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もう生けるバラエティー番組です！これがこれがドナルド・トランプです！

ドナルド・トランプ

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「ドナルド・トランプ」のその他の用法については「ドナルド・トランプ (曖昧さ回避)」をご覧ください。

ドナルド・トランプ
Donald Trump


アメリカ合衆国

第45代大統領

任期2017年1月20日 – 2021年1月20日副大統領マイク・ペンス

出生1946年6月14日（76歳）[1]

アメリカ合衆国 ニューヨーク州ニューヨーク

クイーンズ区政党

共和党
2012年4月 -
2009年9月 - 2011年12月
1987年7月 - 1999年10月[2]

民主党
2001年8月 - 2009年9月[2]
- 1987年7月[3]
アメリカ合衆国改革党（英語版）
1999年10月 - 2001年8月[2]出身校ペンシルベニア大学ウォートン・スクール（経済学学士）配偶者イヴァナ・トランプ
（1977年4月 - 1992年3月[4]）
マーラ・メープルズ
（1993年12月 - 1999年6月）
メラニア・トランプ
（2005年1月 - ）子女ドナルド・トランプ・ジュニア
イヴァンカ・トランプ
エリック・トランプ
ティファニー・トランプ
バロン・トランプ宗教キリスト教プロテスタント長老派署名

ドナルド・ジョン・トランプ（英語: Donald John Trump、1946年6月14日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、実業家。第45代アメリカ合衆国大統領（在任：2017年1月20日 - 2021年1月20日）。

不動産業の富豪として著名になり、リアリティ番組の司会などタレント業も行ったのち、2016年の大統領選に共和党から出馬して当選し、合衆国大統領を一期務めた。

来歴[編集]

1946年6月14日、ニューヨーク州ニューヨーク市のクイーンズ区で生まれ、同地で育った。

ウォートン・スクールで経済学の学士号を取得した後、1971年に父親の不動産事業を引き継いでトランプ・オーガナイゼーションと改名し、クイーンズとブルックリンからマンハッタンに事業を拡大した。同社は高層ビル・ホテル・カジノ・ゴルフコースなどを建設・改装したりしていた。その後、主に彼の名前をライセンスすることによって様々なサイドベンチャーを開始した。1996年にミス・コンテストのミス・ユニバース・ブランドを購入し、2015年に売却した。2004年1月から2015年6月までリアリティ番組の「アプレンティス」をプロデュースし、司会を務めた。2020年8月にフォーブスは彼の純資産を21億ドルと推定している[5]。

2015年6月、共和党員として2016年アメリカ合衆国大統領選挙に進出し、16人の他の候補者を予備選挙で破った。彼の政治的立場はポピュリスト・保護主義者・ナショナリストと表現されてきた。民主党候補のヒラリー・クリントンを破って当選したが、一般投票数では敗北した[注釈 1]。軍や政府の役職に就いたことの無い初の大統領となった。

2020年1月、ガーセム・ソレイマーニーを暗殺した事により、「殺人とテロ」容疑でイランから指名手配を受けている[6][7]。

より厳格な移民政策を提唱している[8]。様々な国への渡航禁止令を課す・移民法の執行強化により、移民の拘留・家族分離を増加させた[9]。また、メキシコとの国境に「壁を作る」ことを誓ったが、これまでのところ既存のフェンスの改修にとどまっている[10]。個人と企業のための減税パッケージを制定し、個人の健康保険の義務化のペナルティを撤回した[11]。最高裁判所にはニール・ゴーサッチとブレット・カバノー、エイミー・コニー・バレットを任命した[12][13]。

また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）貿易交渉・気候変動に関するパリ協定・イラン核合意・中距離核戦力全廃条約・国際連合人権理事会・国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）・世界保健機関（WHO）からアメリカを離脱させた[14]。中華人民共和国との貿易戦争のきっかけとなる輸入関税を日本など世界各国に課し[15][16]、日本や中華人民共和国などと貿易協定を締結した。また、エルサレムをイスラエルの首都として承認した[17]。2017年4月にシリアの空軍基地にミサイル攻撃を実施[18]。2018年12月にシリアからのアメリカ軍の撤退を表明するも[19]、2019年2月に撤回して同年10月に油田地帯に残留させた[20]。2018年6月から北朝鮮の指導者である金正恩と3回会談したが、2019年10月に非核化の協議は決裂した[21]。また軍事作戦の中でISILの最高指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーやイランのイスラム革命防衛隊司令官ガーセム・ソレイマーニーの死をもたらした[22][23]。

ロバート・モラー率いる特別検察官の調査では、トランプと彼の選挙運動は、政治的に有利になるとの信念の下で2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉を歓迎・奨励していたが、犯罪的な共謀やロシアとの協調を告発するのに十分な証拠は見つけられなかった[24]。モラーはまた司法妨害の罪でトランプを調査したが、その報告書ではその罪で起訴・無罪にもしなかった[24]。アメリカ下院は2019年12月にウクライナへの軍事援助と引き換えに政敵への妨害を試みたとして権力の濫用と議会の公務執行妨害罪でトランプを弾劾した。共和党優勢の上院は2020年2月に両罪を無罪とした[25]。

COVID-19パンデミックに対する反応は遅く、脅威を軽視して保健当局者からの多くの勧告を無視して証明されていない治療法・検査の利用の可能性について宣伝するなどした[26]。

2期目の再選を目指して2020年アメリカ合衆国大統領選挙に出馬したが、民主党候補のジョー・バイデンが勝利した[27][注釈 2]。トランプ陣営は「不正選挙」を主張し[31]、再集計及び法廷闘争を行ったが、バイデン勝利の結果は変わらなかった[31][32]。現職の大統領が落選するのは1992年アメリカ合衆国大統領選挙でのジョージ・H・W・ブッシュ以来28年ぶりのことであり、戦後落選した現職の大統領はトランプで4人目[注釈 3]となる[34]。

2021年1月6日のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件をめぐり「反乱の扇動」を行ったとの批判が高まり[35]、1月13日、トランプ大統領に対する2度目の弾劾の決議案が下院で可決されたが[36]、2月13日、上院の弾劾裁判では、有罪57票、無罪43票で罰則に必要な3分の2に届かなかった[37]。同年1月20日に1期4年限りで退任を迎えた[38]。

大統領就任前の経歴[編集]

生い立ち[編集]

ドナルド・トランプはフレッド・トランプとその妻メアリー・アンの第4子として、1946年6月14日にニューヨーク州ニューヨークのクイーンズ区で誕生した[39][40]。父のフレッド・トランプは1905年10月生まれのドイツ系アメリカ人であり、ニューヨーク市クイーンズ区の富裕な不動産デベロッパーであった（なお父フレッドは黒人差別主義者であり、KKKクークラックスクランに参加していたと推定されている）。ドナルドの父方の祖父フレデリック・トランプはもともとドイツ人で、1885年10月にドイツのラインラント＝プファルツ州カルシュタット（ドイツ語版）からアメリカに渡った移民であった。ドナルドの母メアリー・アンは、スコットランドのルイス島生まれで1930年5月にアメリカに渡った。ドナルドの両親は1936年1月に結婚し、5人の兄妹[41]（女・男・女・男・男の順に生まれた5人兄妹）をもうけた（なお長女はドナルドより9歳ほど年上であった）。そのような環境でドナルド・トランプは育った。

青年期と教育[編集]

ニューヨーク・ミリタリーアカデミー在学中（1964年4月）

少年期はクイーンズ区ジャマイカ地区のミッドランド・パークハイウェイ沿いで暮らし、13歳までは父が運営委員を務めるフォレスト・ヒルズ地区の学校に通っていたが、ドナルドの素行不良（繰り返される不良行為）が原因で、ニューヨーク・ミリタリー・アカデミー（英語版）（陸軍幼年学校のひとつ）に転入させられた[42]。

1964年からブロンクス区のフォーダム大学に2年通った後に不動産の専門学科があった大学であるペンシルベニア大学の経営学部（ウォートン・スクール）に転校し、1968年に経済学士号（BS〈ECon〉）を取得して卒業した[43][44]。卒業後に父親が経営するエリザベス・トランプ・アンド・サンに入社して、仕事を通じて不動産管理や投資などの知識を身につける[45]。

経営の開始[編集]

父親からの支援を受けて、1970年代からニューヨーク州などのアメリカ東海岸を中心としたオフィスビル開発・ホテル・カジノ経営などに乗り出し、1971年に父のフレッドから同社の経営権を与えられ、社名を現行の「トランプ・オーガナイゼーション」に改めた[46]。

なお1982年時点では、トランプ氏はフォーブス誌の富裕層リストの最初のリストに、彼の家族の推定純資産2億ドルのシェアを持っていると記載されていた。だが1980年代に経済的損失を被ったため、1990年から1995年の間にリストから外された[47]。なおこの頃、「赤狩り旋風」で悪名を馳せた弁護士のロイ・コーンを顧問弁護士としている[48][49]。

1977年4月にはチェコスロバキア人でモデルのイヴァナと結婚し、「広告塔」としてインテリア関連会社・ホテル・カジノの運営を任せることで、メディアからの注目を浴びた[50]。

異業種進出[編集]

トランプ・シャトルのボーイング727-200型機

ロナルド・レーガン大統領とイヴァナとともに（1985年）

1983年には、新興のプロアメリカンフットボールリーグであるUSFLのニュージャージー・ジェネラルズ（英語版）のオーナーとなった。1985年には、春夏制であったスケジュールをNFLと同じ秋冬制にし、NFLとの合併を目指すよう他のオーナーたちを説得する。だがNFLを反トラスト法で訴えた裁判は実りなく、USFLは1985年をもって消滅することになった[51]。

それまでも、自身が所有するアトランティック・シティのカジノまでの間のヘリコプター会社も経営しているなど航空業界にも進出していたが、1989年には当時経営不振に陥っていた大手航空会社の1つであるイースタン航空のニューヨーク発（ラガーディア空港）のシャトル便路線網を買収して、自らの名を冠した「トランプ・シャトル」を興すなど他異業種への展開を進めた。

また、ニューヨークを代表する最高級ホテルの1つでもある「プラザ・ホテル」を1988年に買収し、買収後はホテル経営の経験のないイヴァナに経営を任せた。

苦境（巨額債務、倒産、浮気の発覚、離婚、事業売却）[編集]

しかし、14パーセントという高い利回りの社債の発行を行った上に、回収すら難しい多額の投資を次々と行ったことや、重役3人をヘリコプター事故で同時に失ったこと、経営の専門知識がないどころか、学士号すらないイヴァナへ多くの実権を任せたことで経営が混乱したことなどがあだとなり、1990年にかけて巨額の債務を抱えることとなった。

父親から回転資金を僅かに受けたものの、1991年にカジノが、1992年にホテルが倒産し、また同年には不採算事業となっていた「トランプ・シャトル」や、鳴り物入りで手に入れた「プラザ・ホテル」も手放すことになった。なおこの前後には、自社にとって不利になる情報を書いたジャーナリストやメディアに対して訴訟を連発した。

マー・ア・ラゴ

さらにモデルのマーラ・メープルズとの浮気が発覚し、イヴァナとの間で離婚訴訟となった。この際に慰謝料を巡って裁判で泥仕合となりトランプとイヴァナの双方がメディアに情報をリークし合うなど、全米のメディアからの注目を集めた。なお1992年3月には離婚が成立し、1993年12月には子供を妊娠したことをきっかけにメープルズと再婚した。

1994年に、巨額の借金を少しでも減らすために資産を売って借金の一部の返済に充てることにし、遊覧船事業と（前述の）航空事業から撤退し、マンハッタンに所有する物件も多数を中国系の企業に売却した。（だが返済したのは一部にすぎず）現在も中国の銀行やゴールドマン・サックス、ドイツ銀行などから多額の借金を抱えている[52]。しかし「トランプ・プラザ」や「マー・ア・ラゴ」など多くの物件は手元に残した。

返り咲き[編集]

この様に困難な状況に陥ったものの、トランプはロスチャイルド、ウィルバー・ロス、フィデリティ・インベストメンツと交渉し、協力をとりつけ、これらの肝いりでこの危機を切り抜けた。また、資金調達のために「トランプ・オーガナイゼーション」のニューヨーク証券取引所への上場を行い、約12億ドルの調達に成功した。

1990年代後半から好景気を背景に復活を成し遂げ、著名な経済誌「フォーブス」が選ぶアメリカのトップ企業400社に再びランクインし、マンハッタンに新たな高級アパートメントを多数建設する他、ラスベガスやアトランティック・シティなどアメリカ各地に多数のホテルやカジノをオープンするなど、再びアメリカの大手不動産業者として返り咲いた。

なおその後「エンパイア・ステート・ビルディング」の50パーセントの所有権を手に入れた。1999年6月にはイタリア人モデルとの浮気がふたたび発覚し、メープルズと離婚した。

2000年アメリカ合衆国大統領予備選挙[編集]

カムバック後の2000年アメリカ合衆国大統領選挙には、リチャード・ニクソンやロナルド・レーガンなどの、共和党選出の歴代大統領の参謀を務めた政治コンサルタントのロジャー・ストーンをブレーンにアメリカ合衆国改革党の予備選挙に出馬したものの、政治コメンテーターのパット・ブキャナンが選出されることになった。当時のトランプは自身を保守と位置付けたが、以下の多くの点でリベラルと思われた[53]。なおストーンは2016年アメリカ合衆国大統領選挙の際にもトランプのブレーンとして動くことになる。

ビル・クリントンとともに（2000年）

  • 自身を調停者と呼び、公民権法を拡大してレズビアンとゲイを保護し、彼らが堂々と軍に入れるようにすると語る

  • 包括的な医療保険制度を求め、社会保障制度を守るために超富裕層への1回限りの課税を提案する

  • 品の無い扇動政治家と評される[54]パット・ブキャナンの「ユダヤ人、黒人、ゲイ、メキシコ人……」に関する発言に異を唱えて「彼はこの国を分断したがっている」と言い、自分はそういう差別はしないと述べる

2000年アメリカ合衆国大統領選挙[編集]

詳細は「en:Reform Party presidential primaries, 2000」を参照

1999年10月25日、アメリカ合衆国改革党（英語版）に入党。ジェシー・ベンチュラの支援を受けて、2000年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を表明する[55][56]。トランプの予備選キャンペーンはメディアの注目を浴びることとなった[57]。財政赤字削減のために超富裕層に税率14.25パーセントを一度だけ課すことや、同性愛者差別を禁止するための1964年公民権法改正・法人税引き上げを財源に国民皆医療保険を実現することなどを掲げた。しかし、「改革党の内部対立が全く酷いこととなっている」として2000年2月には撤退している[58]。

「グラウンド・ゼロ」に立つトランプ（2001年）

この予備選挙で改革党の大統領候補となった政治コメンテーターのパット・ブキャナン[59]が、「メキシコ系移民を叩き出せ」などと暴言を繰り返していたことに対して、トランプは「パット・ブキャナンはレイシストだ。あんなことを言ったらメキシコ系の支持を失う」、「私はブルックリンで低所得者の移民の人たちと仕事をしてきた。ニューヨークにはいろんな人がいて当たり前。だから、差別的な発言は不快」と発言している[60]。

アプレンティス出演[編集]

「アプレンティス」に出演したデニス・ロッドマンとともに（2009年）

さらに2004年からNBCのリアリティ番組である「アプレンティス」にホストとして登場し、トランプの会社の正社員となるべく番組内で働く出場者に対し「You're fired（お前はクビだ）」と宣告するセリフが人気となった。これにより、かねてからアメリカ国内における知名度が高かったトランプは、その知名度をさらに上げることになった。なお、同番組の出演は大統領選挙出馬前の2015年6月まで続いた。

アプレンティスが子供の間にも人気が広がった時に、末期癌の子供の願いを叶える団体から依頼を受けて、トランプから「お前はクビだ」と言われたいという末期癌の少年に会いに行ったことがある[61]。その際に少年はアプレンティスの出演者のようにスーツとネクタイを着用してトランプと対面したが、トランプは「お前はクビだ」とはどうしても言えず、「がんばれ。人生を楽しんでくれ」と言って帰ってしまったことがある[61]。

2005年1月にスロベニア出身でモデルのメラニアと結婚し、2006年3月に息子のバロンを授かった[62]。なおメラニアとの結婚は2021年11月現在も続いている。

サブプライム問題[編集]

