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週刊小売業界ニュース|2023/7/10週

2023/7/10週(7/8-7/14)にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ!


脱カリスマ経営、アイリスオーヤマ社長が打ち出す2つの「B2B」

アイリスオーヤマは「基本に戻る」および「法人向け事業」を重視し、創業者の経営手法を継承しつつ変革を進めている。物流や顧客ニーズ対応の強化、購買データに基づく商品開発、そして法人向け事業拡大が中心戦略。さらにロボット事業やデジタル領域での新規事業も探求している。

Google Bardによる要約

Amazonで家電を検索するとよく上位に目にするのがアイリスオーヤマブランド。ネット通販を中心に購買をする方には、昔から聞き馴染みのあるブランドよりアイリスオーヤマブランドの家電のほうがよく買っているという方もいるのではないでしょうか?

記事では、ふたつの意味の「B2B」を紹介しています。
◆「Back To Basics(基本に戻れ)」…アイリスオーヤマは、顧客の満足度を重視した独自の経営手法をもとに、自社商品・ブランドを作り上げていきました。そのため、その”基本”に立ち返ろうとしています。
 特に、多数の小売店、卸店を経由する流通システムに疑問を投げかけ、生産だけでなく在庫管理、物流までも自社で行う独自の「メーカーベンダー」の仕組みを構築していきました。
◆「Business To Business(法人向け)」…B to Cを中心に強い支持を得てきたアイリスオーヤマですが、B to Bの提供を視野に入れて取り組んでいます。
 「メーカーベンダー」の方式は、B to Bでも大きな力を発揮すると期待がかかっています。

顧客が何を求めているかを一番に考えていくことが、寡占に近い市場の実態を大きく変革することにもつながるのだとアイリスオーヤマの事例を見るとよく思います。

アマゾンの無料返品サービス、「文房具店」と提携するやむを得ない事情

アマゾンは、返品コストの削減と消費者の利便性向上のため、文房具店「ステープルズ」と提携しました。これにより、大半の顧客が近所の返品場所を持つことになります。アマゾンはUPS依存の減少と自社物流ネットワークの強化を図りつつ、パートナー小売業者との提携を増やしていく計画です。

Google Bardによる要約

「UPS」という配送業者を聞いたことはありますでしょうか?
アメリカで生活をすると、クロネコヤマトの宅急便くらいよく耳にする大手配送業者です。

記事では、返品サービスにおけるUPSの重要性について話されています。
アメリカには、日本のコンビニエンスストアのようなすぐに見つかる小売店がなかなかありません。そのため、UPSの非常に多い出店数はAmazonにとって有用であり、返品サービス等で多く使われてきました。
しかし、UPSはそこに目をつけ、Amazonに対して金額を釣り上げていきました。痺れを切らしたAmazonは、返品サービスの拠点として文具チェーンであるステープルズに無料返品サービスを依頼しました。

Amazonにとって返品コストというのは、費用が嵩むだけの存在のようです。そのため、さまざまな対策を行いコストカットの対象となるようです。
ステープルズにとっては、ネット通販等で減っていた来店のチャンスを増やせるとあって、こちらも好意的に受け入れているようです。

意外と知られていない返品事情も、ECを語る上では大変重要な項目です。

SHEIN、あらゆるものを売るビジネスでアマゾンに対抗

中国のファッション通販サイトSheinは、低価格のファッション商品を販売するプラットフォームから、サードパーティが商品を販売できるマーケットプレイスへと移行しています。Sheinは、米国、メキシコ、ブラジルでマーケットプレイスを開始し、ヨーロッパへの展開も計画しています。Sheinは、ファッション、ビューティー、ライフスタイルなどの分野を拡大し、100,000人の出品者に100,000ドルの売上、10,000人に100万ドルの売上を達成することを目指しています。Sheinは、AmazonやTemuなどの既存のマーケットプレイスと競合することになりますが、Sheinは独自のアルゴリズムやサプライチェーンで差別化を図ろうとしています。

Google Bardによる要約

記事では、SHEINがそのブランド力を使って、自社商品以外の出店を可能にするサービスに変化しようとしていると報じています。

SHEINは徹底的なマーケティング戦略にて、小ロットの商品を市場に投下し、反響が大きければ量産という施策を取り、10代の顧客を中心として大きな支持を得てきました。

今回は、「自分のアプリには10代の顧客がたくさん集まる」ということを有効活用した戦略かなと考えます。
プラットフォームビジネスは、ある程度顧客層が定着すると年齢層が固まるプラットフォームも多くあり、新しい年代のプラットフォームが形成されることがあります。
(例)Facebook(30代以上)→Instagram(20代)→TikTok(10代)
そのため、SHEINのユーザーの中には、他のマーケットプレイスよりSHEINのほうが手軽だと考える顧客もいるかと思っています。
たしかにそれを考えれば、SHEINに多様な商品を用意することはが点がいくなと思いました。

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