『ポツンと田舎物件で稼ぐ！空き家民泊投資 常識破りな高利回り運用を実現』第１章・無料全文公開
8月26日発売の書籍『ポツンと田舎物件で稼ぐ！空き家民泊投資 常識破りな高利回り運用を実現』から、第１章「なぜ、空き家民泊なのか？」を全文公開！
■勢いを取り戻したインバウンド需要
新型コロナウイルスによる世界的なパンデミックも収束へ向かい、それに伴い訪日外国人観光客数も急回復しています。
みずほリサーチ＆テクノロジーズによる調査レポート「2024年のインバウンド見通し」では、2024年４月の訪日外客数は304万人と、２か月連続で300万人超、コロナ禍前を超える良好な水準が続いています。
参考 https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2024/express-jp240618.html
日本に訪れた外国人観光客は、観光地やショッピングスポットを巡り、アクティビティを楽しみ、レストランで食事をし、そして宿に泊まります。
観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、日本滞在時の外国人観光客の消費額は一人あたり20万円を超えるほどです。
こうした活況に対して、「インバウンド需要は一過性のものでは？」と懐疑的な見方をする方もいるかもしれません。
しかし、日本が観光立国に舵を切ったのが平成28年に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」を契機とし、その後、官民一体となり観光に力を入れ続けた結果、パンデミックを乗り越え現在に至る、という経緯があります。
さらに、令和５年に観光立国の実現に関する新たな計画として「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。
つまりインバウンドは政府肝いりの長期プロジェクトであり、ほかにも大阪万博や日本初のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）計画など、追い風となる要因も多数あります。
これらのことから、インバウンド需要は短期トレンドでおわらず、今後もアップトレンドが継続すると考えています。
■深刻な空き家問題
日本国内に目を向けると、増え続ける空き家が深刻な社会問題になっています。皆さんも「日本には900万戸の空き家がある」といった話を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
この問題の背景として、少子高齢化と若年層の地方流出が大きな影響を及ぼしています。進学や就職で地方から都会へ出た子世代は、そのまま都市部や郊外に居住するため、働く場所が限定される地方の実家は相続後、必然的に活用されることなく放置されるのです。
定期的に見回りや管理がされていればまだよいですが、多くの空き家は何年もそのまま放置され、朽ち果てるのを待つばかり。このままでは景観や治安、獣害など地域社会に悪影響を与える負の遺産となります。
もしかしたら読者の方のなかにも、実家を相続した、あるいは相続予定で、他人事ではない方もいるでしょう。
なお、民間の予測では2033年ごろの空き家数は2,150万戸にまで増加し、全住宅の３戸に１戸が空き家になる見解すらあります。
この状況を政府も問題視しており、倒壊のおそれがある家屋を「特定空き家」に指定し、撤去できる「空き家対策特別措置法」を改正。管理が不十分な空き家は固定資産税減免措置を解除する、といった対策を講じています。
令和６年４月からは相続登記が義務化され、所有者が判明しないうえ連絡がつかない「所有者不明土地」の解消に向けた動きがあります。
少々前置きが長くなりました。今後も続くインバウンド需要（もちろん国内旅行者も）の流れに乗って本書で提唱するのが、日本の社会問題である田舎の空き家を解消するスモールビジネス「空き家民泊」です。
■空き家民泊を推すワケ
旅行者に宿泊サービスを提供する「民泊」は、急回復しているインバウンドの恩恵に個人でもあずかれるビジネスです。
バカンスで長期滞在する外国人ファミリーが日本滞在の拠点として民泊物件を団体利用すると、１組の利用で100万円超の売り上げが立つこともあります。
こうした民泊の収益性の高さを、目ざとい投資家が見過ごすわけもなく、いま本書を読んでいるあなたより先んじて多くの投資家が市場に参入しているのです。
その結果、「シンジュク」「シブヤ」といった世界的に知名度がある大都市は、すでに過当競争状態でレッドオーシャンとなっています。
コロナ禍で現金の供給がダブついた影響により、都内の不動産価格が高騰を続けており、民泊可能な物件は弾数が少なくなる一方、私たち民泊運営者からすると足元を見た賃料設定の物件が増えています。
少資本の個人がいまから参入するには、よほどの勝算がないと失敗するリスクが高いです。だからといって、「いまから民泊をはじめるのは遅すぎる」とあきらめる必要はありません。
