先々週最も多く読まれた"不動産ニュース”👑（2022年12月第４週目）
明けましておめでとうございます。不動産ニュースサイト「R.E.port」では、不動産ニュースを平日毎日10本以上更新しています。ここでは、先週特にアクセス数が多かった記事をランキング形式で紹介！1分以内で読める記事がほとんどですから、通勤退勤ランチタイムにどうぞ。スキマ時間で業界動向を把握しましょう！
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対象期間：12月19日～12月23日
1位：マンション大規模修繕で固資税減額へ新制度創設
政府与党は16日、「令和5年度税制改正大綱」を決定した。不動産・住宅関連の主な改正項目は下記の通り。
●以下の特例措置の３年間延長
-長期保有（10年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合に譲渡した事業用資産の譲渡益の課税の繰り延べを認める措置
-土地の所有権移転登記および信託登記に係る登録免許税の特例措置
-優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
●REITおよび特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置
●都市再生緊急整備地域等における国土交通大臣の認定を受けた優良な民間都市開発プロジェクト（認定民間都市再生事業）に係る特例措置の3年間延長
加えて、住宅確保やマンション長寿命化の促進に向け、一定の要件を満たすマンションにおいて、長寿命化に資する大規模修繕工事が実施された場合に、マンションに係る固定資産税額を減額する特例措置を創設する。期間は2年間（2023年4月1日から25年3月31日）。
その他にも空き家の譲渡所得・買取再販で扱われる一定の住宅等・市街地再開発事業の保留床に関する改正項目が。詳しくはこちら
2位：東急不、川崎で初の木造＋RC造学生レジ
東急不動産（株）は19日、学生レジデンス「CAMPUS VILLAGE（キャンパスヴィレッジ）」シリーズにおいて、初となる木造＋鉄筋コンクリート造の「（仮称）キャンパスヴィレッジ生田」（川崎市多摩区、総戸数130戸）の着工を発表した。
キャンパスヴィレッジシリーズでは、学生が安心して暮らせるように、トリプルセキュリティや各種警備装置を導入。栄養士監修の健康に配慮した健康的な食事メニューを提供する。専有部では、家具や家電、 無料のインターネットを完備し新生活に必要な環境を整備している。
小田急小田原線「生田」駅徒歩9分の立地。敷地面積1,551.19平方メートル、延床面積3,197.37平方メートル、1・2階が鉄筋コンクリート造、3～6階が木造の地上6階建て。設計施工は三井ホーム（株）に委託した。
木造＋鉄筋コンクリート造を採用することで、建設時のCO2排出量を大幅に削減するとともに、木造建築の炭素貯蔵の効果による脱炭素化へ貢献。
間取り・入居スケジュール・ファサードなど詳細はこちら。
3位：「令和5年度税制改正大綱」、各業界団体がコメント
ランキング１位に入っていた「令和5年度税制改正大綱」について、各業界団体が発表したコメントを全文紹介。
（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長 坂本 久氏
（公社）全日本不動産協会（全日）理事長 秋山 始氏
（一社）不動産流通経営協会（FRK）理事長 竹村信昭氏
（一社）不動産証券化協会（ARES）会長 杉山博孝氏
（一社）日本ビルヂング協会連合会 会長 木村惠司氏
https://www.re-port.net/article/news/0000071168/
4位：大手町に6,000平方メートルの緑地空間／三井不他
三井不動産（株）と三井物産（株）は16日、「Otemachi One」（東京都千代田区）内の緑地空間「Otemachi One Garden」をオープンした。
緑地は2020年竣工のオフィスビル「Otemachi One」と「三井物産ビル」に隣接して開設。皇居を背景に緑がつながる「インペリアルフォレスト」、春には色とりどりの花が咲く「フラワーガーデン」、日本の伝統である縁側を再現した「ENGAWAテラス」など、7つのゾーンで構成。
計6,600本の木を植えたことから、カーボンニュートラルへの貢献も期待される。なお、同施設の樹木本数・規格から、CO2固定量は年間11tに及ぶ試算だ。
緑地のオープンにより、「Otemachi One」は完成となった。「Otemachi One」の詳細については、過去のニュースを参照。
5位：11月の首都圏M、発売戸数が前年同月比で半減
（株）不動産経済研究所は19日、2022年11月の首都圏分譲マンション市場動向を発表した。
同月の発売戸数は2,866戸（前年同月比47.4％減）と半減。全エリアが落ち込む結果となった。初月契約率は69.4％。
即日完売物件はこちら。
6位：新たな省エネ性能表示制度、24年4月施行へ
7位：23年の首都圏マンション供給は3万2,000戸
8位：札幌「大通公園」面した再開発、都市計画が決定
9位：賃貸マンション家賃、6エリアで全面積帯上昇
10位：新百合ヶ丘の「次世代ZEH＋」建売が好発進
今週も見ていただきありがとうございました！
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