抵抗を感じるでしょう。

まず、強引な営業に遭遇した際には、相手の言葉に一喝するのではなく、自分の意志をしっかりと示すことが大切です。決して慌てず、相手の勧誘に流されないようにしましょう。そして、丁寧かつ断固とした態度で謝絶の意思を示すことが効果的です。

また、営業員に対して請求権を主張することも有効です。消費者として自身には契約解除やクーリングオフの権利があり、それを使うことで無理な勧誘に対処することができます。ただし、契約解除やクーリングオフの期間には限度があるため、早めの対応が重要です。

さらに、強引な営業に対処するためには、関係機関に相談することも検討する価値があります。消費者センターなどに相談すれば、適切なアドバイスやサポートを受けることができます。

ツーブロックゴリラが来たらすぐ「消費者ホットライン188」に相談です。

そして、強引な営業に負けないためには、自己防衛の意識を持つことも重要です。

口頭での勧誘や契約締結は、できる限り書面で記録するようにしましょう。また、拒否の意思を伝えた際には、離れた場所に逃れるなど身の安全を最優先に考えることも肝要です。


本来の営業活動とは？ツーブロックゴリラは何を間違えたのか？

営業活動の本質を理解し、商品の魅力を最大限に引き出す方法は、お客様のニーズや課題を正確に把握し、その解決策を提案することにあります。

お客様が抱える課題や問題を理解するためには、コミュニケーション能力や洞察力が不可欠です。お客様との対話を通じて、その背景や要望を的確に理解し、それに合った提案をすることが重要です。

また、商品の魅力を最大限に引き出すためには、お客様に興味や関心を持ってもらうことが必要です。

そのためには、商品やサービスの特長やメリットを明確に伝えることが重要です。お客様が商品の魅力を理解し、興味を持ってもらえるように説明したり、デモンストレーションを行ったりすることが効果的です。

さらに、お客様に安心感や信頼感を与えることも大切です。

商品の魅力を最大限に引き出すためには、お客様がその商品やサービスに対して信頼を持ってもらうことが不可欠です。そのためには、誠実さや真摯さを持って接することが必要です。お客様との信頼関係を構築し、その信頼を大切にしていくことで、商品の魅力を最大限に引き出すことができます。

しかし、ツーブロックゴリラはこれと真逆のことをやっているのです。


本来の営業活動とは、

〇商品の等身大の価値を消費者に伝える

〇商品の付加価値と顧客ニーズに対し偽りなく真摯に向き合う

だったはずです。

しかし、現代社会の営業や広告は、

×どうやって商品の不備を隠し、虚構で実態より良く見せるか

×誠実なやり方でなくても、とにかく売ればいい

×心理テクニックを使って消費者を騙す

といったことしか考えていない者が増えているのです。

ツーブロックゴリラを使った保険会社・不動産会社だけでなく、以下記事で取り上げたナレソメ予備校などの悪質なネットサービスなども同様です。


僕は、このような社会に何の役にも立ってない虚業ビジネスの営業活動が、特定商取引法違反や詐欺罪に該当しないのが不思議でなりません。

ほぼ効果はないと言われている「サブリミナル広告」ですら禁止されているのですから、騙し効果のより高い広告手法や営業手法は全て違法にしていくべきだと思います。

心理テクニックを使って心のバグを突く手法は卑劣でありフェアではありません。


悪質なツーブロックゴリラ営業から身を守るために

ツーブロックゴリラが持ってくる商品は、中身の無い魅力の乏しい商品です。「商品の付加価値が無いから、営業や広告にお金をかけて、強引に売っている」という事実をまず念頭に置いておきましょう。

このような虚業に騙されないためには、いくつかのポイントを押さえておくことが重要です。

まず一つ目のポイントは、「裏付けのある情報の確認」です。虚業には、誇大広告や実績を捏造した情報がよく用いられます。そのため、事業の信憑性を確認する際には、一次情報や公的なデータ、信頼できる第三者の評価など、客観的かつ追跡可能な裏付けがあるかを確認することが重要です。

二つ目のポイントは、「不自然な高リターンの過大な約束に注意する」ことです。虚業は、短期間で莫大な利益を得られると謳ったり、リスクなく確実に稼げるという約束をすることがあります。しかし、ツーブロックゴリラが持ってくるワンルーム不動産などの投資ビジネスにおいては、高いリターンはリスクと比例するものであり、あまりにも甘い条件での約束には警戒が必要です。