2007年後半に起こったいわゆる「サブプライム問題」以降の不況を受け、社債の利子の支払い不能に陥るなど経営難に陥っていた「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」を経営する「トランプ・エンターテイメント・リゾーツ」が、2009年2月17日に連邦倒産法第11章の適用を申請した。

同社の創業者でもあるトランプはこれに先立ち、同社の取締役会に対して「同社の株式をすべて購入する」との申し出を行ったが拒否されたことを不服として同社の取締役を辞職した。

2009年2月には「レイト・ショー・ウィズ・デイヴィッド・レターマン」に出演した際に、同じく連邦倒産法第11章の適用を申請した「ゼネラルモーターズはつぶれるべきだ」と発言した。しかし同社は翌年から急に業界の経営が上向いた。

また2010年9月9日には「グラウンド・ゼロ」近くにイスラム教の文化センターが計画されている問題で、センター予定地を価格の25パーセント上乗せで買い取りたいと申し出た。

2012年アメリカ合衆国大統領選挙[編集]

保守政治活動協議会で講演するトランプ（2011年）

2011年4月の世論調査では、トランプは2012年アメリカ合衆国大統領選挙における共和党の候補として、アーカンソー州のマイク・ハッカビー前州知事と並んで2位の支持率を獲得した（1位はマサチューセッツ州のミット・ロムニー元州知事） [63]。 2012年2月2日には、共和党大統領候補としてミット・ロムニーを支持すると表明した[64]。

同年5月16日、共和党の予備選挙への不出馬を表明したが、最後に付け加える形で、のちの大統領選に、再び「(政治)見習いのセレブ（Celebrity Apprentice）」として出馬する予定であるとも述べた[65]。

2016年アメリカ合衆国大統領選挙[編集]

「2016年アメリカ合衆国大統領選挙」も参照

出馬表明会見[編集]

支援者集会で話すトランプ（2015年7月16日）

2015年6月16日にはトランプ・タワーの会見場で、2016年アメリカ合衆国大統領選挙に共和党から出馬することを表明した[66]。

この出馬表明の場でトランプは「メキシコ（政府）がメキシコの人を送ってくるときは、メキシコのベストな人は送ってこない。メキシコは問題が沢山ある人を送ってきて、彼ら（問題が沢山あるメキシコ人）は問題を我々のところに持ち込む。彼らはドラッグを持ちこむ。彼らは犯罪を持ちこむ。彼らは強姦犯だ。そして、いくらかは多分良い人だ！国境警備隊と話したら我々の直面していることを話してくれた。」と破天荒な発言し、大きな反発を招いた。

アメリカではヒスパニック（中南米）系住民が増加の一途をたどっており、2050年には国民の3人に1人はヒスパニックになると予想されている。このヒスパニックの反感を買う発言はトランプ自身の首を締めるものと言われた。この発言を受けてアメリカのスペイン語放送最大手でヒスパニック向けのテレビ番組を放送しているユニビジョンは、トランプが共同事業者として参加しているMUO（ミス・ユニバース機構）との提携関係を解消し、「ミス・ユニバース」関連の放送を今後一切行わないと発表した。放送メディア大手NBCも「ミス・ユニバース」の放送を打ち切ると発表し、「ミスUSA」の放送も打ち切り、自社番組「アプレンティス」からトランプを降板させ、トランプ抜きで放送を続けると発表した。

トランプは同時に「私はメキシコにもメキシコ人にも敬意を抱いているし好きだよ」（I have great respect for Mexico and love their people and their people's great spirit.）とも言ったが、大手百貨店メイシーズもトランプ・ブランドを撤去すると発表した。さらに男子ゴルフのメジャー大会優勝者で争われるPGAグランドスラムを開催する全米プロゴルフ協会（PGA）は、10月の大会をトランプが所有するロサンゼルスのコースで行う予定だったが、別の場所にすると発表した[67]。

同月、トランプはケーブルテレビのインタビューで、大統領に当選すれば、投資家のカール・アイカーンを財務長官に、実業家のジャック・ウェルチや投資家のヘンリー・クラビスを政策ブレーンに起用すると発言した。アイカーンは「突然のことで驚いた」[68]「嬉しいが、この提案に応じられるほど私は早起きしていない」と一旦は辞退したものの[69]、後に受諾を表明した[70]。 カール・アイカーンはトランプのためにスーパーPACを組織するなど大統領選を支援し、支持を呼びかけている[71]。アイカーンはタイム・ワーナーの大株主であったが、2006年2月7日にラザードとタイム・ワーナー解体を主導したことが 343ページの企画書 公開により明らかとなった。そのタイム・ワーナーは2016年10月現在、AT&Tが買収する見込みである。

なお8月には著名な選挙参謀であったロジャー・ストーンが辞任した。しかしストーンはその後もヒラリー・クリントンを「夫のビルのレイプを隠した」と（事実を元に）したネガティブキャンペーンを繰り広げるなど、事実上トランプ陣営を後押しする言動を取り続けた。またトランプも同様のネガティブキャンペーンを繰り広げた。

11月、ヒスパニック系の著名な知識人67名が、「数百万の死者を出すことに繋がった異民族に対する歴史的運動を想起させる」危険なヘイトスピーチであるとの非難声明を発表した[72]。

出馬表明後[編集]

2016年の大統領選挙の遊説で使用していた自家用機のボーイング757-200（N757AF）
奥はマイク・ペンスの使用していたボーイング737-400（N752MA）

「2016年アメリカ合衆国大統領共和党予備選挙」も参照

2015年12月にはムスリム系夫妻がカリフォルニア州サンバーナディーノ郡で福祉施設を銃撃し14人を殺害した事件の後、「当局が（テロの）全容を把握するまで当面の間ムスリムの入国を完全に禁止するよう」提案した。メディアはこれを「ムスリム入国禁止発言」と伝え、世界的に波紋が広がり、イスラム世界はトランプ・ブランドの商品を回収するなど激しく反発した[73][74]。

この発言を巡っては、アラブの大富豪として知られるサウジアラビアのアルワリード・ビン・タラール王子が「おまえは共和党だけでなく全米の恥だ。おまえは決して勝てないから大統領選から撤退しろ」“You are a disgrace not only to the GOP but to all America. Withdraw from the U.S. Presidential race as you will never win."[75]と、Twitterで攻撃して話題になった。

これに対してトランプは「まぬけ王子のアルワリード・タラルの望みは、我がアメリカの政治家をパパのお金で操縦することだ。私が当選したら出来ないがね」“Dopey Prince Alwaleed Talal wants to control our U.S. politicians with daddy’s money. Can’t do it when I get elected."[76]とツイートし返して注目を集めた[77]。

その後も様々な「問題発言」が取り上げられていたが、2016年3月当時も、共和党の指名候補争いでトップの支持率を保っていた[78]。

2016年1月19日、2008年アメリカ合衆国大統領選挙で共和党の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事から支持を表明された[79]。

2月27日、大統領選挙から撤退したニュージャージー州知事クリス・クリスティから共和党指名争いにおける支持を得る[80]。

トランプ人気の強さが明らかになるに連れて、トランプの集会を訪れる抗議者も増えている。 特にシカゴで予定されていた3月11日の選挙集会では、移民に関する発言に反発した黒人やヒスパニック系の反トランプ派数百人が現れ、会場となっていたアリーナの５区画を占拠した。既に会場にはトランプの演説を聞くために8500～1万人の聴衆が集まっていたが、抗議者と支持者の間で殴り合いも起き、トランプ陣営は「安全上の懸念」を理由として集会の中止を発表した[81][82]。

同日、4日に共和党指名争いから撤退した元神経外科医のベン・カーソンから大統領候補としての支持を受けた[83]。

民主党候補者への言動[編集]

トランプとメラニア（2015年）

トランプは自身の集会でヒラリー・クリントンを「2008年の予備選挙で、ヒラリー・クリントンはバラク・オバマのペニスに屈した（シュロングされた）」と罵倒した[84]。さらに前回の民主党候補者の討論会の途中でクリントンがトイレに行ったことに関して、「反吐が出るね。その話はしたくはない」とまくしたてた[84]。2015年4月16日、自身が利用するツイッターで「ヒラリー・クリントンが夫を満足させられていないなら、なぜ彼女は（自分が）アメリカを満足させられると思っているのか？」というツイートを共有し、後にそのツイートを削除した[85]。

かねてよりチェロキー族を先祖に持つエリザベス・ウォーレン上院議員を「ポカホンタス」と蔑称で呼ぶなど、SNS上で民主党関係者や共和党の対抗馬などへの挑発を続けてきたトランプであるが、ヒラリー・クリントンと最後まで予備選を争ったバーニー・サンダース候補が民主党党大会においてクリントン支持を表明するとTwitterにおいて、「バーニー・サンダースはインチキヒラリーに寝返った。これじゃあサンダースがやったこと、生み出したエネルギー、そして集めた金、何の成果もないじゃないか！　時間の無駄だったな」と挑発。サンダースは、「Never tweet.（二度とツイートするな）」と投稿した。オバマがクリントン支持を表明したことについて誰もオバマの続投を望んでいないとツイートすると、クリントンは「Delete your account.（アカウントを削除しなさい）」と短く返し話題を呼んだ[86]。

2016年8月10日、銃規制の強化をクリントンが主張していることについて、「銃を所持する権利を支持する人なら何かできるだろう」と発言し、支持者に暗殺を示唆したものとして波紋が広がった。トランプの選挙対策本部は、支持者に投票を呼びかけたものであると釈明に追われた[87][88]。アメリカ合衆国シークレットサービスは、トランプ陣営に対して事情聴取を複数回行ったことを明らかにした[89]。

一方のトランプは肺炎と診断された民主党候補ヒラリー・クリントンの回復を願うと表明。トランプ陣営の職員らにもクリントンの病状に配慮し、この件に関するソーシャルメディア上の投稿を控えるよう指示している[90]。

性的発言[編集]

2016年10月8日、ワシントン・ポストは、2005年にトランプがテレビドラマ『デイズ・オブ・アワ・ライブス』の収録に向かうバスの中で、バラエティ番組『アクセス・ハリウッド（英語版）』の司会者ビリー・ブッシュ（英語版）と、結婚直後であったにもかかわらず、「私は魅力的で美しい女性に磁石のように引き寄せられ、キスを始めてしまう」と既婚女性と性的関係を持とうとしたことを発言し、猥談を繰り広げる動画を公開した[91]。

ポール・ライアン下院議長は、気分が悪くなるとしてトランプの演説会への参加を取りやめ、ラインス・プリーバス共和党全国委員長も非難する声明を発表。さらには、ジェーソン・チェイフェッツ（英語版）下院議員が、共和党の議員として初めてトランプ支持を撤回するなど、批判の広がりを受けたトランプは「気分を害した人がいたら謝罪する」と傍若無人の問題発言を繰り返すトランプが、自らの発言について謝罪を行う初の事態に追い込まれた[92][93][94]。

10月10日までに共和党に所属する連邦議会議員、州知事331人のうち少なくとも160人がトランプを批判し、うち32人はトランプに選挙戦からの撤退を要求した[95]。

メディア報道[編集]

2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるアメリカの新聞・雑誌の支持動向

候補日刊紙週刊紙雑誌学生新聞国際報道機関合計ヒラリー・クリントン226121135310425支持なし551204070ドナルド・トランプ以外6143418ドナルド・トランプ8400012ゲーリー・ジョンソン600006エヴァン・マクマリン100001ヒラリー・クリントン以外100001

トランプは他の候補よりも少ない資金で指名争いをリードすることで、資金力だけでは勝てないことを印象づけた。

ニューハンプシャー州の支持者集会で演説するトランプ（2016年2月）

アリゾナ州の支持者集会で演説するトランプ（2016年3月）

ルビオ、ヒラリー、ジェブ・ブッシュらがウォール街から大口の献金を得ていることと対照的に[96]、トランプは献金を募らずに自弁による選挙活動を続けており、同陣営が使った28億円（2500万ドル）という費用はあらゆる共和党候補よりも少ない。

2016年2月時点で、共和党の各候補が1票を獲得するために投じた費用は、ジェブ・ブッシュが14万円（1320ドル）、ルビオが3万円（260ドル）、テッド・クルーズが2万6千円（233ドル）、トランプが6800円（60ドル）である[97]。

有権者1人あたりに投じた金額は、ジェブ・ブッシュ6万円（551ドル）、ルビオ3400円（30ドル）に対して、トランプは340円（3ドル）である[98]。

トランプ自身は高額の寄付を受け取らず、選挙費用を自腹で賄っていることに関して自身の集会で、「金を断るのはすごくきついよ。だって、これまでは受け取ってきたんだから。金を受け取って、金を愛して、また受け取ってきた。今は金をくれるという相手に、あんたの金はいらないと断っている。受け取ったらどんなことになるかわかっているからな」と発言して、会場では割れんばかりの喝采が響いた[84]。

またトランプに対するネガティブ広告は週ごとに増し、2月末までに費やされたトランプ封じのネガティブキャンペーン予算は76億円（6700万ドル）に上る。各候補は対トランプ予算を3億円以上用意しており、フロリダの予備選投票ではトランプ阻止のために7億9千万円（700万ドル）が使われた。

16年3月上旬には共和党のテレビCMの半数はトランプ降ろしを狙うものになり、対トランプのネガティブCMは6万件に達し、「弾幕」や「嵐」と呼ばれるほど増えた。

また欧米メディアは、一様にトランプに否定的な反応を見せている[99]。アメリカの政治専門紙ザ・ヒルの調査によると2016年10月までにアメリカの発行部数上位100紙のうち民主党候補のクリントンを支持した新聞が17紙あったのに対し、トランプ支持を打ち出した新聞は1紙も存在しなかった[100]。女性蔑視発言によるトランプの失速が明らかになって以降、トランプ批判に踏み切りクリントン支持を打ち出すメディアは急増しており、歴代大統領に関する資料を収集するカリフォルニア大学サンタバーバラ校のプロジェクトが同じく上位100紙を対象に行った調査では、クリントン支持33紙、ジョンソン支持3紙、トランプ支持は0紙であった[101]。ジョンソン支持を打ち出した3紙は元来共和党寄りの論調の新聞である。

エコノミストは、「トランプのアメリカ - なぜトランプ氏は危険なのか」という題の社説を掲載、トランプの政策の変遷や政党遍歴、ポピュリズムや外交政策を批判した[102]。

ニューズウィークは、トランプについてアドルフ・ヒトラーと同じデマゴーグであり、自画自賛が激しく、傲慢で具体性も無いのに詭弁を弄して民衆の支持を集める人物であるとする記事を掲載した[103][出典無効]。

ハフィントン・ポストは、2015年にはトランプの選挙運動を「見せ物」（sideshow）に過ぎないとして、政治欄で扱わずエンタメ欄[104]に掲載していたが、12月7日、アリアナ・ハフィントン（ハフィントンポスト創設者で社長、編集長）がトランプを「トランプの発言は初めから醜かった(ugly)」「トランプは女性蔑視主義者だ」「トランプは人種差別主義者」「トランプの好きにはさせない」「彼の発言は面白くない。不快で危険だ。」と非難し、再び政治面で扱う決定をしたと発表した[105][106]。

共和党系保守紙ナショナル・レビュー（英語版）は、ドナルド・トランプとテッド・クルーズの2人を共和党への脅威として辛辣に批判し続けており、2016年には「反トランプ」特集を組んだ[107]。

タブロイド紙デイリーニューズの黒人記者は、トランプが2度離婚していること、牧師に罪を告解した経験が無いことや人種差別的とされる発言が多いことなどを挙げ、キリスト教徒のふりをしている紛い物であると批判した。トランプへの支持を表明したジェリー・ファルウェル（バージニア州のリバティ大学学長）に対しても「南部の保守的な白人キリスト教徒はいつも人種差別的である」とした上で、トランプのことをファルウェルのような保守派のキリスト教徒に愛される人間ではないとした[108]。

ニューヨーク・タイムズは、1月30日、民主党のヒラリー・クリントンを「近代史上、最も能力の高い大統領候補」と称賛する一方で、共和党のトランプを「経験も無ければ、安全保障や世界規模の貿易について学習することへの興味もない」と評した[109][110]。

ウォール・ストリート・ジャーナルは2月22日の社説で、トランプ支持を見直さなければ得体の知れないものに真っ逆さまに飛び込むことになると訴えかけ、民主党が党内の社会主義者（バーニー・サンダース）を「甘やかさなかったように」、共和党支持者も反トランプ票を1人の対抗馬に集めることが望まれるとした[111]。

