産業雇用安定助成金を来年度創設
ヤフーニュースで新しい助成金を創設するという発表がありました。
雇用関係を維持しながら他社に従業員を出向させる「在籍型出向」を推進するため、厚生労働省は、出向元と出向先双方の企業を対象とした「産業雇用安定助成金」を創設する。8日に閣議決定する政府の追加経済対策に盛り込む。新型コロナウイルスの感染拡大で、業績悪化が著しい企業では外部出向で雇用を維持する「雇用シェア」の動きが広がっており、こうした労働移動を強化する狙いがある。
出向への国の助成は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）にもあるが、対象は出向元企業だけで、額も休業助成と比べて低い。このため従業員の出向よりも休業を選ぶ企業が多いことから、新設する産業雇用安定助成金では出向元だけでなく、従業員を受け入れやすくなるよう出向先も対象に含めて負担を軽減する。助成額や上限額については、来年3月以降に段階的に縮小する予定の雇調金の特例措置と大きな差が出ないよう制度設計を進めている。
（毎日新聞より引用）
✅雇用調整助成金の出向
雇用調整助成金にも出向に関するものがありますが、以下のような条件があります。
雇用調整助成金の対象となる出向
雇用調整を目的とする出向であること
出向後は元の事業所に戻って働くことを予定していることが前提
出向の場合の助成金額
出向元が出向労働者の賃金の一部を負担する場合、（１）と（２）のいずれか低い額に助成率をかけた額
（１）出向元の出稿労働者の賃金に対する負担額
（２）出向前の通常の賃金の2分の１の額
雇用調整助成金の出向については対象が出向元企業だけになる上に金額も少ないため結局休業を選択する会社が多いそうです。そのため新しく創設される産業雇用安定助成金では出向元だけでなく、従業員を受け入れやすくなるよう出向先も対象に含めて負担を軽減する助成金になるそうです。
✅雇用調整助成金が頼みの綱
雇用調整助成金で従業員の雇用を何とか維持している会社も多いです。雇用調整助成金は来年２月までは特例が維持されるそうですがそれ以降は順次助成金の特例の額を段階的に縮小します。こうなると雇用の維持ができなくなります。
雇用調整助成金でずっと雇用維持することは難しいため、社員を出向させることにより出向先の色々な技術や情報を入れてさらに社員の能力をアップさせたり、雇用調整助成金の教育訓練をうまく活用して能力アップを図ったりしないと会社の未来はなくなります。
✅産業雇用安定助成金は使える助成金か？
来年の4月に恐らく産業雇用安定助成金は創設されます。この助成金の情報についてはこのニュースで初めて知ったためまだ何ともいえません。
しかし雇用調整助成金の出向よりは使える助成金だとは想像できます。詳しい情報が出た場合にはまたお知らせします。
✅まとめ
産業雇用安定助成金が創設される
雇用調整助成金は2月以降段階的に特例措置の金額が縮小される。
雇用調整助成金の出向は出向元にしか適用されない。
✅追記（2020年12月16日）
産業雇用安定助成金の概要が分かりました。
✅さらに追記（2020年12月29日）
産業雇用安定助成金のリーフレットが発表になりました。
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