アメリカ世論と外交政策 党派性と世代はどう影響しているか
こんにちは。雪だるま＠選挙です。この記事では、アメリカの世論が外交政策に対してどのような傾向を示しているのかを、世論調査を中心に分析し、明らかにします。
激しい党派的分断の時代において、党派性は政策争点一般への態度に大きな影響を与え、外交政策もその例外ではありません。
また、世代間で政治的立場や価値観に大きな違いが見られる中、外交政策ではどのような影響が見られるのでしょうか。20代以下の若年層（いわゆるZ世代＝Gen-Z）に焦点を当てながら、分析します。
党派性と外交政策
外交への関心は低い
まず、個別の政策や争点に踏み込む前に、外交政策一般に対する世論の態度から考えていきます。これまでも、今年2月の記事「ウクライナ侵攻から1年 アメリカ世論は戦争をどう見るのか」などで分析しているように、一貫してアメリカ世論は国内問題への関心を優先しています。
次に示すのは、最も重要な争点を尋ねた世論調査の結果です。経済がトップで、次に気候変動や移民などが続いています。外交政策の優先度は最も低く、わずか1%に留まっています。
インフレ/物価 17%
雇用・経済 13%
健康保険 12%
気候変動 12%
移民 5%
中絶 4%
外交 1%
外交の優先度が高くないため、基本的に外交政策は政治家や専門家、行政機構が主導権を持っています。ただし、2021年のアフガニスタン撤退など、アメリカ市民や軍が直接関与するような場合は、主要な争点に浮上することがあります。
外交政策における専門家と世論の関係については、後に分析することとします。
党派性と安全保障 “ロシアと中国の脅威”への見方
アメリカの世論は、安全保障上の脅威についてどのように考えているのでしょうか。脅威に挙げられる国としては、中国、ロシア、北朝鮮、イランの4か国が中心です。
いずれも権威主義国で反米を打ち出す国ですが、対米関係は時期によって変化してきました。次に示すのは、「アメリカに最も重大な脅威を与えていると思う国」の2000年以降の推移です。
（毎年2月に調査を実施）
2010年代前半までは、核開発を続けるイランが最も脅威だとみられていました。10年代後半に入ると、北朝鮮が急浮上しました。トランプ政権下で朝鮮半島の緊張が高まった17年から18年にかけて、北朝鮮への注目が集まったことが原因です。
2020年代に近づくにつれて、中国が最も脅威だと認識されるようになりました。中国を脅威だと認識する人が急増した背景には、2つの理由が考えられます。
1つ目は、アメリカの覇権に対抗する姿勢を明確に示し始めたことです。2018年頃から、トランプ政権が「米中貿易戦争」に踏み出しました。米中が新冷戦の時代に突入するとの見方が拡大し、中国への警戒感も高まったとみられます。
2つ目は、COVID-19の世界的な拡大です。中国・武漢から世界に拡大したCOVID-19は、アメリカにもロックダウンの実施など、大きな影響をもたらしました。2020年2月から2021年2月で、中国を最大の脅威だと答えた人が2倍以上に急増したことからも、パンデミックが影響しているとみてよいでしょう。
注目すべきは、2023年の調査でも傾向が大きく変わらなかった点です。2022年にロシアがウクライナに侵攻し、世界の注目がヨーロッパに集まった中でも、中国が最も脅威だと認識され続け、またその割合も変化しませんでした。
安全保障上の脅威に対しる見方について、党派性はどのように影響しているのでしょうか。同じ調査で、民主党支持層、共和党支持層、無党派層がどのように回答したのかを示したものが、次の図です。
左から緑＝全体、赤＝共和、グレー＝無党派、青＝民主
共和党支持層では、中国が圧倒的で76%に上っています。これに対し、民主党支持層では、ロシアが53%でトップです。無党派層では、中国が46%で最も多く、ロシアが32%で続いています。
安全保障上の脅威に対する見方は、党派性に大きく左右されています。民主党支持層ではロシアの脅威、共和党支持層では中国の脅威が強調される傾向があります。
このような「党派性」と「脅威の認識」の関係は、どのように解釈できるのでしょうか。