ワシントン・ポストは2月25日の社説でトランプの大統領就任阻止を訴えた。トランプが1100万人に上る不法移民を強制送還すると発言した点に触れて、「スターリン政権かポル・ポト政権以来のスケールの強制措置」であると批判、「良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、指名阻止のためにできることをする時だ」と訴えた[112][113]。10月13日には、トランプについて「偏見に満ち、無知で、嘘つきで、自己中心的で、執念深く、狭量で、女性蔑視で、財政面で無頓着。民主主義を軽蔑し、米国の敵に心を奪われている」と強く批判した上で、「根気があり、困難にめげず、決然とし、しかも賢明」なクリントンへの支持を表明した[101]。

キリスト教有力紙クリスチャン・ポスト（英語版）は、トランプを「ミソジニスト（女性差別主義者）であり、なおかつ遊び人である」として、「女性と少数派を貶めている」と批判、トランプを落選させるよう有権者に呼びかけた[114]。

フォーリン・ポリシーには、軍にテロ容疑者の家族、疑わしい市民に対する拷問を命じるとするトランプの発言に反対する50人の共同声明が掲載された。彼らは「我々の知る有力な法律家は皆それらを違法だと考えている」として、トランプに違法な命令を出すような約束をやめるように呼びかけた。またアメリカの大統領が戦争犯罪を行うよう命令してもアメリカ軍は法的職業上の義務として拒絶するとした[115]。

フィナンシャル・タイムズは、トランプがウィスコンシン州の予備選挙で敗北すると、投票者がようやくトランプの欠点に気がつき始めたのかもしれないというかすかな希望が見えたとし、有権者に共和党の大多数がトランプに反対する流れに今から続いても決して遅くはないと呼びかけた[116]。トランプ当選後には、アメリカ国民は「自爆テロ犯を政府に送り込んだ」とし、アメリカの民主主義は南北戦争以来、150年間経験したことの無い試練に直面するとして、改めてトランプを酷評した[117]。

ガーディアンはトランプ当選を受けて、左派系論壇の重鎮として知られるジョナサン・フリードマン（英語版）による社説を掲載。トランプの「醜い」選挙キャンペーンやトランプを当選させたアメリカ国民を厳しく批判した[118]。

ボストン・グローブは、2016年4月10日、「共和党はトランプを阻止せよ」と題する社説とともに「トランプ大統領」の統治下を想定した架空の記事を掲載してトランプが掲げる1100万人の移民強制送還などの政策を批判した[119]。

アメリカ最大手紙USAトゥデイは2016年9月29日、行き当たりばったりで人種偏見的思想を持つトランプを、確定申告もしない嘘つきであるとして、「米国が大統領に求める性格、知識、堅実さ、誠実さを欠く」トランプは大統領に相応しくないと論評した。政治的中立を謳う同紙が大統領に対する支持・不支持を明確にするのは1982年の創業以来初のことである[120]。

老舗雑誌アトランティックもトランプを「主要な政党の候補者としては、大統領選挙史上最も不適格だ」として政治的中立の立場を52年ぶりに取りやめ、クリントン支持を表明した[121]。

長年共和党支持を打ち出してきたテキサス州の最大手紙ダラス・モーニングニューズは、トランプを「党のほぼ全ての理想と相いれない。党員でも保守主義者でも無い」と批判し、「大統領になる資格は無く、投票に値しない」として不支持を表明。第二次世界大戦後初めて民主党候補であるクリントンの支持を表明した[122]。

アリゾナ州の最大手紙アリゾナ・リパブリックも、創刊時の紙名が「リパブリカン」（共和党員）である共和党支持の新聞であるが、トランプを「保守でもなく、大統領になるべきでも無い」として1980年の創刊以来初めて民主党候補を推薦した[123]。

その他共和党寄りの論調で知られる新聞では、ヒューストン・クロニクル（テキサス州）が史上2回目、シンシナティ・インクワイアラー（英語版）（オハイオ州）が100年ぶり、サンディエゴ・ユニオン・トリビューン（英語版）（カリフォルニア州）が創刊以来初めて民主党支持を打ち出した他、リッチモンド・タイムズ・ディスパッチ（英語版）（バージニア州）、ニューハンプシャー・ユニオン・リーダー（英語版）（ニューハンプシャー州）、デトロイト・ニュース（英語版）（ミシガン州）のように第3の候補とされるリバタリアン党のゲーリー・ジョンソン元ニューメキシコ州知事を支持する新聞もある[123]。

激戦区フロリダ州のタンパベイ・タイムズなどもクリントン支持を明らかにしている[101]。

このようなメディアの逆風と、少ない選挙資金で指名争いの首位を保ってきた逆説的な状況については、マスコミ誌上でも多くの分析があり[124]、全体としては主流政治家への不満の他、支持者の見識不足と結論づける論調が多いが、非常に少数の意見としてはアメリカの大手シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のエドワード・ルトワックによる見解などもある[125][126]。

なおトランプ陣営は自身に対して批判したメディアの取材を拒否し、ワシントン・タイムズ、ハフィントン・ポスト、バズフィード、デイリー・ビースト、ユニビジョン、フュージョン、マザー・ジョーンズ（英語版）、ポリティコ、ナショナル・レビューなど多くの報道機関の記者から記者証を取り上げたり、トランプの選挙対策本部長コーリー・ルワンドウスキ（後に解任）が質問しようとした女性記者の腕を掴むなどの強硬策に打って出ている[127]。

数少ないメディアによる支持表明の例としてはニューヨーク・ポストがあり、日韓核武装論やメキシコ国境への万里の長城建設といった政策を「新人らしいミス」と一蹴しつつも、「不完全だが、可能性に満ちている」として支持を表明している[128]。

大統領就任後には自身に批判的なCNNを「人々の敵」、「フェイクニュース」と非難。ホワイトハウスは、2月24日のショーン・スパイサー報道官の会見を正式な会場を使わず、ぶら下がり取材方式に変更。トランプに批判的なCNNやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズ、ニューヨーク・デーリー・ニューズ、ポリティコ、ザ・ヒル、バズフィード、ハフィントン・ポストなどの国内メディアや、デーリー・メール、BBCなどの殆んどの外国メディアを排除した。許可されたのは、保守的な論調で知られるFOXニュースやスティーブン・バノン首席戦略官が会長を務めた右派のニュースサイトブライトバート・ニュース・ネットワークなどであった。これに対してホワイトハウス記者クラブは「強く抗議する」として非難。AP通信やタイムは抗議のためボイコットした[129][130]。

日本語メディアの反応[編集]

アメリカ合衆国大統領選挙は世界中の政治や経済の秩序に大きな影響を与えるため世界中のメディアが注目しており[131]、アメリカの同盟国として最大の経済力を持つ日本でも新聞各紙はトランプの躍進について社説で論評している。

読売新聞は3月3日の社説で、トランプが日本・中国・メキシコなどを打ち負かすと発言したり、偉大なアメリカを取り戻すといった「単純なスローガン」の繰り返し[132]によって危うい大衆扇動をしていると評し、トランプを支持する動きを「反知性主義」と断じた[133]。

朝日新聞はトランプが「アメリカと世界を覆う難題」に冷静に取り組まず「社会の分断」を煽ってきたと主張、トランプは国民の鬱屈する心情に「扇動的」に訴えかけており、「自由主義の旗手を自負する大国」の指導者に相応しくないとした。またアメリカの強みは流入する移民とともに成長することであるとした上で、アメリカでは白人が着実に減っている反面、中南米系とアジア系が増えているのだから「人種的な意識があるならば時代錯誤である」として、アメリカ国民には「移民を排し、外国を責め、国を閉じ」ても何も解決しないので「グローバル」で優秀な指導者を選ぶように期待するとした[134]。

毎日新聞はトランプがメキシコとの国境に壁を作って移民を締め出し、イスラム教徒の入国も禁じる訴えをしていると紹介したうえで、世界がこのような発言で息苦しくなっているとし、共和党にそれで良いのかと疑問を投げかけ、トランプには、「暴言や下品なパフォーマンス」を慎むべきだとした[135]。

日本経済新聞はトランプが支持を集める背景を理解すべきとした上で、トランプが「人種差別的な発言」を繰り返しているとした。またトランプの「極端な主張」は必ずしも保守主義を体現しておらず、そのような主張に共鳴する支持者の姿を見ると、歯止めがきかなくなった「大衆迎合主義の危うさ」を感じるとし[136]、アメリカ社会の分裂がトランプや他の候補の政策によって高まれば日本が不満の捌け口にされる恐れもあると指摘した[137]。

産経新聞は『トランプ現象 「痛快だから」では済まぬ』と題する記事を掲載。トランプの政治姿勢について「貿易で日本、中国、メキシコを打ち負かすと連呼」していて、「日米同盟の意義」を理解していない、「有無を言わせず通商紛争を仕掛けるかのような」内向きで独善的な姿勢であるとして、トランプの躍進に不安を覚えるとした。他方、トランプの対立候補には、トランプを支持する人たちが抱えている政治や社会への不満を克服する手法や政策を提示するよう求めた[138]。

中日新聞は「移民やイスラム教徒に対する無用の憎悪をあおり喝采を浴び」る「ポピュリストの手法」によるトランプの躍進に世界の憂慮が深まっていると指摘した[139]。

共和党予備選挙での勝利[編集]

2016年10月13日、オハイオ州シンシナティの米銀行アリーナでトランプ集会を行う

2016年5月3日、インディアナ州予備選挙で勝利し共和党の大統領候補指名獲得に必要な代議員1237人の確保がほぼ確実となった。

これを受け、ライバル候補のテッド・クルーズ及びジョン・ケーシックが予備選からの撤退を表明[140][141]。他の候補者がすべて選挙戦から撤退し、予備選挙に残っている候補者はトランプのみとなったため、この時点でトランプの大統領候補指名獲得が事実上確定した。

2016年7月の共和党予備選挙で正式に大統領候補に指名された。

「2016年共和党全国大会」も参照

一般投票[編集]

勝利宣言を行うトランプ（2016年11月9日）

2016年11月8日（アメリカ東部時間）執行の2016年アメリカ合衆国大統領選挙の一般投票で、民主党指名候補のヒラリー・クリントン、リバタリアン党指名候補のゲーリー・ジョンソン、アメリカ緑の党指名候補のジル・スタインを相手に接戦の末、全米で過半数の270人以上の選挙人を獲得し勝利した。上記のように、アメリカの大手マスコミの殆どを敵に回しての勝利となった。

12月19日の選挙人による投票で、過半数の270人以上の選挙人がトランプに投票した場合は当選者となり、バラク・オバマの後任として2017年1月20日に第45代アメリカ合衆国大統領に就任する[142]。

当選後[編集]

閣僚の人選は、次期副大統領のマイク・ペンスが2016年11月11日に組閣責任者となり、指揮することになった。同月15日にカール・アイカーンがツイッターで語ったところによると、財務長官にゴールドマン・サックスの共同経営者を務めた投資家のスティーブン・ムニューシン、商務長官には元N・M・ロスチャイルド&サンズの投資家ウィルバー・ロスが起用される[143]。

2016年12月19日に選挙人投票が行われ正式に第45代アメリカ合衆国大統領に決定した[144]。

2017年2月、自身のツイッターでホワイトハウス記者晩餐会へ出席しないことを発表した。大統領が出席しないのは1981年3月30日に暗殺未遂事件で銃弾を受け病床に伏せていたレーガン大統領以来36年ぶり[145]。

アメリカ合衆国大統領職 (2017-2021)[編集]

トランプ-ペンス、2016年選挙キャンペーンロゴ

大統領就任式[編集]

2017年1月20日をもって第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。就任時の年齢は70歳220日で、第40代大統領ロナルド・レーガンの69歳349日を上回り、歴代最高齢の大統領となったが、バイデンにより、この記録は更新された[146]。

就任演説では、「アメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）」を掲げた。

詳細は「2017年ドナルド・トランプ大統領就任式」を参照

政治姿勢[編集]

保護主義や孤立主義的な主張を展開し[147]、自国の利益を最優先とする「アメリカ第一主義」に立って既存の国際合意や政策の枠組みを否定するトランプの一連の言動や文化的な多様性に対する非寛容な態度などの政治姿勢は「トランピズム」（Trumpism）と呼ばれる[148]。

政権スタッフ[編集]

職名氏名任期大統領ドナルド・トランプ2017 - 2021副大統領マイク・ペンス2017 - 2021大統領顧問団国務長官レックス・ティラーソン2017 - 2018マイク・ポンペオ2018 - 2021国防長官ジェームズ・マティス2017 ‐ 2019マーク・エスパー2019 - 2020クリストファー・ C・ミラー代理：2020 - 2021財務長官スティーヴン・ムニューシン2017 ‐ 2021司法長官ジェフ・セッションズ2017 - 2018ウィリアム・P・バー2019 - 2020内務長官ライアン・ジンキ2017 - 2019デイヴィッド・バーンハート2019 - 2021農務長官ソニー・パーデュー2017 - 2021商務長官ウィルバー・ロス2017 - 2021労働長官アレクサンダー・アコスタ2017 - 2019ユージーン・スカリア2019 - 2021保健福祉長官トム・プライス2017アレックス・アザー2018 - 2021住宅都市開発長官ベン・カーソン2017 - 2021運輸長官イレーン・チャオ2017 - 2021エネルギー長官リック・ペリー2017 - 2019ダン・ブルイエット2019 - 2021教育長官ベッツィ・デヴォス2017 - 2021退役軍人長官デービッド・シュルキン2017 - 2018ロバート・ウィルキー2018 - 2021国土安全保障長官ジョン・フランシス・ケリー2017キルステン・ニールセン2017 - 2019チャド・ウルフ代理：2019 - 2021

詳細は「w:Cabinet of Donald Trump」を参照

「将軍（General）」と金融大手「ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）」出身者、大富豪を意味する「ガジリオネア（Gazillionaire）」から抜擢、それぞれの頭文字を取り通称「3G政権」と言われる。元将軍、ゴールドマン出身者からは共に3人が起用される[149]。

政権の性格について、ポリティコは「保守派の理想チーム」[150]、ニューズウィークが「米国史上最も保守的な政権」[151]、ロサンゼルスタイムズが「現代史において最もタカ派の国内政策を取る政権」[152]と評しており、CNNも超保守的とする[153]など、マスメディアはトランプ政権を超保守主義と位置付けている。ザ・ヒルは、エスタブリッシュメントの共和党員とされるジョン・マケインやミット・ロムニーらであれば選択しなかったであろう、「型破りな政権」と分析している[154]。

一方で、ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権のイデオロギーを明確に分類することは不可能に近いとしている[155]。

政権発足後2ヶ月を迎えてもなお議会で未承認のポストがあることについて、トランプは「民主党の妨害」であると批判している[156]。

  • 大統領として内閣の指名も含めた最初の公式命令に署名するトランプ

  • ジョン・ロバーツ最高裁判所長官を伴い、就任の宣誓を読むトランプ

  • 就任演説を行うトランプ

政見[編集]

1987年以前と2001年～2009年にかけては民主党員であり、同党のクリントン元大統領夫妻に過去10回[157]に亘って献金もしている。また1999年～2001年までの間、アメリカ合衆国改革党にも所属していた。2000年の大統領選には同党から立候補しようとしたが結局断念。2016年の大統領選では共和党から出馬しているが、アメリカ合衆国改革党の分派であるアメリカ改革党の支持も得ている。

トランプの政策的主張は共和党の主流派とは大きく異なっており、政見について敵対する勢力からは大衆迎合主義（ポピュリズム）であると揶揄されることも多い。

トランプをポピュリストとする1人でロイター通信のコラムニスト、ビル・シュナイダー(英語)によれば、ポピュリストとしてのトランプには右翼ポピュリズムの特徴と左翼ポピュリストの特徴が両方あるという[158]。

シュナイダーによれば、ポピュリストにも右翼と左翼の区別があり、左翼ポピュリストはウォール街と「富を独占する1％の富裕層」を攻撃するが[159]、右翼ポピュリストはリベラルの俗物ぶりとエゴの大きさを批判し、高学歴者がキリスト教の伝統的価値を破壊することを批判する[160]。

そしてドナルド・トランプはそれが合体しており、自分自身が富裕層であるのにウォール街を愛しておらず、右派のように移民、少数派、女性を攻撃するばかりか、左派のようにヘッジファンド嫌いであり、ウォール街の側も、反トランプの広告に何百万ドルも使って、トランプの勝利を阻もうとしているという[158]。

支持層[編集]

