2021年9月の記事一覧
緊急事態宣言解除後もテレワーク推進ならサイバーセキュリティの再点検を！つかえる助成金は？
補助金ポータル編集部です。
緊急事態宣言が本日9月30日の期限をもってすべて解除されます。
宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は約6か月ぶりとなり、いかに長い間、行動制限や自粛が求められていたかがわかります。
今回解除される緊急事態宣言に限ったことではありませんが、これまでを振り返ってみると、コロナ禍を機に「場所を問わないビジネス」として企業のオンライン活用が進み、緊急事態宣言の
緊急事態宣言解除でGo Toトラベル再開はいつ？地域観光事業支援とは？
補助金ポータル編集部です。
緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が9月30日にすべて解除されることが決まりました。
緊急事態宣言の解除後も、引き続き注意をしながらの外出や移動が求められますが、現在停止中のGoToトラベル事業の再開はあるのでしょうか。
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「緊急事態宣言解除でGo T
東京都省エネ型ノンフロン機器普及促進事業で冷凍冷蔵ショーケースの導入に最大500万円！
補助金ポータル編集部です。
近年、業務用の冷凍・冷蔵機器はオゾン層を破壊せず、地球温暖化への影響も少ないノンフロン冷媒を使用したタイプが出回っており、省エネ化も進んでいます。そのような冷凍・冷蔵ショーケースを購入予定の中小企業の皆さまに活用いただける補助金をご紹介します！
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「省エ
【補助金ポータル】事業承継・引継ぎ補助金とは？9月30日から公募開始
補助金ポータル編集部です。
事業承継・引継ぎ補助金とは、中小企業の雇用や技術などの貴重な経営資源を次世代へ引き継ぎ、地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継・引継ぎ後の設備投資・販路開拓などの新たな取り組み（経営革新）や事業引継ぎ時の士業専門家の活用（専門家活用）等を支援する制度です。
この度、9月30日から公募開始となる、令和3年度当初予算事業承継・引継ぎ補助金の公募内容が公開されまし
建築物の省エネ改修工事に最大5,000万円の補助！既存建築物省エネ化推進事業が公募中
補助金ポータル編集部です。
国交省の省エネ補助金「既存建築物省エネ化推進事業」の二回公募が現在実施中です。
この事業では、民間事業者が行う既存建築物の省エネ改修や、同時に行うバリアフリー工事に対し補助金を交付しています。
LED照明や高効率空調が補助対象となり、オフィスビルの改修工事等で活用することができます。また、バリアフリーが必要な施設の改修工事にも活用できる補助金です。既存建築物の有効
IT導入補助金とは？わかりやすく解説します！
補助金ポータル編集部です。
近年の人手不足、働き方改革、賃上げなどへの対応として生産性の向上が求められていますが、コロナの流行後は、それに加えて非対面・低感染型の取り組みも重要視されています。
IT導入補助金では、ITツール導入による企業の業務効率化・売上アップのほか、感染リスクを低減させる非対面化を支援しています。
「日々の業務を効率化させて、労働時間、コストの削減や業務の自動化を図りたい
コロナによる休園・休校時の助成 小学校休業等対応助成金・支援金が再開予定！
補助金ポータル編集部です。
新学期が始まり、コロナ第5波による子どもへの感染拡大が心配されていますが、厚生労働省は、今年3月末に終了していた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度の再開を公表しました。
これは休園・休校のほか子どものコロナ感染などを理由に仕事を休んだ保護者を支援する制度で、勤務先による申請、もしくは労働者個人での申請が可能という特徴があります。今回は8月1日から12月31日まで
デジタル庁が9月1日に発足！デジタル改革の進め方とは
補助金ポータル編集部です。
9月1日に発足したデジタル庁は、デジタル改革の司令塔として国の情報システムを統括・監理する役割を担っており、関係する予算もデジタル庁が一括して計上し、配分するかたちになっています。今回は、デジタル庁の来年度予算案の概算要求の内容と、これからのデジタル改革の進め方を確認し、デジタル化が私たちの暮らしや産業にどのような変化をもたらすのかをみてみましょう。
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厚生労働省の令和4年度概算要求をご紹介します
補助金ポータル編集部です。
今回は令和4年度の予算案概算要求の中から厚生労働省の概算要求についてご紹介します。
一般会計における総額は33兆9,450億円で、前年度より8,070億円の増加となりました。要求額のうち大半は、医療や年金などの社会保障費で、31兆7,791億円を計上しています。
保健、医療だけでなく、労働や雇用、安心して暮らせる社会づくりを担う厚生労働省は、来年度の予算にどのよう
経済産業省の令和4年度概算要求をご紹介します
補助金ポータル編集部です。
今回は令和4年度の予算案概算要求の中から経済産業省の概算要求についてご紹介します。
経済産業省の令和4年度概算要求額は1兆4,026億円で、前年度の1兆2,533億円から11.9％の増加となりました。
(うち、一般会計は対前年比で20.2%増、エネルギー対策特別会計は10.6%増)
来年度の予算にどのような項目を要求したのか、気になる中小企業対策を確認しましょう！
国土交通省の令和4年度概算要求をご紹介します
補助金ポータル編集部です。
今回は令和4年度の予算案概算要求の中から国土交通省の概算要求についてご紹介します。
国土交通省では、まちづくり、道路、鉄道、住宅、空港、港湾などの整備、気象業務、防災対策、海上の安全確保など、私たちの暮らしに関わる分野を担当しています。
一般会計は総額6兆9,349億円で、対前年度比1.18倍を計上しました。そのうち公共事業関係費として6兆2,492億円を上げてい
