日本には8.5人に1人しか子どもがいないからこそ大切にしてあげたいよね
2023年5月4日、総務省が5月5日の「こどもの日」にちなんで日本の子ども(15歳未満)の数を推計したものを公表しました。
その数は2022年4月1日時点で1,465万人で41年連続で減少しており、人口に占める子どもの割合は11.7％であるとされ、こちらは48年連続の現象だそうです。
少子高齢化が叫ばれて久しいですが、子どもの割合が11.7%ってことは単純計算で、日本人の8.5人に1人しか子どもがいないってことになるわけですが、片や65歳以上となると29.0%で3人に1人と圧倒しています。
この現状を受け、改めて子どもたちを大事にしていくことが大人の役割なんだろうなってことを考えたので、その点を少し書いてみようと思います。
どうも、ゑんどう(@ryosuke_endo)です。
ずっとわかってたハズなのに対策できない
絶対数が41年連続で比率も48年連続ですから、子どもの数が減っていくことなんて火を見るよりも明らかだったでしょう。でも、それに向けて抜本的な対策を講じることができなかった結果、子どもの数は減少してきました。
1950年代には3人に1人を超える数の子どもたちが存在していたものの、そこからは低下の一途を辿り、1965年には約4分の1、1997年に65歳以上の人口を下回り、2022年で11.7%まで下落をすることに。
当然ながら、子どもたちが悪いわけではありません。
政治・行政も対策を講じてきたものの効果が見られるようなものはなく、ことごとく失敗してきました。
その失敗における大きな要因は経済的な成長がなされていないことによる賃金の低さだということを、日本財団や東京財団政策研究所などの調査を見てみるとわかってきます。
「データから読み解く日本の少子化の要因」（坂元晴香:東京財団主任研究員）
「日本人の性的活動、コロナ禍を経てより一層の停滞へ」（坂元晴香:東京財団主任研究員）
「我が国における少子化と社会経済的要因の関係性について」（坂元晴香:東京財団主任研究員）
いわゆる先進国はすべからく出生率が低下することはさまざまなメディアで紹介されていることですし、周知の事実です。そこに抗うために国としてもいろいろと手を尽くしてきたのでしょうが、根本的な解決はできずに今日に至ります。
そうなると、国に頼るのではなく自治体が独自に少子化対策を講じていく他にないでしょうし。自治体の中でも高齢者に向けてやさしい「終活自治体」と子どもたちが多く生まれて過ごす「始動自治体」みたいにして、それぞれの自治体が役割に応じた政策等を行っていく他になくなっていくように思えます。
10人に1人は長期欠席者(不登校等)予備群
減り続けている子どもたちの様子はどうなのか。
小学校と中学校の9年間の義務教育は保護養育の責任者が責任を持って学びの環境を整える「義務教育期間」ですが、その期間における不登校はここ数年で指数関数的に伸びはじめています。
しかし、日本財団の調査を見ると、文部科学省の出している調査結果はあくまでも実数としてであり、不登校候補、いわば予備群までとなると10人に1人ではないかという数字が出ています。（数字は2018年のもののため、上記の文部科学省の数値から推察するとさらに増加している可能性があります。）
「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」（日本財団）
数が減少しているのに教育制度等に合致しない子どもの比率が増えているのは、2点ほど要因があると思っています。
一つは不登校傾向の子どもたちが可視化されやすくなったこと。
もう一つは、教育体制や制度が現代にそぐわないこと。
子どもの数が減ってきたことにより、それぞれの状態をよく確認できるような状態になったと言えるのかも知れませんが、結果として、子どもたちの状態をよく把握しようとする機運が高まってきたこともあり、それらを顕在化していることを認知できる大人が増えたと考えることができるでしょう。
同時に、現在の教育法は150年前に法整備されたもので、そこから大きな変革がないままにここまできています。つまり、明治維新だなんだと騒いでいた頃から何も変わっていません。
もうそろそろ鬼滅の刃の舞台となる大正時代に突入するか否かの時代から、現在の教育は変わることもなくきている、なんてことを聞いたら衝撃を受けませんか。
少数派で力もない存在を守れるのは大人だけ
15歳未満の子どもたちは社会的に弱い存在なだけでなく、2023年現在でいうと母数自体が少ないため、彼らが社会的に多数派になることは20年後も30年後もあり得ません。
つまり、民主主義を貫く以上、彼らが選挙結果に大きな影響をもたらすことが難しくなっているのです。また、出生数が80万人を割り込んでおり、これは想定よりも11年ほど早かったそうで、さらに子どもの数が減少していく世界線が顕在化しています。
彼らの立場や生きやすさみたいなものを守れるのは、現在の大人たちしかいません。
ぼくが政治に対して当事者として危機感をおぼえるようになったのは、子どもと生活をするようになってからで、それ以前は投票をすることを一種のゲームだとすら思っていましたから、基本的に何も考えずに投票したのは事実です。
ところが、現在、子どもたちと生活をする中で、あまりにも10年後や20年後に向けた見通しが立たないような、立っていたとしても明るくはないものだったりする事実が、あまりにも苦しい。
でも、確実に子どもたちがいることは事実であり、彼らは存在しているわけです。また、それを支えている大人たちもいるわけですから、その人たちが当事者意識を持って子どもたちを守っていくようにしなければならないんでしょうね。
未成年であるうちは、やっぱり大人が責任を持って守っていく必要があるわけで、彼らが絶望しながら生きていくような先進国であってはならないと思うのですが、ぼくには大した力はありません。
だから、個人として生き残っていけるような生存戦略…みたいな小手先の話になってしまいがちです。
政治や行政を変えることは簡単ではありませんが、子どもたちに向けた経済的・社会的な補助や支援が充実していくような世界線を、どうにかして獲得していけるようにしたいのです。
おわりに
少子化対策は今後5年が勝負なんて言葉がメディアに出てきたりしますが、この5年で何かを変えたところで、本質的に経済が停滞しているのであれば財源が確保できないわけですから大した変化は起こらないでしょう。
そうなってくると、ぼくみたいな個人でできることなんて本当に限られて聞きますから、何をどうしたらいいのかさっぱりわかりません。
結局、個人によるライフハックを見出し、全体で幸福を目指すのではなく、個人として「損をしない生き方」を見つけるしかありませんし、それを子どもたちに提示しつつ、新たな攻略法を見出してもらうよう期待するしかありません。
果たして、そんな国や自治体でいいのだろうか…なんて悲しい終わり方になり恐縮ですが、以上です。
ではでは。
ゑんどう(@ryosuke_endo)
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