その理由は、インバウンド需要が今後も増加することに加えて、日本にはまだまだブルーオーシャンで手つかずの市場が存在するからです。
私たちが目をつけているブルーオーシャン市場こそが田舎の空き家になります。
田舎の不動産は都市部と比べると圧倒的に安いです。その理由として、都市部から離れていて働く場所が少ない、利便性に劣る、などといった要因によって値段が安いわけですが、これらの要因はその土地で生活することを前提とした不動産の評価にすぎないため、ある意味一面的なものです。
短期滞在の観光客からすると、「不便さ＝豊かな自然、秘境感、非日常」とポジティブに受け取ってもらえるストロングポイントになり得ます（プロデュース能力次第ですが）。
すべての旅人が「洗練された高級ホテルに泊まりたい」と思っているわけではなく、もっと日本的な宿泊体験、たとえば畳の部屋で布団を敷いて寝る、冬はこたつで暖まる、といった日本らしい過ごし方に興味をもつ層も多くいます。
■空き家民泊に向くのはこんな人
空き家民泊はビジネスパーソンでも時間をやり繰りして取り組める副業ですが、万人にオススメするものではありません。
なぜなら、投資というよりは事業の性格が強く、事業主となるあなたが積極的にアクションを起こさないと収益を生まないからです。いわゆる寝てても稼げる不労所得ではないため、そこは誤解をしないでほしいです。
その反面、動いたことに対する対価がものすごいため、普段の仕事では感じられないやりがいは非常にあると思います。
では、空き家民泊投資に向く人物像とはどのような人かを挙げていきましょう。
●旅行好きの人
旅行好きの方が民泊に向いているのは、ズバリお客さんとしての視点をもっているからです。旅行者としてのニーズを知り、宿をリサーチする機会が多く、宿泊価格の相場を把握している点は民泊運営で有利に働きます。
●アウトドア趣味がある人
アクティブでフットワークが軽い方は、空き家民泊の適性があります。民泊施設に付加価値をもたせるために、テントサウナやＢＢＱ、アクティビティを組み合わせる戦術があるため、趣味で培った知識や経験が役立つでしょう。
●行動力があり素直な人
くりかえしになりますが、空き家民泊は投資よりも事業として取り組む方のほうが圧倒的に結果を残せます。
たとえば自家用車があるほうが「空き家民泊で有利」なのは確かですが、私たちがやり方を教えた人のなかには、車をもっていない方でも、週末にレンタカーを借りたり、電車や長距離バスで移動して、さらに現地ではレンタルサイクルを駆使して物件まで来て開業にこぎつけている方もいます。
つまり「マイカーがない」ことは民泊ができない理由にならないのです。それでも「やっぱり車がないと」と思ってしまう方は、厳しいことをいうと素直さが足りない人で、民泊に限らずほかのビジネスの分野でも成功するのは大変かもしれません。
●あきらめない、継続力がある人
民泊開業準備中に予期せぬトラブルに見舞われることがあります。そうした際にあきらめないのは非常に大事な要素です。英会話や筋トレなどなんでもいいのですが、モノゴトを継続した成功体験がある方は挫折することなく開業できると思います。
ほかにも実務的な観点には次の条件があります。
【空き家民泊に向く条件】
●ネットでの人とのやりとりが得意
●交渉力がある
●数字に強い
●リサーチが得意
●オタク気質
ここで挙げた条件をすべて満たさないと成功できないわけではありませんが、自分の強みを理解して生かす考え方は重要です。逆に、苦手な部分に関しては外注やアウトソーシングに頼る選択肢もあるのが不動産ビジネスのいい点といえます。
■オススメは田舎の空き家
田舎の不動産が安価であることは、初心者が少資本で民泊を開業し、運営経験を積むのにうってつけの環境といえます。しかも本書でお伝えする物件の入手方法は、一般的な不動産取引とは異なり、市場よりも圧倒的に安い価格で購入する、あるいは借りることに加えて、無料で空き家をもらえる「ゼロ円ゲット」、売り主から現金をいただいたうえで物件を引き取る「マイナスゲット」を目指すため、金銭的なリスクを極限まで減らせます（物件の仕入れ方は第３章で詳しく紹介）。
都心部を避けて田舎にターゲットを絞ることで、初期投資コストを大幅に下げられます。元手100万円を用意できれば、物件次第では十分に開業可能です。
ただし、デメリットを挙げると、田舎の不動産屋を訪ねても民泊可能物件はまず出てきません。民泊可能以前に、貸し出すためのリフォームされた（商品化された）家すらないのが実情だからです。
そのような状況で「家を借りて民泊をして運営したい」などといえば、あやしまれて断られるでしょう。まず民泊が浸透していませんし、知っていたとしても悪いイメージを抱いているケースが圧倒的に多いです。その土地に実家があるなど何かしらの地縁があればまだしも、そうでなければよそ者扱いされ、門前払いでおわりです。
だからこそ、私たちが行う廃墟不動産投資のノウハウを使い、不動産屋を頼るのではなく、自分たちの手で空き家を激安、もしくはゼロ円、場合によっては対価を得ながら手に入れる、借りる、といった手法を取ることをオススメします。