三つ目のポイントは、「法的な規制や登録の有無を確認する」ことです。虚業はしばしば法律に違反したり、許可を受けずに事業展開を行うことがあります。そのため、事業者が適切な許認可を得ているか、法令を遵守しているかどうかを確認することが大切です。

最後に、「自己教育や情報収集を怠らない」ことも大切です。虚業に騙されることは、人間として避けられないリスクです。しかし、常に自己教育や情報収集を行い、見識を広げておくことで、虚業を見抜く力を身につけることができます。 虚業に騙されることは、その被害だけでなく信頼感や経済的な損失をもたらす可能性があります。したがって、冷静な判断や情報収集、専門家の意見を聞くことなど、様々な手段を使って虚業を見抜く努力を怠らないようにすることが重要です。


それでも、虚業に騙されてしまった場合、困惑や怒り、そして絶望など、さまざまな感情が入り混じることでしょう。しかし、冷静な対応が求められるこの時こそ、トラブル解決や相談先をしっかりと把握しておくことが重要です。

まず、虚業に騙された際のトラブル解決には、消費者生活センターや弁護士などの専門家の助言を受けることがおすすめです。虚業に関する法的な側面や権利、義務について正確な情報を提供してくれるため、的確なアドバイスを受けることができます。

また、相談先としては、消費生活センターや消費者ホットラインなどの公的機関があります。これらの機関では、消費者被害の相談やトラブル解決の支援を行っており、無料で利用することができます。専門家の意見やアドバイスを聞き、自らの権利を守るために、積極的に相談をすることが大切です。

さらに、虚業トラブルの解決において、メディアや口コミの力も大きな影響を与えることがあります。被害を受けた人が積極的に情報を発信し、他の人々が同様の被害を受けないように注意喚起を行うことも重要です。情報の共有によって、被害を未然に防ぐことができる可能性もあるため、積極的に発信していきましょう。

例えば僕も、社会の公益性を鑑みてXで悪質業者の情報を発信しています。皆さんも是非正しい社会正義のために声を上げていただきたいと思います。


昨今の日本社会では、過剰な営業行為や消費者の利益を著しく損なう詐欺被害が相次いで発生しており、これに対する懸念や不安が高まっています。そのため、訪問販売への規制の必要性が改めて訴えられているのです。

過去には、訪問販売業者が消費者の家に押し掛け、しつこい勧誘や虚偽の説明によって商品を買わせようとするケースが多く見受けられました。これにより、消費者は本来欲しくない商品を買わされてしまったり、高額な契約を結ばされたりする被害が生じていました。また、特に高齢者や知識の乏しい消費者が標的とされやすいことも問題となっています。

さらに、訪問販売は即決性が求められる場面も多く、消費者は慎重に商品やサービスを選ぶ余裕がない状況に置かれることがあります。そのため、誤った判断を下してしまうことも少なくありません。業者側も、その隙を突いて契約を取り付けることに熱心になりすぎ、消費者の利益を度外視してしまうことがあるのです。ツーブロックゴリラ営業などは、まさにこの心理テクニックを使った営業手法と言えます。


こうした状況を踏まえて、営業や販売における規制が求められる理由は明確です。まず、消費者側の保護を図るためには、誤解や錯覚に惑わされずに商品を選択できる環境が必要です。

また、業者側も法令を遵守し、適切な営業活動を行うことが求められます。規制を導入することで、両者の利益がバランスよく守られる仕組みを構築することが大切です。

消費者が安心して取引を行える環境が乱れることは、社会全体の信頼性にも影響を及ぼします。 業者の誤った販売手法に対処するためには、規制の強化が必要不可欠です。法律や規則の整備によって、悪質業者の行為を制限し、消費者を守る仕組みを構築する必要があります。

さらに、消費者自身も正しい判断を下すための啓発活動が重要です。商品や契約内容に関する情報を正確かつ簡潔に提供し、消費者が自己防衛できる知識を身につけることが求められます。

ツーブロックゴリラ、インフルエンサーマーケティング、炎上商法、誇大広告などの悪徳業者の誤った販売手法が社会問題化している現状を踏まえると、早急な対策が求められます。

消費者を守り、健全な取引環境を確保するためには、法整備や啓発活動の強化が欠かせません。私たち一人一人が注意深く行動し、良識的な消費行動を促進することが、社会全体の健全な発展につながるでしょう。


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