小林慶一郎

「インド株『水際対策』不徹底が第5波を招く」コロナ第4波「菅官邸の陥穽」|小林慶一郎

「インド株『水際対策』不徹底が第5波を招く」コロナ第4波「菅官邸の陥穽」|小林慶一郎

文・小林慶一郎(慶應義塾大学教授) 小林氏 (1)日本の「危機管理」は進化したのか6月20日をもって東京都の緊急事態宣言を解除していいのかどうか。政府から諮問を受ける基本的対処方針分科会メンバーの一人としては、本当に迷いましたし、難しい判断だったと思い返しています。 分科会があったのは17日木曜日の午前中でした。前日に、厚労省のアドバイザリーボード(感染症専門家の会議)があり、東京では若年層を中心にリバウンドの兆しがあると指摘されていました。これまで減り続けていた都の新

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徹底討論・コロナ「緊急事態列島」——政府はいつまで愚かな対策を繰り返すのか

徹底討論・コロナ「緊急事態列島」——政府はいつまで愚かな対策を繰り返すのか

「時短営業」感染対策として効果なし。5人の識者が徹底討論! 菅政権のコロナ対策はどう評価すべきか——。 ▼座談会出席者 大野元裕(埼玉県知事) 小林慶一郎(慶應義塾大学教授) 三浦瑠麗(国際政治学者) 宮坂昌之(大阪大学名誉教授) 米村滋人(東京大学教授) <summary> ▶︎医療逼迫はひとつの例で、「本来できるはずの対策をできないと思い込んでやらないでいる」ことが、日本のコロナ対策全般に見られる ▶︎現在の接種率は、各国と比較にならないほど低水準。日本の厚労省ほど管

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【分科会メンバー特別寄稿】なぜ感染爆発は起きたのか? 「コロナ第3波“失敗の本質”」5つのポイント

【分科会メンバー特別寄稿】なぜ感染爆発は起きたのか? 「コロナ第3波“失敗の本質”」5つのポイント

昨年11月後半の約10日間、菅首相には挽回するチャンスがあった。なぜそれができなかったのか。分科会メンバーが振り返る「コロナ第3波」失敗の教訓とは。/文・小林慶一郎(東京財団政策研究所研究主幹) <summary> ▶「GoTo」継続には政府内の深刻な情報ミスマッチがあった ▶緊急事態宣言は「出さない」が暗黙の了解になっていた ▶︎対策のリーダーは菅首相?分科会?厚労省?「司令塔」はあいまいだった 小林氏 (1) 第3波の失敗から何を学ぶか 第3波の始まりは今でもよく

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ベーシックインカムの「影」の面

ベーシックインカムの「影」の面

この番組で長妻議員が注意喚起していたBIの「影」の面は重要なので改めて取り上げる。 一つ目が、賃金に関する社会規範を根本的に変えてしまう可能性である。 ロナルド・ドーアは、アメリカでの所得の「中位の人が下の人とのギャップを大きくしたというより、上の方の人が中位とのギャップを大きくした現象」の主因がcodeの変化にあると指摘していたが、codeの変化は下には逆方向に作用する。 重要なのは、社長たちの巨額の報酬が一例である貧富の差は、どこまで開いていいのか、同一社会内に莫大

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自国通貨建てでも「国が支払えなくなる」の意味

自国通貨建てでも「国が支払えなくなる」の意味

この番組で、森永卓郎の「国が自国通貨で支払不能になることはない」との趣旨の発言に小林慶一郎が不明瞭な反論をしていたが、本題ではなかったために議論が打ち切られたので、小林に代わって「国が支払えなくなる」ことを説明してみる。 例えば、日本政府が「国民1人当たり月30万円(2020年価格)を定額給付するために全額を国債発行→日本銀行の直接引き受けで賄う」政策を恒久的に続けると宣言して開始したとする。 GDPの約80%に相当する通貨供給の継続は必然的に激しいインフレを引き起こすの

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森永×小林の財政破綻論争の補足

森永×小林の財政破綻論争の補足

ネット反緊縮派に目立つのが反知性主義で、知識量と理解力が乏しいために、専門家の意見が自分の信念と異なっていると、即座に「財政破綻論者」や「商品貨幣論者」などとレッテルを貼って思考停止→「敵」の論理展開を全否定→勝利宣言してしまう。 反緊縮派のスローガンの一つが「自国通貨を自由に発行できる国は財政破綻しない」で、この番組(⇩)での森永卓郎と小林慶一郎の議論でも森永に軍配を上げたようである。 議論の内容についてはこちらを参照。 確かに、歯切れの良さと勢いでは森永が優勢だった

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BI財源論争:小林慶一郎×森永卓郎は小林の勝ち

BI財源論争:小林慶一郎×森永卓郎は小林の勝ち

この番組で、森永卓郎の「国債を70兆円発行→全額日本銀行が買い取り→国民に定額給付」を半永久的に続ける案を、小林慶一郎が「かなり同意できない」としたことから、財政破綻するか否かのミニ論争が起こった。 議論が噛み合わなかったのは、両者の破綻の定義が異なるためである。 森永の定義は債務不履行(デフォルト)なので、国債は自国通貨建て→中央銀行に買い取らせる→破綻はあり得ないことになる。 一方、小林の定義は「価格が上がって本来人々が求めていた消費財の価値を政府が保証できなくなる

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荒唐無稽なBI財源論

荒唐無稽なBI財源論

この番組で森永卓郎が ◆現行の社会保障制度は基礎年金等の一部を除いて維持する ◆新たに年間70兆円を定額給付する というベーシックインカムの財源について 私は半永久的に70兆円ずつ日銀が国債保有を増やし続ければ、誰も負担せずにこれを導入できると思ってます。 と述べていたが荒唐無稽である。 70兆円は国の税収を上回り、家計最終消費支出(除く持ち家の帰属家賃)の約30%に相当するので、それが半永久的に続くとなれば、名目消費支出の増加に財・サービスの生産増加が追い付かない

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「経済」か「感染防止」か| 識者4人が徹底討論“コロナ・サバイバル”

「経済」か「感染防止」か| 識者4人が徹底討論“コロナ・サバイバル”

「第2波」が猛威をふるっている2020年の日本の夏。コロナ危機の収束に向け私たちが生き残る道はどこにあるのか。経済優先か、感染防止優先か。4人の有識者が徹底討論!/小林慶一郎(東京財団政策研究所研究主幹)×舘田一博(東邦大学医学部教授)×三浦瑠麗(国際政治学者)×宮沢孝幸(京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授) 国難を乗り越える 三浦 7月から政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が新たに設置されました。それまでコロナ対策について感染症専門家の見地から助言等を行って

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コロナ総括❽PCR検査の拡充ではコロナは決して防げない

コロナ総括❽PCR検査の拡充ではコロナは決して防げない

それを実現するには 今の500~1000倍のキャパシティーが必要  今般のコロナ禍においては、PCR検査の拡充がすべてを救う、とうそぶく識者が多々登場した。  漫画家の小林よしのり氏は、彼らのことを「PCR真理教」と揶揄している。  彼らはPCR検査を大量に行うことがコロナ禍の特効薬だと、以下のように言う。 「大量の無症状の人を大量にもし隔離できたら、無症状の人たちがさらに感染を広げる可能性を減らすことができますよね」(小林慶一郎氏、東京財団政策研究所研究主幹、5月19日

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