お金を学ぶことは豊かな未来を生きるための自己投資

国として金融教育を本格的に推進する手ごたえのようなものを感じる記事が掲載されていました。
『政府が国民全体の金融リテラシー（理解・活用力）向上へギアを一段上げる取り組み』
と積極的です。

新しい資本主義実現会議の資産所得倍増分科会で提示された「資本所得倍増プラン（案）」にて、中立的な組織として「金融経済教育推進機構（仮称）」を設立すると、明記されています。

政府の狙いは、投資の未経験者がいつでも気軽に相談できるようにする環境を整備し、金融機関に属さずに中立的な助言をする資格の創設をするとのことです。

確かに、相談したいのはやまやまだけど、知識のなさを恥ずかしく思ったり、足元をみられたり、高額な投資商品を勧められたらどうしようと、なんとなく気後れする方も多くいると思います。
そんな方々が気軽に相談できる人がそばにいると安心するし、心強いですよね。

ただ、中立だからといって、金融商品についてある程度詳しく説明できないと、効果的なアドバイスもできません。
そのために、政府はつみたてNISAやiDecoなど、リスクが比較的低い商品に限って、投資助言業者の助言できる範囲を緩和する考えもあるようです。
しかしながら、金融商品や投資方法はNISAやiDecoだけではないですから、総合的に、かつ専門的にアドバイスすべきだと思います。
今の政策では、どうしてもNISA、iDecoにばかり偏ってしまう恐れもあると感じてしまいます。

英国では、『ファイナンシャル・ウェルビーイングのための英国国家戦略2020~2030』という戦略を策定しています。
Mapsという英国政府外の公共機関が策定しているそうですが、日本はこれを参考にします。

11/10note記事でも触れていますのでご参照ください。
「 ファイナンシャル・ウェルビーイングのためのファイナンシャル・リテラシー」

国を挙げての金融リテラシー向上は大変良いことだと思います。
今回は特に投資を実際に行う世代を対象にした政策ですが、参考にするという英国では、幼少期からしっかりとしたお金の勉強を年齢に応じて行っていると言います。
日本も、「子どもだからお金の勉強はまだ早い」とお金の学びを遠ざけることなく、国として年齢に応じた金融教育を行うことで、実際に投資をする段階でより効果を発揮させることが必要です。

『　』内引用、参照
2022/11/29 日本経済新聞　
9面　金融経済【金融教育、官民で推進機構】より
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