米雇用と物価にピリピリの為替相場

昨日（12/2米国と日本、景気と賃金）も触れましたが、米国の雇用状況について、改めておさらいしておきましょう。

米国の就業者数が26万3千人増加しました。
これは11月の雇用統計で、非農業部門で前月からの推移です。
以前より伸びは鈍化はしてきましたが、市場予想の20万人を軽く超えてきました。

求人人数は高止まりし、失業率も低い状況が続いています。
まだまだ人材確保の苦境は終わりそうもないようです。

米国の人手不足には、コロナ禍からの経済回復に伴う2つの局面が絡んでいるといいます。
それは雇用の需給面＝企業の求人増と、供給面＝働き手の減少です。

このままの状態、つまり人手不足の解消がなかなか解決しなければ
『その分賃金が上昇してサービス価格全般へのインフレ圧力が高まることになる』
つまりは、賃金インフレが継続していきます。
賃金の伸び率は、10月の段階で前月比6.4%と高いままで推移しています。

賃金インフレなので、この賃金の伸び率がさらにインフレ圧力を押し上げます。
そうすると、FRBの利上げが長引くことになり、米国の経済は不況となるリスクが一段と高まります。

米国の雇用状況が日本には全く影響がないかと言うと、そんなことはありません。
賃金インフレの圧力が強く、ドルを買い戻す動きにつながり、ドル円相場に大きな影響を与えます。

昨日の為替は、円相場が乱高下し、1ドル＝133円台まで円高が進みましたが、前述の米雇用統計で労働市場が強いと判断され、一気に円安方向に進み、135円98銭まで戻りました。
3日の14時台では、少し円高となり135円を下回っています。

雇用統計が良いことが物価高につながるとされ、利上げが意識されます。
為替市場は、米経済市場にピリピリしています。

『　』内引用、参照
2022/12/3 日本経済新聞　3面　 総合2　
【米雇用26.3万人増】、【円上昇、一時133円台に】　より
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