資金 供給 日銀 日本銀行 金融市場 2020.03.03 日本

極論空手形 / Extreme Argument Fictitious Bill

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　政府広報と化した日本の公共放送が、こうした政策の可否を検証することなく、自民党安倍政権を支えるために大本営発表を垂れ流しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200303/k10012311071000.html
日銀 金融市場に5000億円の資金を供給へ 動揺を抑えるため | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200302/k10012309341000.html
日銀総裁が談話 “市場に対し潤沢な資金供給に乗り出す” | NHKニュース

　日本の公共放送は、公共放送の本分をすっかり忘れてしまったようです。

https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-02.html
公共放送とは何か｜NHKよくある質問集
ＮＨＫは、政府から独立して 受信料によって運営され、公共の福祉と文化の向上に寄与することを目的に設立された公共放送事業体であり、今後とも公共放送としての責任と自覚を持って、その役割を果たしていきます。
https://www.nhk.or.jp/faq-corner/1nhk/01/01-01-03.html
公共放送は必要なのか｜NHKよくある質問集
公共放送であるＮＨＫの使命や役割は、視聴者のみなさまからいただいた受信料をもとに、放送の自主自律を貫き、視聴者の判断のよりどころとなる正確な報道や豊かで多彩なコンテンツを全国で受信できるよう放送することで、「健全な民主主義の発達」や「公共の福祉」に寄与することです。

　一方で、Bloombergは、詳細に数字を取り上げ、具体的にどれほどの資金が日銀から市場へ投入されたかを明記しています。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-03-02/Q6JYFGDWRGG601
日銀がＥＴＦ1014億円買い入れ、１回当たり過去最大－２日の株式市場 - Bloomberg
新型コロナウイルスの影響拡大を受けて株価下落が続く中で、日銀はＥＴＦ買い入れを積極化させており、２日で５営業日連続の実施となる。内訳は設備・人材投資企業支援ＥＴＦが12億円、それ以外が1002億円だった。設備・人材投資企業支援分以外のＥＴＦ買い入れは２月に８回実施し、１回当たり各703億円だった。

　今回の日銀による資金投入は、短期的には効果があるように見えるかもしれません。
　しかしながら、長期的には日本の市場の脆弱性を加速させます。
　このような手法によって短期的な効果が大きくなればなるほど、その反作用も同様に大きくなるからです。
　今回だけでなく、すでに日銀は大量の資金を市場に投入しています。
　日本の株式市場は、日銀の投入した資金によって大幅に底上げされており、もはや適正な株価ではなく、その利益は企業に還流しています。

日銀は18年７月、保有残高を年間で約６兆円増加させる方針のＥＴＦ買い入れについて「市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動し得るものとする」との柔軟化措置を決定。現在も年間６兆円の保有増を掲げながら、弾力的な買い入れを実施している。

　本来、市場は「適正な価格によって合理的に取引される」という信頼関係によって成り立っています。
　しかし、日本では、日銀が資金投入によって市場を肥え太らせ、これによって日本経済は動脈硬化となっており、いつ心停止が起きるかわからない状況にあります。
　また、消費税増税後、日本の経済成長はマイナスとなっています。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-16/Q5MMRSDWX2PX01
10－12月ＧＤＰ年率6.3％減､５期ぶりマイナス-消費･設備投資不振 - Bloomberg

　こうした日本の経済状況を考えれば、この日銀による市場への資金投入は、合理的な経済政策ではなく、企業を支援するための政策であることがわかります。
　また、過剰な日本企業の現金保有の高さは、日本経済の血流をせき止めています。

https://www.bloomberg.co.jp/news/videos/2019-09-09/PXJGBH6JIJUQ01
日本企業の現金保有額、過去最高の506兆円超え – Bloomberg

　現金の価値は、物価の上昇によって目減りしていきます。
　このため、企業は物価上昇分を上回る利益を得るため、積極的に資金を設備投資に投入する必要が生じます。
　しかし、現在の日本のように物価上昇がほとんどない場合、日本企業はリスクを犯す設備投資に資金を回す必然性がなくなり、現金保有が加速することになります。
　そもそも、日本国内において物価の上昇が低い理由は、賃金が低く、昇給もないためです。
　成長を続けているヨーロッパ諸国の賃金は、日本の約1.5倍から2倍近くになり、その差はますます広がっています。

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https://www.zenroren.gr.jp/jp/housei/data/2018/180221_02.pdf
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実質賃金指数の推移の国際比較 - 全労連

　以上により、多くの国民から低賃金労働などにより、企業、組織、個人が搾取する構造が日本経済に組み込まれていることがよくわかります。
　日銀の金融緩和は日本経済にとって依存症であり、これを是正しなければ、まもなく金融危機が日本に訪れることは避けられません。
　1990年代のバブル崩壊に匹敵する、もしくはそれ以上の被害をもたらすことは避けられません。
　日本国内だけの金融危機ではなく、これが引き金となって世界中の経済をなぎ倒し、世界恐慌を引き起こすことも想定されます。

記事を読んでいただきありがとうございます。 様々な現象を取り上げ、その現象がどのように連鎖反応を誘発し、その影響がいかに波及するかを検証、分析していきます。 皆様のお役に立てればと考えております。 応援のほど、よろしくお願いいたします。