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労働者の賃金と組合と左派と右派（右派および統一教会を擁護する弁護士さんもいらっしゃいます。）

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海外でも競争力が高い（といわれる）コンテンツ産業に限っても、古くは東宝争議から慢性的なアニメーターの賃金の安さまで、組合があっても、組合がなくても、労働者の待遇はなかなか改善されません。日本ではオーナー経営者や雇われ経営者と一丸となって滅私奉公する御用組合が重宝されてきたこともあり、労働組合によるストライキ等の活動は嫌悪されてきました。

労働力に対する需給が逼迫し労働組合の活動が活性化している（大統領選挙の行方にも大きく影響しそうな）アメリカとは異なり

https://home.treasury.gov/news/featured-stories/labor-unions-and-the-us-economy

弱い立場で苦しんでいる労働者を組織化する動きは散見されるものの、日本の労働組合は弱体化したままです。

米ドル高・円安が定着し、原油や天然ガスをはじめとして日本へ輸入される様々な資源の価格が高止まりする中、実質賃金の伸率がプラスに転じるまでには時間（年月）がかかりそうです。

燃料油価格激変緩和補助金
（経済産業省・資源エネルギー庁）

閑話休題．．．銃撃事件の発生以来、旧統一教会を批判するマスメディアを偏向報道甚だしいと糾弾してきた（複数の裁判で旧統一教会の代理人を務める）徳永信一弁護士が（右派によれば利権集団・犯罪集団に過ぎない偽装）労働組合に名誉棄損で訴えられた（ネット右翼の生みの親とも称される）瀨戸弘幸氏を弁護して最高裁まで勝ち進んだ事例が目に留まりました。備忘録として書き留めます。

尚、裁判の背景については、瀬戸弘幸氏の著書や（偏向報道甚だしいと右派に非難されている）ドキュメンタリー番組・映画

をご参照ください。

旧統一教会を追及する弁護士さん達が左派・左翼と呼ばれ、擁護する弁護士さん達が右派・右翼と呼ばれることは珍しくありませんが、一部の過激な労働組合に対する警察や司法の厳しい態度を目にすると、右を標榜する旧統一教会に対する解散命令請求の行方が気にかかります。









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