外交政策に対する見方は、基本的に内政の延長上にあると考えることができます。結論を先に述べると、民主党支持層はロシアを「リベラルな価値観に対する脅威」と捉え、共和党支持層は中国を「自由な市場経済に対する脅威」と捉えている可能性が高いです。
民主党支持層の価値観は社会的にリベラルであり、人種や性別に関してはマイノリティの権利を社会的に保護するよう主張しています。
プーチン政権の少数派抑圧や言論弾圧と一連のものとして、対外戦争や虐殺行為を捉える場合、ロシアの脅威＝リベラルな価値観や秩序に対する脅威と認識されている可能性があります。
共和党支持層は、伝統的に社会主義や共産主義に強く反対し、国内でも小さな政府や自由放任主義に基づいた市場経済を志向します。中国の覇権を狙う姿勢だけでなく、その政治・経済体制も含めてアメリカへの脅威だと捉える場合、共和党支持層ではその脅威がより深刻に検討されている可能性があります。
実際に、共和党の政治家は「Communist China」（共産主義の中国）を強く非難しているほか、民主党を「Socialist」（社会主義者）と結びつけて批判する傾向があります。国際秩序に対する挑戦、というよりは「共産主義の拡大」が共和党の中で共有される中国に対する警戒感の軸となっています。
ウクライナ支援への立場
アメリカ世論がウクライナ支援に対して、どのような態度を示しているかは、2月の記事で詳しく分析しました。この時から状況は大きく変わっておらず、民主党支持層は武器支援も含めて積極的である一方、共和党支持層では特に予算措置を含む支援に対し、消極的な見方が広がりつつあります。
そこで、この記事ではこの世論を前提に、大統領選に出馬している候補の立場も含めたウクライナ支援への立場や、今後の動きを分析します。
共和党内では、ウクライナ支援への温度差が際立っています。ペンス前副大統領やヘイリー元国連大使が積極的支援の継続を主張しているのに対し、トランプ前大統領やデサンティス知事は支援の継続に消極的な見方を示しています。
このように立場が分かれる背景には、中露を戦略的に分離して対処すべきかどうかに関する路線の違いがあります。先ほども見たように、アメリカに対する最大の脅威は中国であるという認識は、基本的に共有されています。
対露強硬路線の立場では、中露は国際秩序に現状変更を試みる点で、一体の脅威であると捉えられます。すなわち、ロシアに融和的な態度を示したり、妥協したりすることは、中国に対し現状変更を容認する誤ったメッセージを伝えることにもなるため、ウクライナ支援を継続すべきだという組み立てになります。
対露交渉路線の立場では、アメリカは中露の二正面作戦を行うべきでなく、対中政策に戦略資源を集中させるために、ロシアとは「手打ちにする」べきだという構成になっています。
ウクライナ支援は大統領選挙の主要争点でないことを踏まえると、支持率から単純に共和党内の世論を推測することはできませんが、支持率が2桁を超えているのはトランプ氏とデサンティス氏だけであることを考えると、党内の対露政策は融和路線に傾きつつある可能性があります。
ただし、実際のウクライナ支援には議会の影響もあるため、トランプ氏やデサンティス氏が当選したとしても、そのまま対露融和政策に転換されるかは不透明です。
“党派的な争点”としての外交
外交政策の党派性について分析してきましたが、そもそも外交はどの程度党派的な争点と言えるのでしょうか。世論調査でも内政と比べて外交の関心は低く、常に激しい党派的分断に影響され続けるわけではないのではないか、というのがここでのテーマです。
結論を述べると、先行研究では「既に党派的分断が存在している問題に関しては党派的言説のみが受け入れられるが、党派性が弱いか、あるいは存在しない争点に関しては、専門家を含めた中立的な言説も受け入れられるため、必ずも党派的ではない」ことが示されています。
Guisinger, Alexandra, and Elizabeth N. Saunders. “Mapping the Boundaries of Elite Cues: How Elites Shape Mass Opinion across International Issues.” International Studies Quarterly, vol. 61, no. 2, 2017, pp. 425-441.