こうしたトランプの主張の支持者は、ニューヨーク・タイムズによれば「高校を出ていない白人」「農業や製造業といった古い産業の底辺」であり[161]、ウォール・ストリート・ジャーナルによれば「高卒の白人、特に男」「下流労働者で非民主的な思想の持ち主」だという。

中国の宗教団体『法輪功』の機関紙『新唐人電視台』の記述によれば、中国系や韓国系の合法的な移民にはトランプを支持する者もいるという[162][163]。

2016年の大統領選挙におけるNBC社の調査では、トランプへの投票者の傾向は次のようであった[164]。

  • 学歴：大学を卒業していない者はトランプ支持が最も多かった（4候補者のうち51％）[164]。

  • 性別：男性はトランプ支持が最も多かった（52％）[164]。

  • 年齢：45歳以上はトランプ支持が最も多かった（52％）[164]。

  • 人種：白人はトランプ支持が最も多かった（57％）。なお、黒人からの支持率は8％、ヒスパニックからの支持率は28％、アジア系からの支持率は27％、「その他人種」からの支持率は36％であった[164]。

大統領令[編集]

詳細はドナルド・トランプの執行措置の一覧（英語版）を参照

No.No.令名/説明署名日発行日FR 引用FR Doc. NumberRef.113765医療保険制度改革の撤廃2017/1/202017/1/2482 FR 83512017-01799[165][166]213766優先度の高いインフラプロジェクトの環境レビューと承認の迅速化2017/1/242017/1/3082 FR 86572017-02029[167][168]313767国境警備と移民施行の改善 （英語版）2017/1/252017/1/3082 FR 87932017-02095[169][170][171]413768米国内の公共安全を強化2017/1/252017/1/3082 FR 87992017-02102[172][173][174]513769国家を外国のテロリストからの米国への侵入から守る2017/1/272017/2/1TBA2017-02281[175][176][177]613770エグゼクティブブランチ従業員による倫理約束2017/1/27TBATBATBA[178][179]713771規制緩和と規制コスト管理に関する大統領令（英語版）2017/1/30TBATBATBA[180][181][182]813772米国の金融システムを規制するための基本原則2017/2/3February 8, 2017/2/882 FR 99652017-02762,[183][184][185][186]9TBA犯罪削減と公共安全に関するタスクフォース2017/2/9TBATBATBA[187][188][189][190][191]10TBA連邦、州、部族、地方の法執行官に対する暴力の防止2017/2/9TBATBATBA[188][191][192][193]11TBA国境を越えた刑事組織に対する国際連邦法の施行と国際人身売買の防止2017/2/9TBATBATBA[188][191][194][195]

外交[編集]

「ドナルド・トランプ大統領の外遊の一覧」も参照

反共主義や自由化、民主化を掲げて介入するジョージ・W・ブッシュ元大統領をはじめとする共和党のネオコンや、ヒラリー・クリントンなどの民主党のタカ派（リベラルホーク）とトランプは一線を画していると見られており外国の事に関与するよりも国内問題に集中して取り組むべきだというモンロー主義（孤立主義）により近いという見方もある。トランプの古くからの親友[196]で長年アドバイザーだったロジャー・ストーンはリチャード・ニクソンの崇拝者であり、トランプには輸入課徴金の採用[197]やニクソンの演説の引用[198]など、力を背景にしつつ保護主義的で国益重視だったニクソンの影響があるともされている[196]。またニクソンの腹心だったヘンリー・キッシンジャーを「非常に尊敬している」として度々助言を仰いでいる[199][200][201]。

トランプは自らの外交方針について「私は孤立主義者ではないが、’’米国が第一’’だ（I’m “America First.”）」「我々はあらゆる国と親しくするが、いかなる国に対しても付け入る隙を与えない」と要約している[202][203][204][205][206][207]。

ときにアメリカのリベラル・保守派の双方が非難している他国指導者を支持するかのような発言が見られ、1990年にインタビューの中で、崩壊前年のソビエト連邦と天安門事件直後の中国について語った箇所は、トランプが共和党候補者でタカ派であるにも関わらず、共和党右派からも批判されている。

インタビュアーがソビエト連邦の情勢をどう見るか尋ねると、トランプは「ピケが多発しており、今すぐにも革命が起こる。ロシアはリーダーシップを失って混乱している。がっちりした手を講じないゴルバチョフ大統領（当時）に問題があるのだろう。」と答えた。

この前年（1989年）に起きた中国の天安門事件を念頭において「がっちりした手とは中国のような対応？」とインタビュアーが質問すると「中国は学生たちを一掃した。彼らは悪いやつで恐ろしい。だが、彼らは我々に力の強さを見せつけた。一方の我々の国は、弱くなっている」とコメントした[208]。

また、「ソビエト連邦は転覆すると予言しておく。ゴルバチョフが極端な弱さを示しているからだ。突然いたるところで騒乱がおきて、究極的には暴力革命に繋がるだろう。ゴルバチョフは素敵なリーダー扱いされており今後も国際的な信用を増していくだろうが、それは彼がソ連を破壊しているからだ。」とゴルバチョフの改革がソ連を脆弱化させているという認識を示した。

この発言は、右派ナショナル・レビューの共和党とイラク戦争を支持する編集幹部から、「（ソ連や中国の強権政治について）こんな発言をする人間だからプーチンを褒めても驚くには値しない」「自由や民主主義や人権に背を向ける民主党のように、共和党まで落ちてしまうのか。」「私は残忍で殺人的で卑怯な中国政府を吹き飛ばしたかった！」と非難されている[208]。

この発言はCNNで行われたテレビ討論会でも追及され、その際にも天安門で起きたことを支持していないと強調した上で、中国政府が「暴動」を押さえ込んだという表現を使ったことで[209]、天安門事件でリーダー格だった王丹[210]、魏京生[211]やウイグル人ウーアルカイシ[212]といった著名な中国民主化運動家から「まるで中国共産党の指導者」「中国共産党による抑圧に反対する者への侮辱だ」「アメリカの価値観の敵」として抗議を受けている。

ロシアや中国とは小さくない問題を抱えているとしながらも、「敵対関係になってはならず、共通の利益を見いだすべきだ」とする外交方針を演説した[213]。

トランプ政権初の国家安全保障戦略では「原則ある現実主義」「力による平和」を掲げ、中国とロシアを米国や国際秩序に挑戦する「修正主義国家」「競争相手」と呼ぶ一方で「米国の国益を守る前提で両国と協力を目指す」と述べ[214][215][216]、さらにイランと北朝鮮を「ならず者国家」と位置付けて日本などの同盟国との連携を掲げた[217]。ただし、同盟国との負担差には常々不満を表明した[218]。

ロシア[編集]

大統領就任前の2015年9月にシリアで空爆を続けるロシア連邦軍について「ロシアはアメリカに敬意を払っていないが、もしイスラム国を攻撃したいのならロシアに好きにさせればいい。イスラム国を排除させるのだ。我々もイスラム国を排除したいのだから気にすることなどない」と発言。ロシアが主導権を握ることを容認する考えを示した[219]。

2016年7月の演説では「イスラム国に対抗して、我々がロシアや中国などと一緒になってイスラム国がもたらす地獄と混乱を一掃すれば素晴らしいだろう？」[220]と発言している。

当時はソ連だった1980年代からロシアや他の旧ソビエト連邦構成国[221]でもビジネスを行っている経験上、ロシアとも関係を深めるべきであると発言しており[222]、「アメリカ・ロシアがもっと協力すれば、テロを根絶し世界平和を再構築することができると常に感じている。貿易のみならず、あらゆる恩恵が相互の信頼関係からもたらされる」と述べている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、「内外で尊敬されている人物」「オバマと違って少なくともリーダーだ」とたびたび称賛しており、プーチンもトランプを「トランプには才能がある」と評価している[223]。ただし、トランプは「ロシアとは関係は良くなると思うが、もしかしたらそうでもないかもしれない。私をプーチン大統領が褒めたといっても、これは交渉の助けにならない」とも発言している[224]。

トランプ陣営が制作した選挙宣伝用ビデオの中で、ナレーションがロシアを「最強の敵」と表現したことについては、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「ロシアを悪魔のように扱っている」と批判した[225]。

また、国際空域でアメリカ軍機へのロシア連邦軍戦闘機の接近が相次ぐことに関連して、オバマはロシアに弱腰であるとして、「ロシアの戦闘機がアメリカ機に接近しても、外交が役に立たないなら、それらを撃墜する必要がある」とも明言している[226]。

民主党のメール流出事件については「ロシアや中国といった我々の友人はハッキングの地獄に突き落としたのだ」[227]「ロシアにはさらにメールを見つけてもらいたい」「ロシア・中国もしくは他の国がメールを持っているなら、正直に言う、彼らは私に見せてほしい」[228][229]と発言している。

大統領選勝利後、電話会談でプーチン大統領に対して「強固で永続的な関係を築きたい」と述べたとする声明を発表した[230]。

しかし、2017年4月12日の記者会見では中国[231][232]と比較して「ロシアとは全くうまくいかず、史上最低と言える」[233][234]と述べた。また、同時期にプーチン大統領も「トランプ政権になってむしろ米露関係は悪化した」とする見解を示した[235]。

同年6月、ロシア疑惑で自身の弁護を担当するマーク・カソウィッツがロシア連邦政府・プーチン大統領の影響下にあるクライアントを複数持っていることなどが報じられた[236]。

詳細は「2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉」を参照

同年6月20日、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領と首脳会談を行い、ミンスク和平合意の履行がなされていないことを理由に、ロシアに対して更なる追加制裁を科すことを声明した[237]。

同年7月6日、ポーランドを訪問して「(集団的自衛権を定めた)北大西洋条約第5条を強く支持し、中東欧の安全と平和維持に責任を負う米国は地域を不安定化するロシアの行動に対処する」と演説した[238]。翌日の7月7日にはプーチン大統領と初の米露首脳会談を行い、シリア南西部の停戦と安全地帯の設置やウクライナ東部での停戦合意履行と両国代表の設置で合意した[239]。サイバー分野でも協力が模索されたが、9日にトランプは「実際に協力できるとは思わない」と述べた[240]。

同年7月28日、議会で可決した対ロシア制裁強化法案を承認し[241]、同年8月2日に署名した[242]。ロシアは報復として755人のアメリカの外交スタッフの国外退去を求め、プーチン大統領は史上最低の米露関係は長引くと述べた[243]。トランプ政権も報復としてロシア公館を閉鎖する措置を行った[244]。

同年10月25日、「中国は我々を助けてくれている。対照的にロシアは別方向を向き、我々の邪魔をしている」と北朝鮮問題でのロシアの対応を批判した[245]。

同年11月11日、訪問先のベトナムでロシア側から米露首脳会談の予定が発表されるもアメリカが否定して見送られたことにロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が非難する事態となった[246]。トランプは会場でプーチン大統領と短く会話してシリアでの衝突回避と和平促進とIS掃討で一致し[247]、北朝鮮問題は協議しなかったとして「中国に加えてロシアも協力すれば、より迅速に問題は消える」と述べた。

同年12月14日、ロシアのプーチン大統領との電話会談で北朝鮮問題での情報交換促進で一致し、15日の記者会見で「中国は協力しているが、ロシアは協力していない。ロシアの協力は必要で重要だ」[248]と述べた。

2018年1月17日、ロイター通信のインタビューで「北朝鮮問題でロシアは全く助けになっていない。中国は協力しているが、中国が制裁した分をロシアが埋め合わせしている」と非難した[249]。

同月31日、ロシアに対する追加制裁を見送る方針を明らかにした。ただし、今後の対象となる200人超の政治家・実業家などのリストを公表し、ロシア側を強く牽制する姿勢を見せた。また公表された対象者の中には、ドミートリー・メドヴェージェフ首相をはじめする多くの権力者が含まれていた[250][251]。

同年3月15日、2016年アメリカ合衆国大統領選挙などでサイバー攻撃を行ったとしてロシアに対するトランプ政権初の制裁を発表した。ロシア連邦保安庁(FSB)やロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)など5団体とプーチン政権に近い個人19人に制裁を貸した[252]。

同月26日、イギリスで起こったロシアの元スパイらが標的となった殺人未遂事件の報復措置として、アメリカに駐在するロシア外交官60人の国外追放、シアトルにあるロシア総領事館の閉鎖を命じた[253]。翌27日にドイツのメルケル首相・フランスのマクロン大統領と相次いで会談し、ロシア外交官の追放を支持する連携で一致した[254]。最終的に全28カ国の欧米諸国も同様の措置を取り、150人超のロシア外交官に追放処分を科した[255]。ロシアも報復として60人の外交官を追放してサンクトペテルブルクのアメリカ総領事館を閉鎖させた[256]。

同年4月3日、バルト三国首脳との共同記者会見で「私ほどロシアに厳しい人物はいない」と述べつつ「ロシア・中国とうまくやるのは良いことだ。プーチンと良好な関係を築ければよいが、そうならない可能性もある」と付け加えた[257]。6日、トランプは「混乱や憎しみの種を撒く勢力を放置しない」と表明してプーチン政権に近いオリガルヒ(新興財閥)やロシア政府高官など24の個人と14の企業に対する制裁を発表した[258][259]。これを受けてロシアの株式・為替・債券市場は暴落し、11日の議会でメドベージェフ首相は「米国は制裁を経済戦争の手段にさせつつある」と批判した[260][261]。

同年4月11日、空母打撃群とミサイル駆逐艦2隻を地中海に派遣[262]して「シリアにミサイルが飛んでくるぞ。ロシアよ、準備するがいい。化学兵器で自国民を殺戮して愉しむ獣に与するべきではない」と述べて米露関係は史上最悪と評した[263][264]。プーチンはトランプがシリアを軍事攻撃したことに対して「国際法違反であり、シリアへの侵略行為」と批判した[265]。

同年6月11日、ロシア企業5社と個人3人に対する追加制裁を発表する[266][267]。

同年10月20日、ロシアが条約に違反しているとしてソ連時代に結んだ中距離核戦力全廃条約を破棄する意向を示した[268]。

2019年6月28日、第14回20か国・地域首脳会合での米露首脳会談で中国も加えた「21世紀の軍備管理モデル」を目指した核軍縮協議の継続で一致した[269]。

同年8月3日に「化学兵器の使用停止」を確約していない点を挙げ、ルーブル以外の外貨で国債を発行する際にアメリカの金融機関の引き受けを禁じ、アメリカの商品・技術の輸出制限の強化を表明した[270]。

中東[編集]

ペンス副大統領とマティス国防長官が見るようにペンタゴンで大統領令13769号に署名するトランプ大統領

これまでの中東政策には否定的であり、イラク戦争にも反対してきた。

CNNの番組の中では、次のように述べた[271]。

わかるだろ、あなたがサダム・フセインを好きかしらないが、彼はテロリストを殺していた。テロリストにとってイラクは楽しい場所ではなかった。ところが今や、イラクは「テロリズムのハーバード大学（Harvard of terrorism）」だ[272]。

数年前のイラクを見たらわかる。彼（サダム）が良いやつだったと言うつもりはない。彼はおそろしい奴だったが、今よりもマシだった。
"If you look at Iraq from years ago, I'm not saying he (Saddam) was a nice guy. He was a horrible guy but it's better than it is now,

人々は頭を刎ね飛ばされたり、溺れさせられたりしている。今この時、彼らの状態は、かつてなく最低で、サダム・フセインやカダフィの時代より悪い。
“People are getting their heads chopped off. They're being drowned. Right now it's far worse than ever [than it was] under Saddam Hussein or Gaddafi,

何が起こったか見てくれ。リビアは大惨事だ。大災害だ。イラクも大災害。シリアも大災害。中東まるごと大災害だ。全部、ヒラリーとオバマの時代に吹き飛んでしまった。
“look what happened. Libya is a catastrophe. Libya is a disaster. Iraq is a disaster. Syria is a disaster. The whole Middle East. It all blew up around Hillary Clinton and around Obama. It blew up.

