ぐん税ニュースレター vol.35　page01　-ご挨拶-

　じっとり汗ばむ季節となりました。皆さまいかがお過ごしでしょうか？

　弊法人ではM&Aを積極的に利用しており、これまで日本M&AセンターとストライクとM&A総研の3社からお声をかけて頂き、業務提携をしています。このようなM&A仲介業者が会計事務所と業務提携をする目的の一つに後継者のいない譲渡希望企業の紹介があります。顧問先のなかに譲渡希望の企業はありませんか、とよく聞かれるのですが、あいにく買い希望の顧問先はあっても売り希望の顧問先はいませんねえ、と答えることが多く、その度に弊法人には元気な企業が多いので後継者もいるので、譲渡する気にならないんでしょうと説明してきました。

　最近、売り希望の企業の経営者とお話をする機会が何回かありまして、この説明が間違っていることに気がつきました。企業を売ることを決断した経営者は、経営不振だからとか、先行きが見えないから、ということを売却理由として挙げるのですが、会計事務所に何かアドバイスを貰いましたか、と聞くと、相談していないし、アドバイスも貰ったことがない、と答えるのです。それもきちんとした顧問料を払っているのに月次試算表も年に数回しか作成せず、作成しても説明を受けたことがないと言っているのを聞いて、ビックリしました。こんなに赤字なのに、売上がダラダラ落ち込んできているのに、会計事務所の担当者は試算表を数ヵ月遅れで作成して届けるだけ、先生には会ったこともないと言うのです。弊法人よりも顧問先も従業員も多いような大規模の会計事務所なのにですよ。

　手前味噌で恐縮ですが、弊法人でこのような不振企業があれば私が担当者に、何で赤字なの、どうしたら赤字を解消できるのか、などの質問をして、担当者と経営上の問題点を共有します。稼働率が低い場合には営業に力を入れて売り先を増やす努力をするように伝言してくださいとか、利益が出ていても人手不足と聞けば銀行を紹介して、融資を申し込んで設備投資をした方がいいと思うとか、担当者に感想を述べています。赤字が数千万円とかの規模になれば経営者と面談して今後の戦略についての経営相談をしたりします。
　なので企業を売却するような状況になる前に僕が経営相談に乗っているので、経営不振だからとか先行きが見えないからといった理由で企業売却するような顧問先はほとんどいません。また幣法人の顧問先は比較的元気のいい企業なので後継者探しにはあまり困りません。または死ぬまで隠居するまで細々と仕事は続けたいから、体が動かなくなったら廃業するよといった小規模企業です。

　経営コンサル重視の会計事務所とか経営に強い会計事務所とか宣伝していても、結局は税務署の下請けのように税務申告書の作成だけをやっている会計事務所が大規模な税理士法人でも一般的だと知って、愕然としました。
　ぐんま税理士法人の顧問料は他よりも1割から2割高いと僕も認識しています。でも税務申告だけでなく、経営状況までモニタリングしているんだから、1割から2割のプレミアムでは安すぎると僕は思います。顧問料は他の会計事務所の2倍、少なくとも5割り増しぐらいでも高くはないと思います。
　インフレ時代に突入して電気代も人件費も高くなっています。総務省の消費者物価指数では5月の総合指数で前年比3.2％、生鮮食品及びエネルギーを除くと4.3％です。つまり一般財やサービスは4.3％のインフレになっています。このインフレはおさまるどころか、2024年はさらにインフレが加速するような状況です。
　前回も書いたとおり、売上単価を上げようとしない＝付加価値を上げようとしない社長は見捨てるべきですので、顧問料の値上げをしていきたいと思います。顧問先の皆さま、よろしくご理解ご協力の程、お願い申し上げます。

ぐんま税理士法人
代表社員　小林浩一