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週刊小売業界ニュース|2023/7/24週
2023/7/24週(7/22-7/28)にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ!
TikTok、米国で中国製品のEC事業開始へ SHEINやTEMUと競合
中国発の動画共有アプリ「TikTok」が米国で電子商取引(EC)事業を立ち上げる。中国製品を販売するマーケットプレイス「TikTokショッピングセンター」を開設し、今年の商品取引総額を200億ドル(約2兆8000億円)と、昨年の4倍に拡大することをめざす。TikTokの米国でのEC事業は、ファストファッションECのSHEINや、アパレル以外の製品も取りそろえるTEMUと競合するとみられる。
記事では、TikTokがSHEIN等と類似する市場に自社SNSを活用し進出すると述べられています。すでにTikTokが保有している自社SNSの若年層ユーザーはSHEINの顧客層と大きく被るため、SHEIN等にとって手強い競争相手となり、競争が激化すると見られます。
以前の記事でも紹介した「低ロットを大量に市場に投入し、人気のあるものだけ大量生産する」SHEINのビジネス手法は、もしかするとそれを実現する生産・管理体制さえあればそこまで参入障壁が高くないのかもしれません。
そうなるとTikTokだけでなく様々な大企業が同じ手法を導入し、製造業の常識が変わるかもしれませんし、SHEINですら競合との明確な差別化が必要になる未来が来る可能性があるのではないでしょうか。
また、TikTokはテキスト投稿を可能にし、Twitterとも競合する方向でビジネスを展開しているようです。
新しい2つの展開が、既存のマーケットリーダーにどこまで匹敵することになるか、注視したいと思います。
Amazonの英ネットスーパー買収観測 損得を検証
オカドは、英ネットスーパー配送プラットフォームで、アマゾンが買収を検討していると報道されました。オカドはライバルに比べて比較的安価で、アマゾンの物流網に活用できる技術を保有しています。アマゾンは、この買収により、生鮮食品配送分野での地位を強化し、ウォルマートとの競争を優位に進めることができる可能性があります。
記事では、Amazonが生鮮食品等の配送のために、物流網を買収により手に入れようとしていると紹介されています。
かつてのAmazonは、生鮮食品の配送からは距離をとってきました。実店舗からの配送を手伝うことは自社の競合を助けることにつながると考えていたからです。
その例として有名なのがInstacartの設立です。Amazonの元従業員の男性が、Amazon社内で反対されたことにより退職し、設立した会社がアメリカでのネットスーパースタートアップであるInstacartです。
ただ、Amazonは生鮮食品配達のニーズの高まりを受けて、ここ数年で大きく方針転換をしています。
日本の生鮮食品配達市場にも、Amazonが参入してくる日が来るかもしれません。
インドは中国からのサプライチェーンシフトでより大きな勝者となる可能性がある
インドは、中国から離れてグローバルサプライチェーンに参入する上で魅力的な国である。インドは、中国の経験から学ぶべき点が多く、Make in IndiaをMake in South Asiaに拡大し、バングラデシュやスリランカなどの近隣諸国と地域サプライチェーンを構築すべきである。
かつて日本がその世界的地位を手にしのちに中国へと移った「世界の製造業の拠点」がまた変わるかもしれません。記事の中で筆者は、インドが次の「世界の製造業の拠点」となりうると論じています。
物価や賃金水準等の安さから、製造業の主流は日本から中国に移り長い時間が経ちました。中国の輸出量が増えた結果、中国の物価や賃金水準は上昇し、海外企業は金銭的なメリットを今までほど享受できなくなってきています。
また、金銭面のみならず政治面等での不安もあり、別の地域に移ることを考えている企業も多いようです。
記事では、インドを取り上げていますが、インドだけでなく「南アジア」というより大きな括りで考えるべきだと述べられています。
「世界の製造業の拠点」がこれからどこに移るのか、移った後の中国はどのような道を歩むのか、我々の国や業界にどのような影響を及ぼすのか、これからも注目したいと思います。
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