一方で2002年のラジオの中では、「あなたならイラクに侵攻する？」と問われて「するだろうね（Yeah I guess so）」と答えていたので、かつてはイラク戦争を支持していたのではないかという指摘もある[273]。トランプはこの件について、「私は開戦する前から反対派になり、2003年からはっきりと反対しているのだから意味がない」と主張した。

イスラエルを「アメリカの最も信頼できる友」としており、「我々は100%、イスラエルのために戦う。1000％戦う。永遠に戦う」[274]や「イスラエルはユダヤ人の国家であり、永遠にユダヤ人国家として存在することをパレスチナは受け入れなければならない」[275]などと表明するなど、明確にイスラエル寄りの姿勢を示している。2016年7月に行われた共和党大会では、採択された政策綱領で同盟国であるイスラエルとの関係強化が掲げられ、パレスチナに言及した2国家解決案の削除などがされたことから「史上最も親イスラエル的な綱領」と称賛した[276]。大統領就任後も2国家解決に拘らない意向を表明している[277]。大統領選の際もイスラエルで前例のない規模の在外投票を呼びかけるキャンペーンを行った[278]。また、ヨルダン川西岸地区でのイスラエルのユダヤ人入植地の建設を支持しており[279]、自らが掲げるメキシコとの間の壁建設も自身の著書でイスラエル西岸地区の分離壁を参考にしているとしている[280]。トランプ陣営最大の資金援助者はユダヤ人シオニストで有名なシェルドン・アデルソンであった[281]。

1983年にユダヤ民族基金（英語版）から米国とイスラエルの関係への貢献を称えられて表彰されており[282]、2004年にニューヨーク五番街で行われたイスラエルを応援するパレードでグランドマーシャルを務めたり[283]、「Jewish Voice」というメディアから、ユダヤ人の孫の祖父であることをどう感じるかと聞かれて、「私はユダヤ人の孫だけでなくユダヤの娘（イヴァンカ）もいて、とても光栄に思います」[284]と答えており、父[285]や兄[286]など家族もともにユダヤ人コミュニティとの繋 がりは深い[287]。父フレッドの友人[288]でもあったイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とは旧知の仲であり[289]、大統領選に出馬する前の2013年にも再選キャンペーンに「本当に偉大な首相だ」と応援する36秒のビデオメッセージを寄せていた[290]。ただし、ネタニヤフ首相も、イスラム教徒を入国禁止にするというトランプの発言に関しては、発言の数時間後には「イスラエルはあらゆる宗教を尊重する」と表明するなど距離を置き、トランプは予定していたイスラエル訪問を「余計なプレッシャーをかけたくないので大統領になってからする」と延期した[291]。2016年9月25日、トランプはネタニヤフ首相との会談を果たし、イラン核合意やイスラエルへの軍事支援を話し合った他、エルサレムをイスラエルの首都として承認することやパレスチナにイスラエルをユダヤ人国家として受け入れさせることで一致した[292]。大統領選の勝利の際も真っ先[293]にイスラエルと電話協議してネタニヤフは「トランプはイスラエルの真の友人」と祝福するビデオメッセージを寄せ[294]、トランプもネタニヤフを米国に招待した[289]。

イランの核開発問題については合意破棄を「私の最優先事項」と選挙前から訴え[295][296]、大統領就任後に核合意からの離脱を表明した[297]。

サウジアラビアについては「守りたいが、彼らはいくら負担してくれるんだ？」と発言したが[298]、大統領就任後は初外遊先にイスラエルとともにサウジを選んで日本円にして12兆円の武器売却に署名した[299]。

エジプトについては、「親イスラエルだったホスニ・ムバラク政権を倒してムスリム同胞団を助けた」とオバマの外交政策を批判していたが[300]、大統領就任後はエジプトと北朝鮮の軍事協力関係を理由に支援の中止・延期を通告した[301]。その後、エジプトが北朝鮮との軍事協力関係を断絶したことを受け[302]、支援の再開を表明した[303]。

2017年4月6日、トランプ大統領は、政権発足後初の米中首脳会談の最中、シリアのアサド政権が一般市民に対し、化学兵器を使用したとみなし、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦2隻より巡航ミサイルトマホーク59発を発射し（シャイラト空軍基地攻撃）、化学兵器使用に関わったとされる空軍基地などを攻撃したと発表した。関係国や国際連合とは連携しない単独行動主義（ユニラテラリズム）に基づく軍事作戦であり[304]、シリア内戦開戦以来アメリカがアサド政権を直接攻撃したのはこれが初であった[305]。この攻撃の際にトランプは「彼をぶち殺そう！やろう。奴らをどんどんぶち殺そう（Let’s fucking kill him! Let’s go in. Let’s kill the fucking lot of them.）」とシリアのバッシャール・アサド大統領の暗殺も指示していたのに対して当時国防長官だったジェームズ・マティスが「我々はそんなことはやらない。もっと慎重にやる」と無視したことがボブ・ウッドワードによって暴露されており[306]、2020年9月にトランプはこの暴露が事実であったことを認めた[307]。また、この時トランプ政権は北朝鮮に対するメッセージでもあることを明言した[308]。同年4月13日、アフガニスタンのISILの拠点に核兵器に次ぐ最大級の破壊力を持つとされる大規模爆風爆弾兵器（MOAB）を初めて実戦投入したことも地下要塞を複数持つ北朝鮮への牽制とされた[309]。

2017年5月20日、大統領就任後の初外遊先にはオバマ政権の対イラン政策でアメリカと関係が緊張したサウジアラビアとイスラエルを選んで中東重視を打ち出し、長女のイヴァンカ補佐官や娘婿のジャレッド・クシュナー上級顧問らも同行した[299]。その直前にはイランへの追加制裁も発表した[310]。現職大統領としては初めて嘆きの壁を訪問し[311]、イランを共通敵としてイスラエルとアラブ諸国の和平を推進する意向を表明した[312]。また、アルカイダやISILと並べてヒズボラとハマースをテロ組織と断じたことでハマスなどから反発を招いた[313]。

2017年10月12日、トランプ政権は2018年12月31日をもって、アメリカ合衆国は国際連合教育科学文化機関から脱退してオブザーバーになる意向を表明したが、理由としては、ユネスコが反イスラエルに偏向していることなどを挙げた[314][315]。なお、アメリカ合衆国は1984年にも離脱しており、2003年に復帰していた。

12月7日、トランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都として承認し、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転することを表明した[316]。

2018年4月13日、トランプ大統領はシリアのアサド政権の関連施設への攻撃を指示し[317]、地中海に展開していた、アメリカ海軍の駆逐艦三隻よりトマホーク約100発を発射し、空爆に戦略爆撃機のB-1も参加させた。また、イギリス軍のトーネードとタイフーン、フランス軍のアキテーヌ級駆逐艦とミラージュ、ラファールも作戦に加わり[318]、イギリスのテリーザ・メイ首相やフランスのエマニュエル・マクロン大統領との電話会談で合同作戦が成果をおさめたという認識で一致した[319]。

12月19日にISILとの戦争に勝利したとしてシリアからのアメリカ軍撤退を表明するも[320]、翌2019年10月にシリアのハサカ県とデリゾール県における油田地帯に残留させることを決定した[20]。

2019年3月25日、シリアのゴラン高原の主権はイスラエルにあるとする文書に署名し[321]、同年6月16日にはゴラン高原の新たな入植地をイスラエルは「トランプ高原」と名付けた[322]。

6月20日、イスラム革命防衛隊によるアメリカ軍無人偵察機の撃墜を受けて対イラン軍事行動を決定するも攻撃10分前になって撤回した[323]。代わりにサイバー攻撃で報復したとされ[324]、24日には最高指導者アリー・ハーメネイー師らに対する制裁措置を発表した[325]。

カイラ・ミューラー作戦を見守るトランプ

10月27日、カイラ・ミューラー作戦を実行してISILの最高指導者アブー・バクル・アル＝バグダーディーを急襲して自爆に追いやったことを発表した[22]。

2020年1月3日、イランのイスラム革命防衛隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を自らの指示で無人攻撃機によって殺害したことを発表した（バグダード国際空港攻撃事件）。また、これに対してイランが報復すればイランの施設52か所を攻撃すると応酬した[23]。

2月29日、アフガニスタン紛争に関して、トランプ政権とターリバーンの間で和平合意が成立した（ドーハ合意）。アメリカ合衆国は135日以内に駐留軍を縮小し、14ヶ月後の2021年4月末までにNATO軍と共に完全撤退すること、ターリバーンがアルカーイダなどを取り締まりアフガニスタンをテロの拠点にしないことが決まった[326]。また合意にはアフガニスタン政府が5000人、ターリバーンが1000人の捕虜を解放することも盛り込まれた。しかし、和平合意に参加していないアフガン政府は5000人の解放に同意せず、1500人の解放しか認めなかった[327]。アフガン政府の関与なしに結んだこの合意は、専門家に「史上最も不名誉な外交交渉の一つ 」と呼ばれた[328]。ただし、翌年にバイデン米大統領がこの合意を履行すると、トランプは激しく非難した[329]。

8月13日、イスラエルとアラブ首長国連邦の国交正常化を仲介したとしてアブラハム合意を発表した[330]。同年9月11日、イスラエルとバーレーンの国交正常化を仲介したと発表した[331]。同年10月23日、イスラエルとスーダン暫定政権の国交正常化を仲介したと発表した[332]。

12月10日にはイスラエルとモロッコの国交正常化を仲介し、西サハラに対するモロッコの主権を認めると発表した[333]。

アジア[編集]

アジア・太平洋での海洋安全保障については、2015年9月3日にラジオで司会者から「中国が日本やフィリピンの船を沈めたら、どう対応するか」と聞かれたときは、「相手に考えを知られたくないから答えない」「『これをする』『ここを攻撃する』と言ってしまうのがオバマ大統領の問題。」と明言しなかった。また、「中国の行動をきっかけに米国が第三次世界大戦を始めるとは考えない」「中国をよく理解している」「中国とは良いビジネスを重ねてきた」として「米国は中国に対して貿易上の影響力を持っている。圧力をかけて譲歩を引き出すことができる」とし[334]、尖閣諸島を中国が占領した場合も「答えたくない」としている[335]。

また、2016年2月25日にテキサス州でのテレビ討論会では「日本、韓国、ドイツ、など全ての同盟国を守ることはできない」とし「もっとお金を払わせたいんだ」と、在日・在韓米軍の駐留費用の負担増を求める考えを示した。

3月10日、フロリダ州では社会保障の財源について司会者から聞かれると、「狂気じみた北朝鮮が何かするたびに米国は艦船を派遣するが、事実上、米国が得るものは何もない」と話し、アジア地域を含む在外アメリカアメリカ軍の駐留経費を削減する可能性に言及した。

3月21日、ワシントン・ポストによるインタビューにおいて[336]、人件費を除いた日韓の米軍駐留経費のうち、50%を日韓が負担していることを指摘された際、「50%？　なぜ100%ではないのか？」と答え、海外に基地を有することで米国は利益を得ているかと問われた際には、「個人的にはそう思わない」「米国はかつての地位にはないと思う。米国は大変強く、大変豊かな国だったと思うが、今は貧しい」とした上で、それにも関わらず巨額の予算を自国のためではなく外国の防衛のために投じていると述べた[335][336][337]。

3月26日のニューヨーク・タイムズのインタビューの中で[202]、記者から「日本は世界のどの国よりも多額の駐留支援金を払っている」と指摘されると、「払っているが、依然我々が負担しているコストよりも遥かに少ない」と反論し、「米国には日韓の防衛のために巨額の資金を費やす余裕はない」と主張した。その上で、日韓が駐留経費の負担額を大幅に増額しないのであれば、「喜んでそうするわけではないが」、在日・在韓米軍の撤退も辞さないと明言した。更に、NATOや日米等の防衛条約について「非常に不公平」であるとして、再交渉する意向を表明した。

更に同インタビューの中で、「アメリカがこのまま弱体化を続けるなら、私が議論するかどうかとは無関係に、日韓は核兵器の保有を望むようになるだろう」「日本が北朝鮮の核の脅威にさらされた場合に、日本が核兵器を保有することはアメリカにとってそんなに悪いことではないだろう」と述べると共に、記者の「（北朝鮮が何をしでかすかわからないから）日本が自分たち自身の核兵器を必要とするのも分かるし、日本は米国に頼るばかりではいられない…（というわけか）」との発言に対して「本当にその通りだと思っている。特に、北朝鮮の脅威があるから。北朝鮮は日本に対して非常に攻撃的だ。北朝鮮は中国とイラン以外のどの国に対しても攻撃的なんだ」と答え、日韓の核武装に反対しない考えを示唆した[202][203][338]。

日本や中国に対しては、大統領選挙出馬表明会見の際にも「中国、メキシコ、日本、その他多くの場所から、仕事を取り返す。私は我々の仕事を取り返し、我々の金を取り返す。（I’ll bring back our jobs from China, from Mexico, from Japan, from so many places. I’ll bring back our jobs, and I’ll bring back our money.）」と言及がある。大統領選挙勝利後の初の会見でも中国と日本とメキシコなどが貿易不均衡をもたらしていると問題視し[339]、大統領就任後も中国と日本は不公平な貿易を行っていると度々批判している[340][341]。

日本[編集]

詳細は「日米貿易交渉 (2018年-2019年)」および「日米貿易協定」を参照

1987年から日本をライバル視した言動で知られ、1988年には「日本は我々を愚か者に見せようとしている。日本が同盟国なら我々は敵と直面したくない」、1989年にロックフェラー・センターが三菱地所に買収された際は「ニューヨークを吸い尽す日本を止めなくてはならない」、1993年にも日本が全面的な市場開放をしなければ日本製品をボイコットすべきなどと発言していた[342]。

出馬当時から日本を中国やメキシコと並べ、「米国から雇用を奪った国」として責めたてるなど、「ジャパンバッシング」の急先鋒であり、「日本人と日本企業の競争力は尊敬しているが、好意は抱かない」と発言したこともある[343]。出馬会見では、「彼ら（日本）は、百万台以上の日本車を送ってくるが、我々はどうだ？最後にシボレーを東京で見たのはいつだ？存在しませんよ。彼らは我々をいつも打ち負かしてきた」と発言している[344]。また、日本が米国産牛肉の輸入に課しているものと同率の関税を日本からの自動車輸入に課すべきとしている[345]。大統領就任後も自動車分野での日本の市場開放を要求している[346][347]。

為替政策についても批判しており、たびたび「日本の度重なる円安誘導のせいで、友達は高いキャタピラーではなく、コマツのトラクターを購入した」[348]、「日本の安倍は（米経済を）殺す者だ〈この訳はあくまで日本メディアが当てたものであり、"killer"には褒め言葉としての用法があることに留意する必要がある〉[349]、やつは凄い。地獄の円安でアメリカが日本と競争できないようにした」（Abe from Japan, who's a killer, he's great. He's already knocking the hell out of the yen）[350][351]などと発言している。ウォールストリート・ジャーナルは「確かに円安は日本の輸出の助けとなっているが、日銀の金融緩和政策は内需拡大とインフレ目標実現のためで、輸出促進のためではない。それに、コマツは米国内で何千もの雇用を創出している」と指摘するなど、論理の粗雑さが指摘されている[352]。

日米安保条約についても、アメリカ防衛の義務を日本が負っておらずアメリカが日本を防衛する義務を負っていることに不満があると見られる。1990年には「日本は石油の7割近くを湾岸地域に依存しているが、その活動は米軍が守っている。日本はアメリカ軍に守られて石油を持ち帰ってアメリカの自動車メーカーを叩きのめしている」「日本の優れた技術者はビデオデッキや車を作り、アメリカの優れた技術者はミサイルを作って日本を守っている。日本にコストを弁償させるべきじゃないか」と発言。

大統領選挙出馬後には、

“If somebody attacks Japan, we have to immediately go and start World War III, OK? If we get attacked, Japan doesn't have to help us.”
（「もし誰かが日本を攻撃したら私たちは即座に第3次世界大戦を始める、OK？だが、我々が攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいいんだ。」）

“If Japan gets attacked, we have to immediately go to their aid, if we get attacked, Japan doesn’t have to help us.”“That’s a fair deal?”
（「もし日本が攻撃されたら私たちは直ちに救援に行かなくてはならない。もし私たちが攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいい。」「この取引は公平なのか？」）

との発言が伝えられている[353][354]。

トランプ・タワーを訪問した安倍晋三と談笑するトランプ（2016年11月17日）

しかし、大統領就任直後の2016年11月17日にアメリカのニューヨークにあるトランプタワーでの安倍首相との初会談を経て態度が軟化する。初会談で安倍首相から本間ゴルフの特注品が贈られ[355][356]、2人は軽くゴルフ談議した後、安倍首相は「実はあなたと私には共通点がある。あなたはニューヨーク・タイムズに徹底的にたたかれた。私もニューヨーク・タイムズと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。だが、私は勝った」と述べ、それを聞いたトランプは右手の親指を突き立てて「俺も勝った!」と答え、トランプの警戒心は吹き飛んだとされる[357]。日米首脳会談では在日米軍駐留経費の負担増額について言及せず、ワシントンの共同記者会見で安倍首相を横に「私どもの米軍をホストしてくれている。日本国民にお礼を申し上げたい」と発言している[358]。北朝鮮によるミサイル発射時にも「米国は100%、日本と共にある。100%自分とアメリカを信頼してもらいたい」と安倍首相に伝えている[359]。