もちろん、簡単ではありません。金銭面でのハードルは低いですが、ある程度の労力を使う必要があります。そもそも安い初期投資ではじめられて、これといったハードルが存在しないなら、規制前の闇民泊のように皆が殺到するのでブルーオーシャンとはなりません。
空き家民泊を開業するにあたって、あなたが感じる面倒くささは、裏を返すと、開業後に参入障壁としてあなたを守ってくれるメリットに変貌するものなのです。
では、空き家民泊にどのようなハードルがあり、どうやって乗り越えて開業に至るのか。次章以降で詳しく解説していきます。
◎コラム 意外な日本の観光資源
次章では民泊エリア選定の考え方をお伝えしますが、それに先立って意識してほしいのが「日本人としての常識は時に邪魔になる」ことです。
一例を挙げると、パウダースノーで有名なニセコは、すでに外国人観光客にとって超メジャー観光地となっていますが、それ以前はだいぶ寂れていました。
北国で暮らす人にとって冬の厄介者である「雪」ですが、雪の降らない国や南半球の観光客からのニーズは高く、近年ではニセコに続けとばかりに東北の青森・岩手・秋田なども注目されています。
東北運輸局がまとめた「東北の2023年の宿泊者数（速報値）」によれば、日本人・外国人あわせた宿泊者数は延べ3,748万9,440人で、前年に比べ13.2％増の状況。コロナ禍前の2019年比では14.2％減とのことで、これからまだまだ増えていくと予測されています。
ほかにもコロナ禍以前から温泉につかる日本猿の姿が「スノーモンキー」として人気を博していた地獄谷野猿公苑を擁する長野県の湯田中・渋温泉郷など、普段日本で暮らす私たちがついついスルーしていた場所が、実はものすごいポテンシャルのある観光資源になり得たりするため、アンテナは常に張っておきたいものです。
＊ ＊ ＊
第１章はここまで！
続きを読みたい方は、各電子ストアにて8月26日より随時発売になります。ぜひお買い求めください。
下記リンクはAmazonストアでの商品ページになります。書籍の詳細と目次もこちらからご覧になれます。
書籍『ポツンと田舎物件で稼ぐ！空き家民泊投資 常識破りな高利回り運用を実現』
■ペーパーバック版（紙）
■Kindle版（電子書籍）
■書籍情報
地方の空き家が収益源に！
令和の常識破りな不動産ビジネスをやさしく解説
不動産投資家、副業に興味のあるビジネスパーソン、田舎の実家や別荘を相続した方々へ朗報です！ 本書は、低コストで誰でもはじめられる「空き家民泊投資」の魅力と成功の秘訣を1冊にまとめました。
インバウンド需要が再び活発化している日本。
急成長を遂げる副業のひとつとして民泊事業も注目を浴びています。人気エリアの新宿や渋谷では競争が激化し、初心者が新規参入するのは難しい状況です。
一方で、地方には風光明媚な観光地や別荘地に放置された空き家が数多く存在しています。これらの物件は、都市からの観光客やインバウンド客にとって魅力的な宿泊先となるポテンシャルを秘めているのです。
本書では、田舎の空き家をタダ同然で入手して民泊として再生し、高利回りを実現する方法を解説します。著者自身が実践している「空き家民泊」のノウハウを伝授します。その最大の特長は、通常の不動産投資とは一線を画す著者独自の物件調達ノウハウです。多額の自己資金がなくても参入可能な方法です。
また、民泊の開業の仕方を初心者向けにもわかりやすく解説し、実際に民泊運営をしている人たちの事例も掲載。それぞれバックボーンや民泊運営のスタイルが異なるので、民泊運営に対するイメージがつかみやすくなるでしょう。
今すぐ行動し、地方の空き家を収益源に変えましょう！
【目次】
第1章 なぜ、空き家民泊なのか？
第2章 空き家民泊の選び方
第3章 ここが肝心、空き家の仕入れ
第4章 空き家民泊のはじめ方
第5章 空き家民泊の事例とポイント
■著者プロフィール
村上祐章
廃墟不動産投資家、1977年京都生まれ
30歳のとき、友人の事業立ち上げの手伝いでチラシをポスティングしていたときに「空き家が多過ぎる」ことを発見。「空き家を何とか有効利用できないか？」との思いで廃墟不動産投資を考案。一切貯金を使わず、融資も受けないスタイルで年収3000万円以上を稼いでいる。
志村 尚太
キャンプ場投資コンサルタント、1985年山梨県都留市生まれ
地元山梨県富士吉田市北富士工業高校後、東京服部調理師専門学校入学。調理師免許取得後、銀座の日本料理屋「小十」に入社。24歳で退職しワーキングホリデーでオーストラリアに行き、翌年帰国。実家の一室で民泊を開始。29歳で移動販売業「富士山餃子」を開始。32歳で不動産業(@house)とまほろばキャンプ場を同時開業し、住宅宿泊業を取得し、ホテルを自社運営、運営管理で30軒まで増やす。35歳でキャンプ場内に「まほろばBBQ場」をオープンさせた。翌年、不動産の土地、建物2棟を購入し、現在に至る。
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