この研究：Guisinger(2017)では、外交政策の争点（イシュー）を「世論の中で広く知られておらず、党派性もない」「ある程度知られており、党派性がある」に加え、これらの2つに当てはまらない“Mixed”として「広く知られており、党派性があまりない」を設定し、分類しています。
実験では、回答者に対して①中立な専門家の情報、②民主、共和両党の立場に沿った専門家の情報、を与え、それぞれの情報を与える前と後で、回答の意見にどのような変化があったかを調査しました。
回答者は、民主党支持の傾向があるか、共和党支持の傾向があるかによって、分類されています。
党派性のない争点では、民主党支持者・共和党支持者の双方に、全ての専門家の情報が受け入れられました。青の民主党支持者、赤の共和党支持者ともに、情報を与える前（B：Base）から、有意に移動しています。
縦軸は「問題についてよく分からない」と答えた人の割合
横軸は専門家の意見に不同意だった人の割合
ここでは、中立な専門家だけでなく、党派性のある専門家の情報も受け入れられています。つまり、民主党の支持者に共和党の専門家の情報が受け入れられており、その逆も成立していました。
これに対し、党派性のある争点では、中立な専門家の意見は反映されませんでした。
ここで有意に観測された動きは、「民主党支持者に共和党の専門家の情報を伝えると、強い反発を示す」「共和党支持者に共和党の専門家の情報を伝えると、強い共感を示す」の2つでした。
つまり、党派的な意見に対して強い拒否感、または共感を見せる動きのみが、有意に観測されました。
イラク戦争から20年が経過し、民主党・共和党の外交政策に対する立場は逆転しました。ブッシュ政権下では、アメリカが世界的に果たすべき役割について、共和党支持者のほうが民主党支持者よりも積極的に捉える傾向がありました。
その一因として、トランプ政権の誕生が提起されています。トランプ前大統領が進めた同盟国軽視の「孤立主義」政策は、民主党支持者に反動としてグローバル規模の協力推進や、世界への関与を支持するように促進した可能性があります。
さらに、イラク戦争後の国内状況も、一定の影響を与えていると考えられています。2008年のリーマンショックで景気後退に陥り、イラク戦争の失敗も鮮明になる中で、2010年代前半にかけて世論は孤立主義に傾きます。
その後、2010年代後半から、景気の回復が続いたことで、内向きから外向きに転換する背景がつくられたとFiveThirtyEightは分析しています。
外交政策を「党派的な争点」として捉える場合、反対党の意見に対して負の方向に動く“反動”が大きな要素です。また、一度党派的な分断が生まれた争点は、党派的な言説しか通用しない点も、考慮に入れる必要があります。
これに対し、まだ社会に浸透しておらず、党派的な分断も生まれていない争点では、中立な専門家の情報を含め、様々なタイプの言説が通用します。このような「新興争点」に関しては、専門家の情報を制御することで、世論や党派的分断を、ある程度コントロールすることが可能になるかもしれません。
“Z世代”と対中関係
Z世代の国際意識：アメリカはもはや超大国ではない
ここからは、リベラル志向を強く持つとされる「Z世代」の国際意識と、特に中国に対する意識について、分析していきます。
主に20代以下を指す「Z世代」は、内政では民主党を支持し、中絶権や人種的マイノリティの権利保護、気候変動への取り組みに積極的であることが知られています。
国際関係に対して、この「Z世代」はどのような意識を持っているのでしょうか。まず、アメリカが世界の中でどのような立場であるのかについて、次のような結果が示されています。
調査の内容
「アメリカには他の国にはない優れた特徴があるという考えと、アメリカは他の国と比べて特別に優れているわけではないという考えでは、どちらがあなたの考えに近いですか？」という設問で、「アメリカは優れた国だ」と回答した人の割合
年齢が低くなるほど、「アメリカは優れた国だ」と考える人が少なくなり、
・戦前生まれの「Silent」と1945年～1965年に生まれた「Boomer」では約70%
・1965年～1980年に生まれた「X世代」では57%
であるのに対し、
・1980年～90年代中盤に生まれた「ミレニアル世代」では43%
・Z世代では39%
にまで低下しています。
また、外交政策への関心は、若い世代で特に低くなっています。
背景として、世界でアメリカが役割を果たすことについて「コストが利益を上回っている」と考える人が、特に若い世代で多くなっていることが挙げられます。
この調査結果からは、Z世代の間では、アメリカはもはや唯一の超大国ではなく、世界を率いる役割を果たすことが難しくなっているという考え方が、徐々に広まりつつある様子が分かります。
アメリカが「超大国ではなくなった」とするならば、外交政策においてZ世代はどのような立場を支持するのでしょうか。
次の図は、外交政策の課題について、年代別にどれを重視するのか示したものです。
Z世代では、国際協調の主導や、貿易で利益を得ることが重視されています。「アメリカが超大国ではない」という認識は、多国間主義の重視や、より実質的な利益にこだわる姿勢につながっていると考えられます。
また、民主主義の保護もある程度重視されている点は、対中政策への態度を考える上で意味があります。
米中の覇権争い：Z世代の特徴的な認識
Z世代は、米中の覇権争いをどのように捉えているのでしょうか。その認識はかなり特徴的で、人権問題を深刻に捉える点ではリベラルな価値観が強く投影されていますが、その一方で「領土的野心」や「覇権交代の脅威」といった争点の認知度は低くなっています。
