内部告発者に「報復」する社会　法の欠陥、修正できるか 組織の不正を知って内部告発者になったら、左遷や解雇、パワハラといった不利益を被るのではないか――。そんな懸念があちこちで現実になっている。 https://news.yahoo.co.jp/feature/1037/

https://news.nifty.com/article/domestic/society/12311-2481454/ クラウド会計ソフトを販売する『freee』では、昨夏にカスタマーセンターに悪質な電話がかかり、オペレーターが休職に追い込まれたこともある。そのため、カスハラに該当するクレームがあった場合は、サービスの提供を断ることもあるとしています。

先だってトランプ氏がコロナウイルスの事を”チャイナウイルス”とまで表現していた事にはそれなりに驚かされた。そして、案の定ここに来て中国系アメリカ人やアジア人を対象としたヘイトクライムが起こり始めた。黒人差別の次は中国人差別なのか？またもや頭を悩まされる問題が発生。終わらないNY。