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戦略的カルチャーの投資とは?

こんにちはourly株式会社の髙橋新平です。
ourlyは組織の生産性向上やエンゲージメント向上を目的とした社内広報ツール[ourly]とコンサルティングを提供している会社です。

企業経営においてカルチャーへの投資は最優先であり、経営者やリーダーが一番に考えるべき優先事項です。

とはいえ、経営者は目の前の業務に忙殺されやすいですし、営業、財務、マーケティング、採用などなど様々なものが降り掛かってくるなかでカルチャーの優先度を上げなければなりません。

本記事では、なぜカルチャーが大事なのか?そしてカルチャーをどのようにデザインするべきなのか?ということについて解説します。


企業文化は戦略に勝る

現代経営学の父であるピーター・ドラッカーはこんな言葉を残しています。

Culture eats strategy for breakfast
企業文化は戦略に勝る
(企業文化は戦略を朝食のように食べてしまう)

ピーター・ドラッカー

どれだけ優れた戦略があっても、それを実行する企業のカルチャーに問題があれば戦略は機能しません。逆に、そこまで優れた戦略がなかったとしても、カルチャーが優れており、実行が卓越していればゴールを達成できることもあります。

コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニーの調査によると、
優れた企業文化をもつ企業は、業界上位の地位を獲得できる可能性が3.7倍高い”という結果も出ています。

カルチャーの構造

経営の目的の達成、そのための事業の優位性をつくり続けるためには、それらを創り出す組織や人の行動を健全なカルチャーによって推進されなければなりません。
なぜなら、優れたアイデアを創造することも、プロセスを改善することも、それらを素早いスピードで実現することも、全ては組織や人の行動の集積によって実現されるからです。
そして、組織や人の行動の集積は目に見えないカルチャーに大きな影響を受けています

企業カルチャーは“意図的”に醸成するもの

企業カルチャーは"集まった集団で自然と醸成されるもの"という大きな誤解があります。
しかしながら、前述のとおり戦略にも勝る企業カルチャーは経営者やリーダーが自ら”意図的に”醸成するべきものだと言えます。

2024年1月にはマイクロソフトがアップルの時価総額を抜いて2年ぶりに世界時価総額の1位に返り咲いたという報道がありましたが、近年のマイクロソフトの変革を支えたのも意図的なカルチャーの変革だったようです。

上記の記事を読んでみると分かりますが、近年のマイクロソフトの躍進の戦略の中心にカルチャーの変革が中心にあったということがよく分かります。

また、「両利きの経営」「世界標準の経営理論」などで有名な早稲田大学ビジネススクールの入山先生も下記のように述べられています。

日本ではなぜか今でも「企業文化が勝手に湧いてくるもの」だと考えている企業や経営者が多いんです。しかし、文化は戦略。勝手に湧いてくるのではなく、意図的につくるものです。

https://ourly.jp/interview-iriyama/#index_id2

成果を最大化するカルチャーのつくり方

では、意図的にカルチャーは醸成するものだということは分かったところで、どのようにすれば競争優位を獲得できるような、業績を上げるようなカルチャーを醸成できるでしょうか?

カルチャー変革しようとした際に、多くの企業がミッション・ビジョン・バリューや最近だとパーパスのような標語をコンサル会社やコピーライターと作って終わりになってしまいます。
残念ながらこれらはただの標語であり、こんなものを作っただけではカルチャーなんか醸成できるはずはありません。

まずは、自社の経営の目的や事業構造から逆算して自社に最適なカルチャーを導き出すことが大事です。
(ここでは分かりやすく、事業構造をもとに解説します。)

下記に2つの違う事業を例にとっています。
それぞれの軸は「環境変化度合い」「人材連携度合い」で分けています。

事業モデルごとの醸成するべきカルチャーの違い

製造業の部品メーカーであれば決まったことを実直に実行していくカルチャーが必要になります。
製造ラインで「ちょっとラインを止めてクリエイティブに発想してみよう!」みたいな人がいたら困りますよね。笑
(もちろんイノベーションを起こすセクションはまた違ったカルチャーが必要かもしれません)

また、スマホアプリの開発や販売をしている会社であれば、プロデューサー、ディレクター、デザイナー、エンジニアなどが共同でアイデアをかけ合わせてクリエイティブに発想することが求められます。

結局のところ醸成するべきカルチャーは事業モデル(ビジネスモデル)やバリューチェーンに依存すると言えます。

カルチャー投資は経営の一丁目一番地

繰り返しになりますが、「カルチャーは戦略にも勝る」わけなのでここを現場任せにしては成果にはつながりません。経営者が強い意志をもって推進していくことが必要です。

日本においては労働人口が2030年までに労働人口の10%にあたる700万人が減少すると言われています。採用において選んでもらえる企業になるためには、それこそ優れたカルチャーがあることが大前提となっていくでしょう。

次回はカルチャーの浸透方法、マネジメント方法について解説します。

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