ファイナンシャル・ウェルビーイングのためのファイナンシャル・リテラシー

相場を見ない動じぬ投資家とは？

突然ですが、皆さんは投資信託に投資をしていますか？
投資信託協会によると9月時点でETFの純資産総額は21兆円あるそうです。昨年末から2兆円も増えているのだとか。

ETFとは、日本株でいうと日経平均や米国株でいうとS&P500など、株価指数に連動して運用される上場投資信託、インデックス型ファンドのことです。

今朝の日経新聞で、相場を気にすることなく、投資し続ける個人投資家
『動じぬ投資家』
のお話が出ていました。

例えば、米S&P500種株価指数に連動するETFに、20万～30万に毎月投資している、病院勤めの方。
この方はご自身の投資スタイルに対して

『今あるお金が数10年後に少しでも増えていればいい』
という考えをお持ちになっています。

また、毎月の手取り収入の半分を投信などの積立投資に回すという方は
『ブレずに投資を続けることが大事だ』
と、コツコツと積立をしているようです。

こいった状況に対して、楽天証券社長の楠氏は
『下落相場でも気にせず株価を日々確認しない層も多い。いまや投資は生活の一部になっている』
と分析されています。

また、投信協会会長の松谷氏は
『10年、20年先を見据えて長期で資産形成する動きは着実に広がっている』
と述べられています。

月々または定期的に日本円で同額をコツコツ積立投資していく投資法を、ドルコスト平均法といいます。
この方法は、毎回同じ額を積み立てることによって、そのファンドが下落相場であったとしてもかえって安く購入することができ、やがてそのファンドが上昇に転じることによって含み益を得ることができるというメリットがあります。
強いて言うならば、時間が長くかかるということがデメリットといえばデメリットでしょうか。

このことを知っている方は、一時的な上げ下げに一喜一憂することなく、あるいは相場を確認することなく、目標額に向けて粛々と積立ができるのだと思います。

日本の金融教育の現状

投資をするためには、それがどんな種類のものにせよ金融の勉強が大事だということは言うまでもありません。

ところが日本は金融教育が欧米に比べて圧倒的に不足しているということは、よく言われていることです。
それを象徴している数値が同紙に掲載されていました。

『金融広報中央委員会の調査によると、「金融知識に自信がある人」の割合は米国が71%なのに対し、日本は12%に過ぎない」

どの年代に対してか、男女比や地域も分からないのですが、日本人は総合的に金融リテラシーが低いということだけは分かります。

英国では、9～10歳で、すでにクレジットカードや経費、控除、損失、リスク、リターンなどを学ぶそうです。日本だと中学・高校などで学ぶような内容です。（もしかしたら中学高校はおろか、大人でも学んでいないかもしれませんが）

しかも
『英国は、社会人になっても、政府機関がサイト上で「情報」「ガイダンス」「アドバイス」を無料で提供する体制を整える』
と、子どもに対しても社会人に対しても、学ぶ環境が政府も教育機関一体となってサポートしています。

とても良いなと思ったのは、英国としての目標は
『「ファイナンシャル・ウェルビーイング」と呼ぶ将来のお金に心配のない状態を創り出すことができるように、個人の金融リテラシーを高めること』
なんだそうです。

だから、でしょうか。
先日のトラス新政権が出した政策に対しても、多くの英国民が「No!」と明確に判断することができたのはないでしょうか。
もちろん、結果としては金融市場での数値が出たからではありますが、その結果に対して判断するだけの金融知識が国民にあったということも言えるのだと私は思います。

教育機関では、中学や高校でも金融教育がスタートしましたが、
『「投資は危ない」といった紋切り型のイメージを持つ教員も少なくない』
のだとか。
これは、教育側の人手不足があると同時に、教える側に金融リテラシーが十分に備わっていないということもあるでしょう。

また金融機関でも、
『個人の資産形成に役にたつようなアドバイザーがいないことが投資の視野が広がらない一因だ』
ということもあるようです。
もしかすると専門家は、知識が豊富でも話が専門的過ぎたり、「売り」に走り過ぎたりするのかもしれません。

豊かで幸せな未来を送る為に、ファイナンシャル・リテラシーを身に着け、
ファイナンシャル・ウェルビーイングの状態を目指したいですね。

『　』内引用、参照
2022/11/10　日本経済新聞　
2面　総合　試される個人マネー4 「相場見ない」動じぬ投資家
8面　金融経済　貯蓄から投資　起点は学校　より

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