海上自衛隊 逮捕 元隊員4人 潜水手当不正受給 8カ月間防衛大臣に報告せず 『適切な発信ができておらず、深くおわび申し上げる』 木原稔防衛大臣 2024.07.19 『わが国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため、旧憲法下の体制とは全く異なり、次のような厳格な文民統制の制度を採用している』 わが国の防衛政策の基本と防衛力整備 防衛白書 防衛省 2010 日本 20240720

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

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東京新聞（TOKYO Web）
@tokyo_shimbun
木原稔防衛相が知ったのは「野党より後」…ガバナンス欠如の防衛省自衛隊、元隊員の「逮捕」を8カ月報告せず
tokyo-np.co.jpから
午前6:20 2024年7月20日

https://www.tokyo-np.co.jp/article/341170
木原稔防衛相が知ったのは「野党より後」…ガバナンス欠如の防衛省自衛隊、元隊員の「逮捕」を8カ月報告せず：東京新聞 TOKYO Web
2024年7月20日 06時00分

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2132400.html
4　文民統制の確保
第II部　わが国の防衛政策の基本と防衛力整備
4　文民統制の確保
　文民統制は、シビリアン・コントロールともいい、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、または軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指す。
　わが国の場合、終戦までの経緯に対する反省もあり、自衛隊が国民の意思によって整備・運用されることを確保するため、旧憲法下の体制3とは全く異なり、次のような厳格な文民統制の制度を採用している。
自衛隊各幕僚長等との意見交換であいさつする菅内閣総理大臣〔内閣広報室〕
　国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律・予算の形で議決し、また、防衛出動などの承認を行う。
　国の防衛に関する事務は、一般行政事務として、内閣の行政権に完全に属しており、内閣を構成する内閣総理大臣その他の国務大臣は、憲法上文民でなければならないこととされている。内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を有しており、国の防衛に専任する主任の大臣である防衛大臣は、自衛隊の隊務を統括する。また、内閣には、国防に関する重要事項などを審議する機関として安全保障会議4が置かれている。
　防衛省では、防衛大臣が国の防衛に関する事務を分担管理し、主任の大臣として、自衛隊を管理し、運営する。その際、防衛副大臣と二人の防衛大臣政務官が政策と企画について防衛大臣を助けることとされている5。
　また、09(平成21)年8月、防衛省の所掌事務に関する重要事項に関し、自らが有する見識に基づき、防衛大臣に進言などを行う防衛大臣補佐官を置くとともに、防衛大臣のもとに政治任用者、文官、自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する防衛会議を設置した。これらにより、防衛大臣を補佐する体制を強化し、文民統制のさらなる徹底を図っている。
参照　III部4章1節
　以上のように、文民統制の制度は整備されているが、それが実をあげるためには、国民が防衛に対する深い関心を持つとともに、政治・行政両面における運営上の努力が引き続き必要である。
政務三役会議
3)軍に関する事項について、内閣の統制の及び得ない範囲が広かった。
4)議員は、内閣総理大臣(議長)、内閣法第9条の指定大臣(内閣総理大臣に事故のあるとき、欠けたときなどに臨時に内閣総理大臣の職務を行う予め指定された国務大臣)、総務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長。
5)このほかにも防衛大臣による国の防衛に関する事務の分担管理および自衛隊の管理・運営を確実なものとするため、防衛大臣を補佐する体制が整えられており、これらを含む自衛隊の組織については、III部4章1節参照。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2132000.html
2　その他の基本政策
第II部　わが国の防衛政策の基本と防衛力整備
2　その他の基本政策
　「国防の基本方針」を受けて、これまでわが国は、憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ、節度ある防衛力を自主的に整備してきている。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2132100.html
1　専守防衛
第II部　わが国の防衛政策の基本と防衛力整備
1　専守防衛
　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2132200.html
2　軍事大国とならないこと
第II部　わが国の防衛政策の基本と防衛力整備　
2　軍事大国とならないこと
　軍事大国という概念の明確な定義はないが、わが国が他国に脅威を与えるような軍事大国とならないということは、わが国は自衛のための必要最小限を超えて、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持しないということである。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2132300.html
3　非核三原則
第II部　わが国の防衛政策の基本と防衛力整備　
3　非核三原則
　非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。
　なお、核兵器の製造や保有は、原子力基本法の規定でも禁止されている1。さらに、核兵器不拡散条約(NPT：Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)により、わが国は、非核兵器国として、核兵器の製造や取得をしないなどの義務を負っている2。
1)原子力基本法第2条「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし……」。
2)NPT第2条「締約国である各非核兵器国は、……核兵器その他の核爆発装置を製造せず又はその他の方法によって取得しないこと……を約束する」。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/html/m2131000.html
第3節　防衛政策の基本
第II部　わが国の防衛政策の基本と防衛力整備
第3節　防衛政策の基本
1　国防の基本方針
　わが国が憲法のもとで進めている防衛政策は、57(昭和32)年に国防会議1と閣議で決定された「国防の基本方針」にその基礎を置いている。
　この「国防の基本方針」においては、国防の目的は、直接および間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もって民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにあるとしている。また、この目的を達成するための基本方針として、次の4項目をあげている。
1)　国連の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
2)　民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
3)　国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進(ぜんしん)的に整備する。
4)　外部からの侵略に対しては、将来国連が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。
参照　資料6
1)86(昭和61)年に、安全保障会議に機能が引き継がれた。

http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2010/2010/
平成22年版 防衛白書

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