2017年11月6日、日本を訪問していたトランプは北朝鮮による日本人拉致問題の被害者家族17人と面会し、「悲しい話をたくさん聞いた。拉致された被害者が愛する人々の元に戻れるよう安倍晋三首相と力を合わせていきたい」と述べ、解決に向けた協力を約束した[360]。

2018年2月12日、インフラ投資関連の会合で「中国、日本、韓国など米国に多くの損害をもたらした国々を過去25年もの間好き勝手にさせてきたために容易ではないが、我々は政策を変える。一部は同盟国だが、貿易では同盟国ではない」として税制改革で導入を見送った国境調整税の代わりにアメリカに関税を課す貿易相手国に「相互税」で対応することを表明した[361][362]。

2018年2月13日、ホワイトハウスで開催した貿易に関する与野党議員との会合で「日本や韓国、サウジアラビアはアメリカに防衛してもらっているのに、経費の一部だけしか支払わないのは不公正だ」「貿易とは別の議論だが、現実の問題だ」と再び負担額について批判を行った[363]。

2018年3月10日、トランプは「対日貿易赤字は不公平で持続的ではない」と述べて削減に取り組む意向を示した[364]。

同年3月22日、安倍首相を名指しして「私の友人」と前置きしつつ「『アメリカをうまく出し抜いてきた』とほくそ笑んでいる。そういった時代は終わりだ」と述べ[365][366]、米通商拡大法231条に基づいて日本を含む各国への鉄鋼輸入制限を発動した[367]。

2018年4月17日に安倍首相と日米首脳会談を行った際は北朝鮮に対して拉致問題を提起することや非核化まで最大限の圧力を維持することで一致した一方で[368]、TPP復帰や日本の鉄鋼に対する輸入制限解除を求める安倍首相に対して「二国間協定が望ましい」「関税の適用除外は貿易赤字の削減が条件だ」と述べて意見に隔たりを見せた[369]。茂木敏充経済再生担当大臣とアメリカのロバート・ライトハイザー通商代表による日米2国間貿易協議の開始でも合意しており[370]、これは麻生太郎副総理とペンス副大統領が共催する既存の日米経済対話の遅れにトランプが苛立ちを募らせていたことが理由とされる[371]。

2018年6月の日米首脳会談では安倍首相に対して「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と述べて2国間通商交渉を迫ったとワシントン・ポストは報じた[372]。この報道を受けて､時事通信は｢（日米関係はかつてないほど強固という）首相の訴えの信ぴょう性が揺らぐ｣､共同通信社は｢対日貿易赤字の削減を目指し圧力を強める狙いがありそうだ｣といった報道が相次いだが､発言があったのは首脳会談の場ではなく､日時や場所、文脈も全く異なることを複数の政府高官が明らかにした[373]｡実際に真珠湾への言及があったのは4月18日に、アメリカ南部のフロリダ州で両首脳がゴルフを開始する場面で、トランプは「日本は、米国をたたきのめすこともある強い国じゃないか」と真珠湾攻撃を持ち出してジョークを述べたというもので､日本を脅かしたり不快感を示したりしたわけではなく、むしろ日本を称賛する文脈だった。また､別の報道では､この時トランプは「日本はかつて真珠湾を攻撃したほどの軍事強国であったじゃないか」といった「防衛費をもっと増やすべきだ」という意味合いで発言したものだともされる[374]｡

2019年5月27日パレスホテル東京。訪日中のトランプと会談する徳仁天皇

2019年6月24日、日本などのタンカーがホルムズ海峡で攻撃を受けた事件を受けて日本と中国を名指しして「アメリカは今や最大のエネルギー生産国になっており、各国はタンカーを自国で防衛すべきだ」と述べた[375]。29日にG20大阪サミットで訪日した際は日米安保破棄の可能性を示唆したとする報道を否定しつつ「公平ではない。我々が彼らを守るなら彼らも我々を守る必要がある」と見直しする必要性を述べた[376]。

2019年9月25日、安倍首相と共に日米貿易協定を確認する合意文書に署名した[377]。主眼とする農作物の関税について約72億ドルもの撤廃・削減を取り付けながら[378]、日本側の主とする自動車・自動車部品については「さらなる交渉」記載にとどめたこの協定は、米国側の勝利とされる[379][380]。

中国[編集]

詳細は「米中貿易戦争」および「米中経済貿易協定」を参照

習近平との米中首脳会談（2017年4月7日）

2015年6月の出馬会見では、特に中華人民共和国への対抗姿勢を鮮明にしており、「中国との貿易交渉で彼らに勝ったことがありますか？ 彼らは我々を殺そうとしているが、私は彼らにいつも勝つ。[注釈 4]」「私は中国が好きです。私はちょうど中国の誰かに1500万ドルでアパートを売りました。私が彼らを嫌うと思いますか？[注釈 5]」「私は中国のことは大好きです。中国から世界で最大の銀行（中国工商銀行）がやってきたが、米国本部がどこにあるか知っていますか？このビルの中ですよ。トランプ・タワーです。だから中国は大好きですよ。[注釈 6]」「みんなは私に中国が嫌いなんですかと聞きます。違います、私は彼らが大好きです。だが彼らの指導者たちは我々の指導者たちよりも遥かに賢く、これでは我々は持ちこたえれません。[注釈 7]」と発言している[381]。

大統領選挙に出馬する前から中華人民共和国とビジネス上の関係があることは強調しており[382][383]、大統領選勝利後は電話会談で習近平総書記に対して「中国は偉大で重要な国であり、アメリカとの互恵関係を実現できる」と語ったと報じられ[384]、トランプ側も声明で祝電に感謝して「今後両国は最も強固な関係を築きたい」と述べたと発表した[385][386]。大統領就任後の習総書記との書簡や電話会談、首脳会談では米中協力の意向を示して中国共産党政府から称賛され[387][388][389][390]、大統領就任前に中国を刺激した台湾の蔡英文総統との電話協議も習総書記との良好な個人的な関係から再会談には応じないとする意向を示し[391][392]、台湾への武器売却も遅らせていることについて批判する声も出ており[393]、トランプ政権初の台湾への武器売却には大型兵器は含まれず[394]、習総書記を「中華民国総統」とホワイトハウスが間違えて紹介したことからトランプ政権の中台問題への理解を不安視する向きもあったが[395]、2018年には台湾旅行法に署名し、米中関係が緊張状態になった2019年以降は台湾への武器売却を加速させた[396]。

また、オバマ政権で続けられてきた「航行の自由作戦」の南シナ海での実施がアメリカ軍から要請された際にも、トランプ政権はこれを3度も拒否しており[397][398]、トランプ大統領当選後から同作戦が途絶していることにアメリカ議会から懸念の声が上がった[399]。同年5月24日になってトランプ政権は初めての「航行の自由作戦」を実施したと報じられた際にもトランプ政権はオバマ政権と違って公表しなかったが[397][400]、米中対立が激化した2019年には南シナ海での「航行の自由作戦」を過去40年間で最も多く実施した[401]。環太平洋合同演習（リムパック）への中国の招待も取り消し、オバマ前政権と比較して対中牽制の色合いを強くした[402]。人道支援などにおいては米中両国は合同演習の強化で一致し[403]、2017年と2018年に実施された[404][405]。

訪中したトランプ（2017年11月8日）

中国共産党政府の対応で、国際的な問題となっていた民主化運動家の劉暁波の死去直後には、トランプ大統領はこれを無視して習総書記を絶賛する発言を行った[406]。また、中国共産党第十九回全国代表大会が中華人民共和国で行われていた際もFOXでのインタビューで「党大会で習総書記は歴代の指導者になかったものを与えられる。正直に言ってそれまでは静かに見守りたい。彼がそれを手にすることを私も望む。彼は良い男だ」[407][408][409]と述べ、25日に閉幕した後はトランプは電話会談で習総書記を祝福し[410]、ツイッターでも「並外れた栄達をお祝いした」と投稿し[411][412]、その直後に再びFOXのインタビューでトランプは習総書記を「彼は非常に良い男だ。強大な力を手にした彼を『中国の王』と呼ぶ人たちもいるだろう」と称え[412][413]、習政権の権力基盤強化を歓迎した。2017年11月6日のアジア歴訪中の日米首脳共同記者会見でも「習主席は素晴らしい関係を築いている友人」と述べ[414]、ツイッターでは「偉大な政治的勝利をおさめた習主席と会うのを楽しみにしている」と呟いた[415][416]。訪中した際は孫娘のアラベラが漢詩を暗唱している動画を習主席と彭夫人に披露し、晩餐会ではスクリーンに大写しされた[417]。人権問題は「個人の権利と法治主義の改革を提唱し続ける」とだけ触れ[418]、中国の国営紙環球時報はこれを歓迎し[419]、中国の人権活動家胡佳は「完全に中国のやり方に乗せられており、非常に残念だ」と述べた[419]。11日にはAPECへの出席のために訪れたベトナムで「習主席は非常に強く賢明な人だ、私は彼が大好きだ。毛沢東以来最も強力な中国の指導者だ、いくつかの人は毛沢東以上と評している」[420]と述べた。また、万引きで中国で逮捕されたカリフォルニア大学ロサンゼルス校のバスケットボール選手も帰国し、選手達の釈放を要請していたトランプは習主席に感謝を述べるも[421]、選手の父親がトランプに感謝しなかったことから「とても恩知らずだ。選手らを監獄に残しておくべきだった」と唾棄した[422]。中国で波紋を呼んだ全国人民代表大会での国家主席の任期撤廃案についても「中国は偉大で、習主席は偉大な紳士だ。素晴らしい。我々もいつか終身大統領を試してみようか」と冗談交じりに称賛した[423][424]。

米中経済貿易協定の署名式で中国の劉鶴副首相と手を取り合うトランプ（2020年1月15日）

為替などの経済問題でも中国に国際ルール順守を求めるとしつつ選挙中に訴えていた中国への就任初日の為替操作国即時指定の主張は撤回し[425][426][427]、貿易戦争も望まないと述べ[428]、「関係改善すべき最も重要な国の1つ」として中国とは米中双方の利益となる関係を築くと表明していた[429]。2017年5月には米中の貿易摩擦を是正する「100日計画」の具体化で合意してトランプ政権は習主席が国策に掲げる一帯一路国際協力サミットフォーラム（英語版）に代表団を派遣することを発表し[430]、出席した米国代表団は習主席の経済圏構想である一帯一路への協力を表明し[431]、トランプ自らも一帯一路への協力で米国はオープンであると述べた[432]。8日から訪中した際には「対中貿易赤字で中国に責任はない。貿易不均衡の拡大を防げなかった過去の政権のせいだ」[433]として米中両国首脳の立会のもと超大型商談が調印されたことをトランプは表明し[434][435]、「両国の問題だけでなく、世界的な問題の解決でも協力したい」として「米中関係は最も重要だ」[436][437]と述べた。しかし、2018年3月22日にトランプは「習主席を尊敬し、中国は友人と思う」[438]と前置きしつつ「対中貿易赤字はどの国も経験していない史上最大の貿易赤字だ」[439]と表明して7か月間の中国の知的財産権問題をめぐる調査も基にスーパー301条による中国製品への関税賦課をアメリカ合衆国通商代表部（USTR）に指示する覚書に署名し[440]、4月3日にUSTRは輸入額の大きい消費財を除外しつつ中国製品1300品目（500億ドル相当）を特定した原案を発表した[441][442]。翌4日、中国は米国製品160品目に同じ25%の関税案で報復し、その後の米中協議で「貿易戦争を保留する」と表明するも[443][444]、同年6月16日、トランプは「習主席との友情や対中関係は非常に重要でも、米国との長年の公平ではない貿易は放置できない」として当初の1300品目から1102品目に減らしつつ約500億ドル規模の中国製品820品目に関税を7月6日から課すと表明し[445]、中国も4月のリストから航空機を外しつつ約500億ドル規模の米国製品659品目に報復すると述べ[446]、以後、報復合戦を繰り返し、米中貿易戦争と呼ばれる様相を呈した[447]。しかし、貿易戦争と同時に貿易交渉も継続し、2020年1月15日には訪米した中国の劉鶴国務院副総理とともに米中経済貿易協定に署名した[448][449]。

トランプの対中華人民共和国姿勢を批判する者は、トランプが同国に銀行口座を保有し[450]、ホワイトハウスに引っ越してからも所有するトランプタワーで最大のオフィステナントである中国工商銀行から収入を得て[451]、中国の国有企業と共同事業を行い[452][453]、中国の国営銀行に多額の債務を抱え[52]、ビルの建設で中国の鉄鋼を使用し[454][455]、新ビル建設工事にあたって中国人投資家へ出資を募って彼らに向けて迅速にビザが発行される政府プログラムの利用を勧めていたことを取り上げ「安全保障を損ないかねない」と批判したり[456]、トランプブランドの商品の産地がメイド・イン・チャイナやメイド・イン・メキシコであることを問題視し「全製品をアメリカで生産せよ」と非難するなどしている[457]。 これに対しトランプは、中国やメキシコの通貨が安くなっているためにアメリカブランドがアメリカで生産できなくなってしまっているなどの説明を行っている。

G20サミットでの習近平との米中首脳会談（2019年6月29日）

トランプ政権は中国の新疆ウイグル自治区での政策に対しては､強い懸念を表明し､また非難している[458]｡アメリカのペンス副大統領は2018年7月26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難した[458]。シン米国務次官補は2018年9月13日の米議会公聴会で、中国政府当局者や企業への制裁に関して「状況を見極めている」と述べて､制裁を検討していることを明らかにし[459]､2018年10月4日には､ペンス副大統領がワシントンのシンクタンクで「中国に対する政権の姿勢」と題した40分間にわたる講演に臨み､中国による宗教弾圧にも言及し批判をした[460]｡加えて､ペンス副大統領は中国指導部へのメッセージとした上で､｢トランプ大統領は決して屈しない｣と強調した[460]｡しかし、2019年まで国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトンは2019年G20大阪サミットの際に習近平国家主席に対して2020年アメリカ合衆国大統領選挙での自らの再選を支援するよう要請して新疆ウイグル再教育キャンプに関しても「建設を進めるべきで正しい選択だ」と後押しするなどトランプ大統領自身は人権外交より貿易交渉を優先していたと回想している[461][462][463]。2020年6月には議会を通過したウイグル人権法（英語版）に署名した[463]。

朝鮮半島[編集]

詳細は「2017年北朝鮮危機」および「米朝首脳会談」を参照

金正恩朝鮮労働党委員長と握手を交わすトランプ（2018年6月12日）

金正恩と会談するトランプ（2018年6月12日）

2017年4月6日にトランプが中国の習近平国家主席と米中首脳会談を行ったが、そこで交わした会話の内容をウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで話し、習近平が「朝鮮半島は中国の一部だった」と発言したことを明らかにし、「習近平主席が中国と朝鮮半島の歴史について話した。数千年の歴史と数多くの戦争について。朝鮮は実は中国の一部だった」「朝鮮は実際に中国の一部だった（Korea actually used to be a part of China）」「習主席から中国と韓国の歴史について聞いた。北朝鮮ではなく韓半島全体の話だった。（中国と韓国には） 数千年の歳月の間、多くの戦争があった」「（習主席の歴史講義を）10分間聞いて（北朝鮮問題が）容易ではないことを悟った」と語った[464][465]。

これに対して韓国紙東亜日報は「紀元前に漢が韓半島北部に漢四郡を設置した時や13世紀の元の拡張期を挙げることはできるだろうが、いずれも朝鮮が中国に完全に従属したと見るには無理がある」と反論している[466]。

4月8日、シンガポールに寄港していた原子力空母カール・ヴィンソンがオーストラリアに向かう予定を変更し、朝鮮半島へ向けて出港した。4月15日の金日成生誕105周年記念日および25日の朝鮮人民軍創設記念日への警戒とみられる。4月16日アメリカ太平洋軍と韓国軍の合同参謀本部の発表により日本時間の16日午前6時21分、北朝鮮が東部のハムギョン（咸鏡）南道シンポ（新浦）付近から大陸間弾道ミサイルとみられるのを1発、発射したが直後に爆発し失敗した。4月29日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領との電話会談の際に朝鮮半島沖に原子力潜水艦も2隻展開していることを漏らす[467]。

