ぐん税ニュースレター vol.51 page01 -ご挨拶-
夜寒の候、皆様いかがお過ごしでいらっしゃいますか。
兵庫県の斎藤元彦知事が県議会で不信任を受け失職したことにより、兵庫県知事選挙が11月17日に行われました。不信任を受けた主な理由は、マスコミによると彼の行政手腕や管理姿勢に対する複数の問題が噴出したことにありました。まず、県の職員による内部告発が行われたことが大きな要因でした。特に注目されたのは、県職員に対するパワハラ疑惑で、斎藤氏が職員に対して「非合理的な要求」や「強圧的な態度」を示していたと報じられた点です。また、こうした告発に対する彼の対応が不適切だとして批判を浴び、最終的に県議会が全会一致で不信任案を可決しました。
兵庫県の斎藤元彦知事に関するメディア報道では、職員に対するパワハラ疑惑や、賄賂(おねだり)要求疑惑、県政における対応の不適切さが繰り返し報じられましたが、騒ぐのは県議会議員とメディアだけで、それどころか、賄賂を要求されたと報道された当人が、そのような賄賂を贈ったことも要求されたこともない、名誉棄損だと主張しており、すべてが捏造報道だと判明しています。その元県民局長は知事を貶める怪文書を作成して、マスコミ関係者などに送り付けたことがバレて、3ヵ月の停職となったのですが、それに便乗し県議会議員が百条委員会を開催し、元県民局長に証言させて斎藤知事を辞任に追い込もうとしたところ、彼のパソコンの中にこれらの捏造チラシの原稿やクーデター計画などが入っているだけでなく、自分の過去10人の県女性職員との不倫日記が写真などを含め350ページも保存されていました。これまで人事畑を歩んできた元県民局著は人事権を使って強制的に部下の女性に迫ったのではないかということもありこれらを公開されることを嫌がって自殺したのが真相だと言われています。
なぜマスコミが「捏造や偏向」を報道するのか、その理由は視聴率稼ぎと、利権構造から来る保身が含まれているのは明らかです。マスコミは県議会議員や議会の記者クラブ等から情報をもらって仕事をしている関係上、県議会議員や議会の嫌がることはあえてしないという体質となっています。県議会議員は自分の利権に手を突っ込み、改革をした斎藤知事を憎んでいました。また県の職員にも定年制65歳を厳格に適用する(これまで前井戸知事のもと、嘱託という肩書で実質75歳まで給与を支給し、中には80歳超えの顧問にも給料を払っていた)こともありました。また天下り団体への補助を打ち切るなどの政策によって、年配の職員からは嫌がられていたということもあります。議会に対しては議員歳費の減額や議員定数の大幅削減をするのではないかという話もありました。また、1000億円以上にものぼると言われる兵庫県庁舎の建替えを凍結したことで地元の建設業者からも煙たがられていたようです。
一方で、斎藤知事は県立大学の無償化や若者支援などを積極的に行い、若者に向けた政策を推進してきました。そのため、若者を中心にSNS上で「#斎藤知事がんばれ」といったタグが拡散し、マスメディアに対する疑念が広がっています。
日本のメディアが既得権益化しており、不正の摘発よりも既得権益の維持のために捏造報道をするようなメディアになり下がったことが明らかになったという意味で歴史的な出来事だと思います。
一方で、アメリカ大統領選ではトランプ氏がハリス氏を圧倒的な大差で勝利しました。日本のメディアでは接戦だとか、ハリス氏がリードしているとか報道していましたが、僕は数か月前からトランプ氏だと思っていました。本当にテレビはバカだなと思っていました。討論会とかインタビューとかを見ればハリス氏が無能であることは僕の目にも明らかでした。インタビューでは質問をはぐらかし回答はしない、まるっきり違う話をして煙に巻く、政策については民主党のHPを読んで欲しいと言っているだけで、自分の頭で何かを考えている様子がありません。演説中にプロンプター(透明のカンニング用モニター)が壊れた時には、同じことを何度も繰り返すだけで、新たな言葉が出てこない(衝撃の映像です。つまり演説ではプロンプターを読んでいただけということになりますね。)こともありました。
しかし、CNNをはじめとする民主党贔屓のTVメディアはハリス氏を当選させたがっており、ハリス贔屓トランプ叩きの報道が多いため、日本のTV局、新聞社もこれらの米国メディアと提携関係にあること、さらにその左翼的体質によりハリス氏を過大評価してしまっているというのが実情だと思います。ちなみに、僕は2020年の民主党バイデン大統領当選も不正選挙だったと信じている派です(アメリカ共和党支持者の65-70%は選挙で広範な不正があったと信じています。別の調査ではトランプに投票した人の77%はトランプの勝利であったと信じており、バイデンの勝利だったと信じている人は22%しかいません。)。
テレビや新聞などのメディアはこのように事実と異なる捏造記事を報道して都合のいい世論を誘導しようとしているため、メディアとしての役割・機能をもはや果たしていません。これらのメディアはオールドメディアと呼ばれるようになりました。オールドな人達(老人達)が読者だからという意味もあるかもしれません。一方で、ニューメディアはもちろんネットです。メディアのフィルターを通さずにネットで一次情報にアクセスできるようになり、またメディアの論説以外にも、さまざまな人の意見がX(旧ツイッター)やYoutubeなどのSNSで視聴することが可能となりました。もちろん玉石混交ですが自分で取捨選択することで、オールドメディアを読むよりも真実に近づけると思います。
日本も米国もオールドメディアの終焉ですね。
ぐんま税理士法人
代表社員 小林浩一