日本国憲法の改正の限界 『立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方』に関する資料 衆議院憲法審査会事務局 2016.11 日本 20220503

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p.22-23
衆憲資第９１号
「立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方」に関する資料
平 成 ２ ８ 年 １ １ 月
衆議院憲法審査会事務局
(２) 日本国憲法の改正の限界
「限界説」は、憲法の基本原理を変更することは憲法の同一性を侵害するものとして、日本国憲法の基本原理を憲法改正の限界として指摘している。一般的には、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義がこれに該当するとされる。
また、憲法改正規定については、その実質を変更することは、改正の限界であり許されない、と一般に解されている。
ア 国民主権
日本国憲法の基本体制を基礎づける国民主権の原理は、憲法前文が「人類普遍の原理」と呼んでおり、改正の限界を超えるものとされている。
イ 基本的人権の尊重
基本的人権の尊重も、国民主権の原理から論理必然的に出てくるものとして、憲法改正の限界を形成するとされている。
もっとも、基本原則が維持される限り、個々の人権規定に補正を施すなどの改正を加えることは、当然に認められると解されている。
ウ 平和主義
改正権に限界があるとすると、国内の民主主義（人権と国民主権）と不可分に結び合って近代公法の進化を支配してきた国際平和の原理も改正権の範囲外にあると考えなくてはならないとされている。もっとも、それは、戦力不保持を定める 9 条 2 項の改正まで理論上不可能である、ということを意味するものではない（現在の国際情勢で軍隊の保有はただちに平和主義の否定につながらないから）、と解するのが通説とされている。
エ 憲法改正手続
憲法 96 条の定める憲法改正国民投票制は、国民の憲法制定権力の思想を端的に具体化したものであり、これを廃止することは国民主権の原理をゆるがす意味をもつので、改正は許されないと一般に考えられている。
もとより、改正手続規範の改正が一切禁止されているという意味ではなく、改正権の権限と手続の基本にふれない範囲（例えば、憲法改正案に関する議会の議決の要件を改める等）の改正は、当然になしうると解されている。

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p.22
衆憲資第９１号
「立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方」に関する資料
平 成 ２ ８ 年 １ １ 月
衆議院憲法審査会事務局
【参考】憲法改正権の限界
憲法改正権は、憲法制定権と区別された、憲法によって設定された権力であって、憲法制定権によって定められた憲法典を前提としている。したがって、憲法改正権は、憲法制定権力の所在の変更および憲法制定権の基礎となっている価値原理たる憲法の基本原理の変更まで及ぶことができない。このような憲法の本質的部分が変更された場合は、憲法改正の域をこえた法的意味の革命と、新しい憲法の制定ということになる。憲法そのものの同一性、連続性を憲法改正権によって否定することは、法理論的に不可能である。
阿部照哉･池田政章･初宿正典･戸松秀典編『憲法(1)総論（第3 版）』（有斐閣、1995 年）94 頁
〔中村睦男執筆部分〕

https://iss.ndl.go.jp/books/R100000002-I000002421361-00
憲法 (有斐閣): 1995｜書誌詳細｜国立国会図書館サーチ

https://ci.nii.ac.jp/ncid/BN12587092
CiNii 図書 - 総論
総論
阿部照哉 [ほか] 編
（有斐閣双書, . 憲法 / 阿部照哉 [ほか] 編||ケンポウ ; 1）
有斐閣, 1995.5
第3版

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p.19
衆憲資第９１号
「立憲主義、憲法改正の限界、違憲立法審査の在り方」に関する資料
平 成 ２ ８ 年 １ １ 月
衆議院憲法審査会事務局
6 日本における立憲主義の継受と展開
1889 年の大日本帝国憲法（明治憲法）は、ドイツの憲法思想の強い影響を受けて制定された。明治憲法制定過程における枢密院での審議に際して、文部大臣森有礼が「臣民の権利」に反対し、臣民は天皇に対して責任を有するのみであるから「臣民の分際」と改めるべきだと主張したのに対し、憲法制定を推進した中心人物の伊藤博文枢密院議長が、「そもそも憲法を創設するの精神は、第一君権を制限し、第二臣民の権利を保護するにあり。故に若し憲法において臣民の権利を列記せず、只責任のみを記載せば、憲法を設くるの必要なし」と述べて反論したというエピソードは、当時の指導者達が西欧の立憲主義の核心を理解していたことを示している。しかし、制定された明治憲法は、「臣民」の権利を「法律ノ範囲内」で認めたにすぎず、かつ、君権を制限するはずの議会も限定された権限しか与えられておらず、絶対主義と立憲主義の間の妥協的性格のものであった。
これに対し、戦後に制定された日本国憲法は、天皇制を「象徴天皇制」として残したものの、国民主権を明示的に宣言し、人権規定を詳細に取り入れるとともに、一元型議院内閣制を採用し、さらに、アメリカ型の違憲審査制度も導入した典型的な現代立憲主義の憲法である。

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国民審査の在外投票、5月25日判決 最高裁が憲法判断へ: 日本経済新聞

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（現場へ！）憲法を手に：１ 同性婚、誰もが持つ尊厳を：朝日新聞デジタル

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憲法理念から離れた象徴天皇 主権者の責任・自覚あいまいに - 渡辺治｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

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自民 ウクライナ危機踏まえ自衛隊明記主張 野党「機に乗じた改憲は力の論理」と反論 参院憲法審：東京新聞 TOKYO Web

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「日本文化で一番大事なのは教育勅語にある家族主義」 参院憲法審で自民・西田昌司氏が持論展開：東京新聞 TOKYO Web

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参院で今国会初憲法審査会 緊急時の議員任期などに意見：朝日新聞デジタル

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参院憲法審査会 緊急事態時の議員任期など自由討議 | NHK | 憲法

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「改憲案ありき」では国民の分断招く 共通点見いだす憲法議論を | | 中川正春 | 毎日新聞「政治プレミア」