5月18日、原子力空母ロナルド・レーガンも合同演習のために派遣して空母を異例の2隻も朝鮮半島沖に展開させた[468]。5月30日、実物のICBMを迎撃する史上初の実験に成功したと発表し、北朝鮮やイランに対抗するミサイル防衛を打ち出した[469]。この実験に対して北朝鮮は強く反発した[470]。

6月1日、日本の海上自衛隊とアメリカ空母2隻が朝鮮半島近海で共同軍事演習を開始した[471]。6月2日、国際連合安全保障理事会はトランプ政権では初の対北朝鮮制裁強化決議を全会一致で可決した[472]。決議案は5週間に亘る米中協議で合意したものであり[473][474]、ロシアの賛成も得た[475]。トランプは度重なる北朝鮮のミサイル発射を「中国に無礼だ」と批判しており[476]、北朝鮮はこの決議に対して「米中が裏部屋で勝手にでっち上げた」と批判した[477]。

7月4日、北朝鮮のICBMを発射したと称する実験に対して「この男（金正恩）は他にやることないのか」「日韓は忍耐できなくなり、中国はこの無意味なことを終結させるだろう」と批判し[478]、6日には中国の取り組みの不十分を指摘しつつ「協力を決して諦めない」と述べ[479]、8日の米中首脳会談では中国の対北制裁措置に感謝して「米中が望むより長期化するかもしれないが、最終的には解決する」と述べた[480]。また、同時期の日本の航空自衛隊と韓国空軍との共同訓練で、戦略爆撃機のB-1で北朝鮮のミサイル発射台に擬した目標の空爆や地下施設への攻撃訓練を行い[481]、これに北朝鮮は強く反発した[482]。

7月11日、THAADによるIRBMの迎撃実験に成功し、北朝鮮などのミサイル開発への対抗を発表した[483]。

7月21日、北朝鮮でのオットー・ワームビアらアメリカ人の拘束を受け、アメリカ人の北朝鮮ツアーを行ってきた中国の旅行会社に渡航禁止措置を通知し[484]、アメリカ国民の北朝鮮への観光の禁止と国務省による渡航の審査を発表した[485][486]。8月2日、トランプ政権は北朝鮮渡航者に8月中の国外退去を指示し、9月から渡航を禁ずると発表した[487]。

8月5日、トランプ政権の提案した初の大規模な対北朝鮮制裁強化決議が中露の賛成も得て国連安保理で全会一致で可決され[488]、石炭や鉄鉱石などの全面禁輸が盛り込まれた[488]。ニッキー・ヘイリー国連大使は「中国の重要な貢献に感謝したい」と演説し[489]、「中国は口先だけで何もしない」と苦言を呈していたトランプ大統領も「中国とロシアも我々と一緒に投票した。北朝鮮に対して過去最大の制裁だ」と述べ[489]、中露に謝意も表明した[490][491]。トランプ大統領は北朝鮮が挑発を続ければ「世界が見たこともない火力と怒りに遭わせる」と警告し[492]、北朝鮮は中露を「米国に追従した」と批判[493]してグアム攻撃計画を8月中旬までに策定すると発表した[494]。これを受け、トランプ大統領は再び北朝鮮に「生温い発言だったかもしれない。グアムに何かすれば誰も見たことないことが北朝鮮に起きる」[491]「軍事的な解決をとる準備は整った」[495]と警告し、アメリカ軍は戦略爆撃機のB-1を再び派遣して日本の航空自衛隊や韓国空軍と共同訓練を実施し[496]、米軍幹部は先制攻撃の準備と語ったと報じられた[497]。

2017年8月29日の北朝鮮によるミサイル発射に対しては「隣国、国連の全加盟国への侮辱だ。全ての選択肢がテーブルにある」と非難し[498]、その後「アメリカは25年間北朝鮮との対話で金をゆすられてきた。対話は解決策ではない」と述べた[499]。また、アメリカ軍は日本の空自や韓国空軍と共同訓練を再び実施した[500]。

2017年9月3日の北朝鮮の水爆実験の際は北朝鮮はならず者国家として中国やアメリカにとって危険な存在となったと発言し、中国の努力は成果を出しておらず、韓国の文在寅政権の対話路線は「役に立たない」と否定した[501]。4日の米韓電話会談では韓国の保有する弾道ミサイルの重量制限解除と北朝鮮への圧力最大化などで合意し[502]、6日の米中電話会談については「習近平氏は100％私に賛成してくれたと信じる」と述べ[503]、同日に行われた日米電話会談では「自分は100%晋三とともにある」「対話に拘る韓国は物乞いのようだ」と述べた[504]。12日には国連安保理で原油輸出の数量制限や天然ガスと繊維の輸出入と北朝鮮労働者の新規就労許可・更新などを禁止する制裁強化決議が全会一致で可決され[505]、ヘイリー米国連大使は「今回の決議はトランプ大統領と習主席の間で築かれた強い関係なしにはありえなかった」と中国に謝意を表明した[506]。15日のミサイル実験に対しては「再び隣国や全世界を完全に侮辱した。軍事的選択肢は効果的かつ圧倒的だ」[507]と述べて韓国空軍と再び爆撃訓練を実施して北朝鮮との軍事境界線近くまで飛行し[508]、韓国の文大統領と電話会談した際に「ロケットマン（金正恩）はどうしているのか尋ねた。北朝鮮ではガソリンを求めて行列ができている、残念だったな」と制裁の効果を強調した[509][510]、21日には北朝鮮と取引のある個人や企業をアメリカ経済から締め出す大統領令に署名し[511]、「海外の銀行は米国を選ぶか、北朝鮮のならず者政権を選ぶかを迫られる」と表明して中国人民銀行が自国の銀行に北朝鮮との取引を即時停止を指示していることを称賛した[512]。

19日の初の国連総会一般演説では金を改めてロケットマンと呼び、北朝鮮の体制を「向こう見ずで下劣だ」と非難。米国人大学生オットー・ワームビアの拘束や金正男の暗殺の他、北朝鮮による日本人拉致問題にも触れ、「（失踪当時）13歳の日本人少女を拉致した」と糾弾した。「米国と同盟国を守ることを迫られれば、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択はない」と強く警告した[513][514]。ただし、「ロケットマン」「完全に破壊」の文言は原稿にはなく、トランプ大統領がその場で付け加えた物だった[515]。これに北朝鮮は「トランプが世界の面前で私と国家の存在自体を否定して侮辱し、我が共和国を滅ぼすという歴代で最も凶暴な宣戦布告をしてきた」と猛反発する最高指導者名義では北朝鮮史上初[516]となる金の直々の声明を発表し[517]、北朝鮮の李容浩外相は国連総会の演説で「最高尊厳（金正恩）をロケットと結びつけて冒涜した」と抗議した[518]。これに対してトランプはツイッターで「彼（李外相）がチビのロケットマンの考えと同じならば奴らは遠からず消える」と応酬した[519]。22日には、ツイッターに金を「国民を飢えさせ、殺すことを気にも留めない狂った男」と厳しく批判する投稿をし[520]、同日のアラバマでの集会でも金を「チビのロケットマン」「狂った男」と再び揶揄し[521]、23日に軍事境界線を越えて北朝鮮沖で爆撃機と戦闘機を威嚇飛行させた[522]。

10月1日、トランプは同年9月30日に訪問先の中国で「対話の意思があるか打診している。意思疎通のチャンネルはある」とトランプ政権では初めて米朝の水面下での接触を認めたティラーソン国務長官に対し[523]、「対話は時間の無駄である。長官はエネルギーを浪費してはならない」と助言したと述べた[524][525]。国務省は「北朝鮮に対話の意思は見られない」と発表し[523]、10月2日にはホワイトハウスは「北朝鮮と交渉すべき時ではない」と発表した[526]。また、同時期に北朝鮮はロシア仲介の米朝協議を拒否した[527]。また、2日には原子力空母ロナルド・レーガンが3年ぶりに香港寄港を認められ、第七艦隊司令官と中国軍幹部の会談も調整されたため、対北朝鮮で米中協調を演出したとされる[528]。10日には日韓と夜間に合同訓練を行って朝鮮半島に爆撃機や原潜と空母など軍事力を集結させる動きを見せ[529]、11日に北朝鮮への対応について「私は恐らく他の人より強く厳しい」「中国はとても協力的だと思う」と述べた[530]。

11月8日、アジア歴訪で訪問中の韓国の国会で空母3隻が朝鮮半島近海に展開していることを挙げて「我々をなめるな、試すな。愚かにも米国の決意を試して滅びた政権は歴史上いくつもある」[531]「北朝鮮は人が住むに値しない地獄だ、あなた（金正恩）の祖父が描いた地上の楽園ではない」[532]と演説して北朝鮮を孤立化させるよう中国とロシアに名指しで求めた[533]。11日には、10年ぶりとなる空母3隻を投入した演習を日本海で開始した[534]。

11月15日、アジア歴訪から帰国したトランプは、各国と北朝鮮への圧力最大化で一致できたと成果を強調し[535]、中国共産党の習総書記と北朝鮮が脅威であることと問題解決の時間が限られていることを確認して協力を引き出し[536][537]、米軍や韓国軍の幹部と軍事的選択肢も協議[538]したとする声明を発表した。北朝鮮の労働新聞と朝鮮中央通信は訪朝する中国の特使受け入れを報じつつトランプと会談した安倍首相を「米国の忠犬」と嘲り、韓国国会で演説したトランプを「狂った犬」「不倶戴天の敵」[539]「死刑に値する」[540]と非難した。トランプは中国の特使派遣を「大きな動きだ、何が起こるか見てみよう！ 」と述べた[541]。

11月20日、トランプはアメリカ人大学生オットー・ワームビアの事件を例に挙げて「北朝鮮は世界を核で脅しているだけでなく、引き続き国際テロを支援している」「もっと何年も前に再指定されるべきだった」として北朝鮮を9年ぶりにテロ支援国家に再指定することと追加制裁の意向を表明した[542]。本来アジア歴訪からの帰国直後に発表されるはずが遅れたのは特使を派遣した中国の面子を立てたためとされる[543]。ティラーソン国務長官は再指定の根拠に化学兵器による金正男暗殺事件を挙げた[544]。

11月29日、トランプはICBMの火星15の発射を行った北朝鮮の金正恩に対して「チビのロケットマンは不気味な犬ころ」[545]と批判して追加制裁の意向を表明した[546]。同年11月28日にティラーソン国務長官は声明で海上封鎖や国連軍派遣国の会合を呼びかけるも[547]、どちらも日本政府からは難色を示され[548][549]、北朝鮮は海上封鎖の実施は「戦争行為と看做す」と発表した[550]。同年12月12日、ティラーソン国務長官は「北朝鮮との最初の対話を無条件にすることも可能だ」と述べつつ朝鮮半島有事を想定した核の確保と難民対策や38度線を越えた米軍の撤退など具体的対応を中国と協議していることも初めて表明した[551][552][553]。ただし、北朝鮮からの核・ミサイル開発の破棄や挑発の中止を前提とする方針の転換とも受け取れるこの発言については国務省とホワイトハウスや国家安全保障問題担当大統領補佐官のハーバート・マクマスターやティラーソン国務長官自身[554][555]が修正した[556][557]。

12月22日、トランプ政権と中国が協議[558]して石油精製品輸出の9割削減や24ヶ月以内の北朝鮮労働者の本国送還を盛り込んだ対北朝鮮制裁強化決議が議長国日本やロシアの賛成も得て国連安保理で全会一致で可決され[559]、制裁違反の可能性がある船舶に対する臨検及び拿捕の義務化や新たな核実験やミサイル発射があればさらに北朝鮮への石油供給を制限するとの表現が初めて記載された[558]。

2018年1月2日、「米国全土を射程におさめた核のボタンが私の机の上にある」「平昌五輪に向けた南北会談も可能だ」とする新年の辞を述べた金正恩に対して「制裁と圧力が北朝鮮に効いてきた。兵士は危険を冒して韓国に逃げている[注釈 8]。ロケットマンは韓国と交渉したいようだが、朗報かどうか様子を見よう」「食料が枯渇し、飢えた北朝鮮の体制よりも私は巨大で強力な核を持ち、私の核のボタンはちゃんと動くことを誰か彼に教えてやれ」[560]とトランプは述べた。1月16日、カナダのバンクーバーでティラーソン国務長官の呼びかけ[561]により国連軍派遣国を中心に日本や韓国なども参加した外相会合が開かれ、平昌五輪に向けた南北対話が非核化対話に進展することを期待しつつ「完全で検証可能かつ不可逆な非核化」まで北朝鮮に圧力を継続する方針を盛り込んだ議長声明が発表され[562][563]、ロシアと中国を名指しで「重要な役割と特別な責任を持つ」として制裁履行を求めて北朝鮮に対する海上阻止行動の強化や国連安保理の枠を超えた独自制裁の検討でも一致した[562][564][565]。この会合に対して中露だけでなく[566][567]、北朝鮮も「新たな戦争の火種」と反発した[568]。また、この会合に先立つ夕食会でマティス国防長官は情勢次第で外相会合から国防相会合に発展するとして「米国には北朝鮮との戦争計画がある」と言明[569][570]して国連軍の参加国・関係国と軍事面の連携で一致した[571]。

1月31日、トランプは初の一般教書演説で中国とロシアは「我々に挑戦する競争相手」と一言だけ触れる一方[572]、議会に脱北者やオットー・ワームビアの両親を招いて北朝鮮を異例の5分超[573]にわたって非難して「譲歩を繰り返してきた歴代政権の過ちは繰り返さず、最大限の圧力をかけ続ける」と述べた[574]。また、2月2日には8名の脱北者と大統領執務室で会見した[575]。同時期、トランプ政権の「鼻血作戦」と呼ばれる北朝鮮への武力行使の検討に反対した次期駐韓国大使のビクター・チャに異例の内定取り消しを行い[576]、北朝鮮はこの作戦計画に強く反発した[577]。

2月10日の平昌オリンピック開会式にペンス米副大統領が出席するも5分で退席し、歓迎行事にも参加せず、同時期に訪韓していた北朝鮮の金永南を無視した[578]。ペンスと北朝鮮の金与正が会談する予定も韓国の仲介[579]で秘密裏に組まれていたが、韓国訪問中に招待したオットー・ワームビアの父親[580]や脱北者と面会して追加制裁を表明したペンスに不快感を示して直前でキャンセルしたため金与正ら高官との接触機会は生じなかった[581]。帰国後の同月22日、副大統領はメリーランド州で行った演説の中で、金与正を抑圧的な体制の中心人物として非難している[582]。北朝鮮はこれに猛反発してペンスを「人間のクズ」と罵倒して「我々は米国との対話を哀願しない」と述べた声明を発表した[583][584]。同月23日、トランプは事実上北朝鮮の全船舶対象など「一国に対するものでは史上最も重い制裁を科す」ことを発表し[585]、制裁の効果がなければ「第2段階となり、手荒な対応になる」と述べた[586]。

3月6日、北朝鮮が非核化に向け米国と対話に意欲を示したことについて「北朝鮮は誠実だと思う。制裁や中国から得た多大な協力を含め我々が北朝鮮に関して行ってきたことが理由だろう」と述べた[587]。9日には訪朝した韓国の特使鄭義溶との面会後に「金正恩は単なる凍結でなく、非核化を韓国の代表に言った。北朝鮮はミサイル実験をこの期間自制する。大きな前進だ。合意するまで制裁は続ける。会談を計画中だ！」と表明し[588]、日本の安倍首相や中国の習主席と相次いで電話協議して完全かつ検証可能で不可逆的な非核化まで圧力と制裁を維持することを確認し[589][590][591]、サンダース報道官も米朝首脳会談は「非核化の具体的な行動が前提」と述べた[592]。10日、ペンシルバニア州での集会でトランプは「何が起こるかは誰も分からない。私は即立ち去るかもしれないし、席に座って世界にとって最高のディールに成功するかもしれない」と演説した[593]。