まず、米中覇権争いの中心に位置する「中国の領土的野心」について見ていきます。次に示すのは、ロシアと中国の領土的野心を強く懸念していると答えた人の年代別割合です。
調査の内容
「ロシアと中国について、それぞれが決定的な脅威であるか、重要ではあるが決定的ではないか、重要ではないか、いずれだと思いますか？」という設問で、「決定的な脅威だ」と答えた人の割合
赤色の高齢層では、約70%が両国の領土的野心を決定的な脅威だとしているのに対し、緑色のZ世代では、ロシアの領土的野心で47%、中国の領土的野心で38%に留まっています。
また、Z世代では経済的に中国がアメリカと同等以上だと考える人が多くなっています。これは、「アメリカはもはや超大国ではない」という認識とも通じるものです。
しかし、中国と経済的に対抗するべきかについて、Z世代では見解が分かれています。
Z世代では、中国について43%が「経済的なパートナー」、57%が「経済的な脅威」と答えています。Z世代の間では、他の世代と比べて中国と協力的な姿勢を望む姿勢が広がりつつある状況が捉えられています。
しかし、Z世代は、必ずしも中国に融和的というわけではありません。次に示すのは、個別の対中政策について賛否を尋ねた結果を、年代別に示したものです。
調査結果について（2021年7月の調査）
Z世代の回答については、十分なサンプルが得られなかったため、この中で示されていません。この点について、当該の研究は「Z世代は、ミレニアル世代と類似している可能性が高いが、より人権問題に焦点を当てている可能性がある」としています。
設問は、上から順に「人権侵害に関わった中国政府当局者への制裁」「軍縮交渉」「2022年北京五輪のボイコット」「中国からの輸入品への関税強化」「貿易の縮小」「科学者の交流制限」「アメリカへの留学制限」となっています。
ミレニアル世代の特徴を抽出すると、中国政府当局者への制裁と、北京五輪ボイコットへの支持が、全世代の中と同等以上の水準になっています。特に、オリンピックのボイコットは、全世代で支持が唯一過半数を超えています。
このことから、ミレニアル世代（やZ世代などの若年層）は、人権問題に関しては、対中強硬策を支持する傾向を読み取ることができます。さらに、若年層では「民主主義を守る」ことへの意識が比較的強かったことも、対中強硬策を解釈する上で重要です。
これは、内政でのリベラルな価値観の延長上にあるもので、若年層に特徴的な傾向とみられます。
“Z世代と対中政策”はどう展開するか
アメリカのZ世代を含む若年層は、「覇権争い」や「大国間競争」といった国際政治の力学への関心が比較的低く、その一方で人権問題や民主主義といった価値観には強い関心を示しています。
今後、社会の中心となっていくこの世代は、対中政策にどのような影響を与えていくのでしょうか。
まず、先ほどの調査を再び引用します。
設問のうち、下2つは「科学者交流の制限」「留学生の受け入れ制限」への賛否を示しています。年齢が低下するほど、交流の制限への支持も低下することが分かります。
経済的にも、中国は「パートナー」という認識がある程度見られたことも踏まえると、若年層の間では、人権問題には厳しく対処する一方で、それとは別に国際協力や文化交流は進めるべきだという意識が強く見られます。
中国発のSNS「TikTok」に関して、アメリカ国内では禁止を求める声が上がっています。TikTokの禁止に関しては、過半数を超える賛成を得ているとみられていますが、Z世代では反対が上回っていると分析されています。
Z世代はTikTokの禁止にも反対する傾向が強く、文化交流を続け、米中両国の国際協力を支持する意見が広まっていることも分かります。
今後、Z世代と対中政策の関係性は、どのように展開するのでしょうか。まず、若年層が国際問題に大きな関心を示していない点に、注目する必要があります。つまり、若年層やZ世代の意見とは違う方向性で外交政策が展開しても、それが政治問題化する可能性は低いといえます。
さらに、Z世代が関心を示す内政問題は「中絶」「気候変動」「憔悴
したがって、対中政策が政治家とZ世代の関係性を定義するような問題になるとは考えにくいのが現状です。
その上で、対中政策が主要な争点に浮上した場合、Z世代の世論がどう動くかが焦点となります。具体的には、中国が台湾に武力侵攻した場合、米軍の介入や台湾への継続的な支援、中国との「デカップリング」をZ世代はどう捉えるのでしょうか。
Z世代は、国内問題でも外交でも、人権問題や民主主義などの価値観を重視してきました。国内では、トランプ前大統領や保守派に強く反発し、リベラルな価値観の実現に向けて、積極的な行動を起こしています。
中国が台湾に武力侵攻した場合、Z世代は同様に「リベラルな価値観への攻撃」とみなし、強く反発する可能性が考えられます。
その一方、懸念すべき兆候もあります。民主党議員の一部は、TikTokの禁止などの対中強硬姿勢について、慎重な見方を示しています。
また、ロシアによるウクライナ侵攻に関しても、進歩派議員の一部は停戦交渉を呼びかけるなど、ロシアに融和的な姿勢を示しています。
このように、大国間の対立に関して、対話を求める政治家が民主党左派の中に存在しています。
筆者は、このような停戦提案がバイデン政権に全く受け入れられていないことからも、対中融和派がアメリカの外交政策決定において主流になる可能性は将来的に見ても低いと考えています。ただし、可能性の1つとして視野に入れておくことは必要です。
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