[解説と設問を発表］OpenAIの内紛から考える：AIの未来と企業統治及び資本主義【英語で学ぶ大人の社会科】第64回 12/12（火）20時＠オンライン
OpenAI、サム・アルトマン氏解任及び復帰騒動は何だったのか。AIの未来と資本主義&企業統治について英語で議論。
2023年12月前半の「英語で学ぶ大人の社会科：世界の知性が語る現代社会」のワークショップのお知らせです。2023年12月12日（火）夜20時＠オンラインで開催するワークショップは、「ロイター(Reuter)」の記事「OpenAI researchers warned board of AI breakthrough ahead of CEO ouster, sources say（OpenAIの研究者、CEO解任を前にAIの画期的な開発について取締役会に警告、情報筋が語る）」を使い、英語で議論します。このワークショップの解説と設問を発表します。
【ワークショップ】
Chat GPTを開発したOpen AIの創立者であり、CEOのサム・アルトマン氏が、自社の取締役会により解任され、数日後に再び同社のCEOに復帰するという衝撃的なニュースが世界を駆け巡りました。AI開発の新局面を切り開いたOpen AIですが、その企業統治はAIを取り巻く課題（公共性、倫理上の規制、リスクなど）から、利益の最大化を目的とする企業運営とは一線を画しており、今回のアルトマン氏の解任劇は、同社の企業統治と大きな関係があると報道されています。
以下、OpenAI社の組織構造です。
OpenAI: Our structure
上記の導入文は次のように意訳できます。すなわち、OpenAIは同社ののミッションである、安全で全人類に利益をもたらす汎用人工知能（AGI）を構築するための基盤として、同社の体制を当初の非営利組織と新しい利益率に制限を設けた利益部門とのパートナーシップという形にしてを構築した、というものです。
当初は汎用人工知能（AGI : artificial general intelligence ）開発のために非営利組織として出発したが、のちに加えられた通常の利益追求のための一般企業との組織の目的の違いがこの内紛の原因だというのが識者の見方です。アルトマン氏がOpen AIのCEOに復帰後、彼を一度は追放した取締役会の顔ぶれは、大幅に変わりました。汎用人工知能の説明は以下のとおりです。
汎用人工知能AGIとは？AIとの違いや現状の技術について｜iedge
ただ、アルトマン氏はCEOに復帰後も、多くを語っていませんが、ロイターの記事は、AGIの画期的な開発に関するリスクを警戒する取締役会と、AI開発の莫大な投資から利益を確保したい投資家の意向を受けた経営者との対立の構図を示唆しています。
次回開催の「英語で学ぶ大人の社会科」では、以下のロイター記事を教材として用い、AIと企業統治及び資本主義との関係性について英語で議論します。ご関心のある皆様のご参加をお待ちしています。このワークショップの詳細は以下のとおりです。
日時： 2023年12月12日（火）20時～21時30分
場所： オンライン
定員： 10名程度まで
費用： 見学のみ: 500円、初回参加者：800円～
【教材】
OpenAI researchers warned board of AI breakthrough ahead of CEO ouster, sources say
[追加資料］
Interview: Sam Altman on being fired and rehired by OpenAI
チケットの申し込みは以下のYahooチケットサイトから、または銀行振り込みでお願いします。
【チケット】
AIの未来と企業統治及び資本主義【英語で学ぶ大人の社会科】第64回 12/12（火）20時＠オンライン
【銀行振込での申し込み】
振込用紙は以下のサイトからダウンロードお願いいたします。
このワークショップの設問は参加申し込み者、サロン会員、有料ニュースレター購読者及び後日発表するnote記事購入者にのみ送付します。過去のワークショップと同様の設問を設定しますので、以下のマガジンの2020年4＆５月の記事（設問を公開しています）を参考にしてください。
【英語で学ぶ大人の社会科】世界の知性が語る現代社会
【解説】
世界中を驚かせたOpenAIのサム・アルトマン氏の解任劇と復帰劇ですが、数週間たった今も、その真相は明らかではありません。一方、複数の海外メディアは、今回の「事件」を取り巻く背景やその真相に迫ろうとしています。その中で、大きくクローズアップされてているのが、OpenAIの特殊なガバナンス構造です。
突然のサム・アルトマン解任劇を生んだOpenAIの「奇妙な組織構造」
近年、これまでスタンダードとされてきた、米国型の新自由主義的ルールに基づいた資本主義は影を潜め、どの分野の企業でもESGの原則を組織経営に取り入れることが求められています。しかし、イーロン・マスク氏がその典型ですが、テック・イノベーションの先進地シリコン・バレーでは、必ずしも、この原則を経営者が忠実に守ろうとしているわけではないようです。そこには、投資家と経営者、そして消費者を含んだステークホルダーとの関係性やパワーバランスの問題がありそうです。
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