週刊小売業界ニュース|2023/7/24週
2023/7/24週(7/22-7/28)にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ!
TikTok、米国で中国製品のEC事業開始へ SHEINやTEMUと競合
記事では、TikTokがSHEIN等と類似する市場に自社SNSを活用し進出すると述べられています。すでにTikTokが保有している自社SNSの若年層ユーザーはSHEINの顧客層と大きく被るため、SHEIN等にとって手強い競争相手となり、競争が激化すると見られます。
以前の記事でも紹介した「低ロットを大量に市場に投入し、人気のあるものだけ大量生産する」SHEINのビジネス手法は、もしかするとそれを実現する生産・管理体制さえあればそこまで参入障壁が高くないのかもしれません。
そうなるとTikTokだけでなく様々な大企業が同じ手法を導入し、製造業の常識が変わるかもしれませんし、SHEINですら競合との明確な差別化が必要になる未来が来る可能性があるのではないでしょうか。
また、TikTokはテキスト投稿を可能にし、Twitterとも競合する方向でビジネスを展開しているようです。
新しい2つの展開が、既存のマーケットリーダーにどこまで匹敵することになるか、注視したいと思います。
Amazonの英ネットスーパー買収観測 損得を検証
記事では、Amazonが生鮮食品等の配送のために、物流網を買収により手に入れようとしていると紹介されています。
かつてのAmazonは、生鮮食品の配送からは距離をとってきました。実店舗からの配送を手伝うことは自社の競合を助けることにつながると考えていたからです。
その例として有名なのがInstacartの設立です。Amazonの元従業員の男性が、Amazon社内で反対されたことにより退職し、設立した会社がアメリカでのネットスーパースタートアップであるInstacartです。
ただ、Amazonは生鮮食品配達のニーズの高まりを受けて、ここ数年で大きく方針転換をしています。
日本の生鮮食品配達市場にも、Amazonが参入してくる日が来るかもしれません。
インドは中国からのサプライチェーンシフトでより大きな勝者となる可能性がある
かつて日本がその世界的地位を手にしのちに中国へと移った「世界の製造業の拠点」がまた変わるかもしれません。記事の中で筆者は、インドが次の「世界の製造業の拠点」となりうると論じています。
物価や賃金水準等の安さから、製造業の主流は日本から中国に移り長い時間が経ちました。中国の輸出量が増えた結果、中国の物価や賃金水準は上昇し、海外企業は金銭的なメリットを今までほど享受できなくなってきています。
また、金銭面のみならず政治面等での不安もあり、別の地域に移ることを考えている企業も多いようです。
記事では、インドを取り上げていますが、インドだけでなく「南アジア」というより大きな括りで考えるべきだと述べられています。
「世界の製造業の拠点」がこれからどこに移るのか、移った後の中国はどのような道を歩むのか、我々の国や業界にどのような影響を及ぼすのか、これからも注目したいと思います。
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