3月25日、最高指導者就任後の初外遊で中国を訪れた金正恩と会談した習主席からメッセージを受け取り、トランプは「金正恩が北朝鮮の国民と人類のために正しい選択を行うのは今がいい機会だ。我々の会談が楽しみだ。中朝首脳会談を大成功させた習主席から金正恩が私と会うことを楽しみにしていると伝えられた。同時に残念ながらそれまで最大限の制裁と圧力は何があっても保ち続ける！」と述べ[594]、ホワイトハウスも「最大限の圧力が功を奏した」と評価した[595]。

4月18日、トランプ氏の別荘「マールアラーゴ」で開かれた夕食会の際に、拉致問題の話題が挙がる。トランプは神妙な面持ちになり、「拉致問題へのシンゾーの情熱はすごいな。貿易問題とは迫力が違う。長年執念を燃やし、決してあきらめない態度はビューティフルだ。シンゾーの情熱が自分にも乗り移ったよ。私も拉致被害者のご家族にもお会いしたんだ。最大限の努力をするよ！」と最後に述べた[596]。続く日本の安倍首相との日米共同記者会見では北朝鮮の非核化まで最大限の圧力を維持するとして「米朝首脳会談で成果を得る見込みがない場合は出席せず、実現しても途中退席する」と述べた一方[597]、ツイッターでCIA長官のマイク・ポンペオが極秘訪朝して金正恩と面会したとする報道を事実と認めて「非核化は世界や北朝鮮にとっても素晴らしいものとなる」と呟いた[598]。また、韓国が朝鮮戦争休戦協定の平和協定への転換を目標に朝鮮戦争の終結宣言を検討していることについて歓迎するとし[599]、27日の2018年南北首脳会談で休戦協定を平和協定にするために南・北・米・中4者会談の開催を積極的に推進することで韓国と北朝鮮で合意された際は「朝鮮戦争が終わる。米国は誇るべきだ。私の親友である中国の習主席の多大な助力を忘れない。彼がいなければ、解決は遠のいた」と述べるも[600]、隠然と影響力を行使して北朝鮮を駆け引きに利用していることに対しては「習主席は世界一流のポーカーのプレイヤー」と評し[601]、米朝首脳会談の中止を撤回するとした際も「私は習主席と友好的な関係だ。よい人だ。ただ、彼は愛する中国にとって最善のことをやっている」と述べた[602]。

5月24日、トランプは6月12日に予定していた2018年米朝首脳会談を中止するとの書簡を金正恩党委員長に送り、発表した。大統領は北朝鮮当局者が同国を牽制する発言をしたペンス副大統領を「愚かで無知」と述べたコメントを引用し、怒りと敵意に満ちた中での会談は望ましくないとして中止するとの意向を示した[603]。

6月1日、訪米した金英哲との会談後、トランプは中止するとした米朝首脳会談を予定通りに行うと述べ、非核化後の経済支援を行うのは「隣国の韓国の役割であり、日本もだろう。正直、中国が助けると思う」として米国による資金拠出は否定した[604][605]。

6月12日、シンガポールのセントーサ島で金正恩と史上初の米朝首脳会談を行い、米朝国交正常化や朝鮮半島の完全な非核化などを目指すと掲げた米朝共同声明に署名し[606]、トランプは記者会見で会談実現に努めた韓国の文在寅大統領、友人でもあるとして日本の安倍首相や中国の習主席に謝意を表明して合意は世界や中国にとって有益であり[607]、非核化の費用は日韓が負担すべきとして対北制裁の当面継続と米韓合同軍事演習の中止や将来的な在韓米軍の撤退も述べた[608][609][610]。

内政[編集]

自動車産業の従事者に対し演説するトランプ（2017年3月）

財政・税制・貿易・医療[編集]

財政面では、社会保障のための積極財政政策を唱える。

税制面では、法人税と個人の最高税率を引き下げて経済活動を促すと共に、年収5万ドル（約570万円）以下の夫婦世帯および年収2万5000ドル（約280万円）以下の単身者に対しては所得税を免除して国民の間の格差も是正するとしている。

経済格差については過去に拡大を止めるために民主党のバーニー・サンダース上院議員と同じく富裕層への課税を提唱したことがあり、政策スタンスはリベラルや民主党左派に近いとされた。また、ドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法の廃止を掲げ[611]、ウォール街への課税や租税回避対策とインバージョン規制を行うなどとしている。

グローバリズム拡散による単一市場に対しては否定的であり、保護貿易主義的とされる。TPPにも反対である。大統領就任からほどなく環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）からの離脱や、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉の凍結がなされた。これにより、それまではアメリカとの貿易交渉を優先していた日本と欧州連合（EU）が、反保護主義を掲げて接近。長年停滞していた日本・EU経済連携協定交渉が急加速した[612][613]。ただし、2018年1月25日に訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、就任時「永久に離脱する」としていたTPPへの参加を「より有利な条件であればやる」と復帰を検討する用意があるとも述べている[614]。

これらの政策は中流の保護と低所得者の保護を含んでおり、共和党主流派の小さな政府・民営化・資産再配分の否定（自由主義・リバタリアニズム）と相容れないため、共和党や米財界から社会主義や隠れリベラルという批判を受けており、エスタブリッシュメント層からはポピュリズムや反市場・反企業と糾弾されている[615]。実際にトランプは2016年の大統領選の時に明確にTPP脱退、製造業雇用の国内回帰を主張していたから、建築労組、石炭労組、自動車労組などの労働組合や一般労働者からも多くの支持を受けて勝利したとの観測がある[616][617]。

医療保険改革では、PPACA（通称：オバマケア）に対して廃止を明言していたが[618]、2016年大統領選挙後のオバマとの会談では全廃にせず一部を維持することを示唆した[619]。トランプは自らのプランをサンダースが訴える単一支払者制度ではないとたびたび表明しており [620]、 オバマケアに反対している[621][622]。トランプ陣営のスポークスマンは、「ユニバーサルかつ、自由市場に基づいて選択の幅を提供する社会主義的ではない制度」を用意するとコメントしている[621]。

また、トランプは経済政策に関わる新設機関としてアメリカン・イノベーション・オフィス（英語版）（初代局長にジャレッド・クシュナー）、国家通商会議（初代委員長はピーター・ナヴァロ）、大統領戦略政策フォーラム（初代議長はスティーブン・シュワルツマン[623]）などを設立した。

2017年2月4日、大手百貨店ノードストロームは、販売不振を理由にトランプの娘イヴァンカ・トランプのブランド取扱い中止を発表したところ、「娘が不公平な扱いを受けた」とTwitterで非難を開始した[624]。大統領の親族への優遇のための政治介入ではないかとの批判を受けた[625]

死刑制度[編集]

トランプは、死刑を支持する死刑制度存続派である。

1989年4月19日にセントラルパークで起こった強姦事件で、無関係な黒人とヒスパニックの少年たちが冤罪を着せられていた際、トランプは「少年たちを死刑にすべきだ」と訴えてマスメディアに広告を掲載していた（後述）。その件では抗議デモも受けた。詳細はセントラルパーク・ジョガー事件（英語: Central Park jogger case）を参照。

人種政策[編集]

2011年から2015年にかけて、当時の大統領のバラク・オバマ（ 史上初の黒人の大統領。米国内のハワイ生まれ）に対して、トランプは「オバマはアフリカ生まれであり、大統領になる資格がないのではないか」と攻撃を繰り返し、非難を浴びた。詳細は後述。

BLM運動を批判[編集]

詳細は「エリック・ガーナー窒息死事件」を参照

2014年にニューヨークの路上で、一人の黒人男性が、彼を脱税容疑で逮捕しようとした警官たちにねじ伏せられて窒息死する事件が起きた（エリック・ガーナー窒息死事件）。

この事件をきっかけに、黒人への人種差別などに対する抗議運動『Black Lives Matter（黒人の命も大切だ）』（以下、BLM）が起こった[626]。BLMは「警官によって28時間ごとに1人の黒人が殺されている」などと訴えた。

2015年11月、トランプの集会での演説中に一人のBLM活動家が抗議を行ったところ、トランプ支持者たちから殴る蹴るの暴行を受けた[627]。トランプはBLMに対して批判し「面倒を起こそうとしているんだと思う」と述べた。

黒人の殺人件数を捏造[編集]

またトランプはBLMに反発して「白人や警官によって殺される黒人よりも、黒人によって殺される市民の方がはるかに多い」と主張する画像を投稿したが、この画像には信頼性がなく、非難を浴びた[628]。

トランプが引用した画像は、出典を「サンフランシスコ 犯罪統計局 2015年度データ」としているが、サンフランシスコ市は年次報告書の発行を2014年で終了しており、2015年の統計は公表されていなかった。また14年以前も、加害者・被害者の人種ごとの内訳は掲載していなかった[628]。

さらに各数字も、実在するFBIの14年度の全米統計データと見比べてあまりに差が大きく、信頼できないものと考えられた。実際のFBIの2014年度の全米統計では、①「黒人(B)が加害者になって、白人被害者(W)を殺害した数」は全殺人の15％である一方、②「白人(W)が加害者になって、黒人被害者(B)を殺害した件数」は7％である[628]。

ところがトランプが引用した画像は、15年のサンフランシスコについて①を81％、②を2％としていた。サンフランシスコ市警察の広報は新聞の取材に対して「（トランプがツイートした画像は）我々が公表したデータではない。どこから来た情報か分からない。」と答えた[628]。

極右団体への見解[編集]

2016年2月、白人至上主義団体『クー・クラックス・クラン』の元最高幹部であるデービッド・デュークがトランプの支持を表明した際、トランプはそれを拒絶しなかったことで非難を浴びた。詳細は後述。

極右による殺人事件へ「被害者にも責任がある」[編集]

2017年8月12日、バージニア州シャーロッツビルで極右団体（白人至上主義）の集会が行われた際、その集会に抗議していた女性に対して極右団体の男性が自動車で襲撃し、殺害した[629]。

この事件に対してトランプは、14日にホワイトハウスで声明を行った際には、犯人を含む白人至上主義団体を「唾棄すべき存在」であると非難した[629]。

しかし、15日にニューヨークのトランプタワーで記者会見を行った際には、犯人を『オルト・ライト』と表現し、被害者を『オルト・レフト』と呼んだ上で、「じゃあ、オルト・ライトに（中略）突撃していったオルト・レフトはどうなんだ？あいつらに罪悪感のかけらもあるか？」などと述べ、被害者の側にも責任があると訴えた[629]。

極右団体へ「待機せよ」[編集]

2020年9月29日、BLMに関連する人種差別への抗議デモと、それに反発した白人至上主義者による暴動が起きていることに対して、トランプは「もちろん進んで（糾弾する）」と述べたものの、「ほぼすべてが右派ではなく、左派の仕業だ」と断じた[630]。

さらに、極右の過激派団体『プラウド・ボーイズ』に対して、トランプは批判するのではなく「下がって待機せよ（stand back and stand by）」と述べた。さらに「アンティファ（反差別運動）と左派に対して、誰かが何かをしなければならない」と示唆した。これは大きな非難を浴び、後日トランプは「プラウド・ボーイズが誰か知らない」「誰であっても引き下がる必要がある」などと釈明した[630][631]。

人工妊娠中絶問題[編集]

自らを人工妊娠中絶反対派と位置づけており、原則として妊娠後期（米国では一般的に満20週以降）では中絶（abortion）を認めるべきではないとする。認めるべき場合としては、強姦被害による場合と、近親姦による場合、母体の健康に問題がある場合を挙げる。

2016年3月、トークショーの司会者から、中絶手術を禁止した場合に違法な手術は罰するべきかと問われて、「there has to be some form of punishment (for the woman)（（女性に対して）何らかの罰を設けるべきだろう）」と答えた[632]。

司会者：中絶に対して原則的には罰を与えるべきだと思いますか？イエスかノーかで答えてください。トランプ：何らかの罰を設けるべきだろう。司会者：女性に対してですか？トランプ：はい。[633]

この発言に関して世界中のメディアが

ドナルド・トランプ氏が「妊娠中絶を受けた女性は刑罰の対象にすべきだ」と発言

中絶手術を受けた女性は処罰されるべきだと発言した[634]

と報じ、中絶反対派からも激しい非難を受けた[635][636]。

日本のマスコミも

トランプ氏は、人工妊娠中絶を行った女性は罰せられるべきだと発言[637]

妊娠中絶手術を受けた女性は「処罰されるべきだ」と発言[638]

と批判した。

トランプはこの件については同日中に再説明し「もし議会が中絶を違法化し、あるいはいずれかの州が連邦法の下で禁止し、連邦裁判所がこの法律（中絶を禁じる法律）を合憲とする場合には、医師あるいはどんな人物であれ、この違法行為を妊婦に行った者（堕胎施術者）は、法的責任を問われる。この時、胎内の命を奪われた妊婦は被害者である。」として「私の立場はロナルド・レーガンと同じ立場で、例外を認めるプロライフだ[639]。」とした。

中絶を巡る問題に関しては、この件についての多数の報道があった後、有利とされていたウィスコンシン州で敗北したことで、フレームアップされたこの「発言」が、選挙戦に致命的なダメージを与えたという分析も出ている[640]。

ただトランプは、刑罰化を積極的に望む姿勢を示したわけではなかった。激しく非難された発言は、後期中絶の違法化を巡るやりとりの中での返答だが、トランプは司会者から「違法に堕胎するものが現れれば罰するのか？」と質問されて、そのたびに「これは非常に難しい問題なんだ」「他の候補者よりも緩やかな考えだ」「広い例外を認める禁止派（プロライフ）だ」と濁している。また、この返答を受けた司会者が「ではどのような刑を課すのか」などと矢継ぎ早に畳み掛けると、その際にもトランプは「分からない」と3度繰り返し「カトリックと同様の見地から対応するつもり」「これについては今後、決定する」と続けており、強固な考えを持っていないことも示唆している。

なお、妊娠後期の胎児についての中絶の禁止自体は、共和党の候補者に共通する考えであり、米国外では日本などが採用している[641]。しかし、日本の刑法で第212条から216条に規定されている堕胎罪の場合は、犯罪の主体が女性に限定されないため、批判されたトランプの当初の主張とは異なる。

トランプは1999年には、中絶の問題は妊婦と担当医に委ねるべきと述べていた[642]。

トランプ：私は完全にプロチョイスだ。中絶のことは嫌悪している。嫌いだ。胎児の殺害を意味する全てを嫌っている。私は人々がこの話題で言い争うのを聞くだけで、身のすくむ思いがする。しかし、そうであっても選ぶ自由を認めるべきなのだと思う。それに……あるいはニューヨークの人々の物の捉え方には、他の地域の人々とは少し変わっている部分がある。そして知ってのように、私はニューヨーク生まれの人間だ。この町で大きくなって、働いて、ニューヨークシティで形作られた。なんにせよ、プロチョイスを強く支持している。だが堕胎も嫌悪している。司会者：ではトランプ大統領は堕胎を禁止しますか？トランプ：いいえ、自分はどの点でもプロチョイスだ。しかし、嫌いなんだ[643]。自分は全面的に「中絶の自由」を支持する。「中絶の自由」を嫌悪しているし、「中絶の自由」など口にするのも嫌だ。そして自分が「中絶の自由」の支持者だと言うことを恥ずかしいとも感じる。だが支持する他ないように思われるから「中絶の自由」の支持者だ[644]。

その後「例外を認めるプロライフ」としたことについて、1999年の見解から立場を変えたことを批判しているマスコミもある[645]。

移民政策[編集]

「メキシコとアメリカの壁」および「アメリカ＝メキシコ国境」も参照

マイク・ペンス副大統領とジョン・F・ケリー国土安全保障局長官と話すトランプ（2017年1月25日）

特定国家からの入国禁止[編集]

2017年1月、イスラム教徒が多数を占める7カ国（イラン、イラク、リビア、ソマリア、シリア、イエメン、チャド）の国民が米国へ入国することを90日間にわたり禁止するとともに、難民の受け入れを全面的に停止する大統領令を発行した。さらにシリア難民については無期限で受け入れ停止とした[646]。

同年3月、入国禁止令を修正して再び発行した。今度はイラク国民を除外し、シリア難民の無期限禁止を取り下げた。二重国籍者や永住権（グリーンカード）保持者や、米国と「真正の関係」がある人物については入国禁止から除外するとした[646]。

同年9月、三度目の入国禁止令を発行した。さらにベネズエラと北朝鮮の国民も入国禁止に追加した[646]。

不法入国への規制を強化[編集]

2017年9月6日には、親に不法入国させられた若者の国外退去を、条件付きで2年間だけ猶予するDACAの撤廃を表明し[647]、2018年1月に、これらの若者を保護する新たな法案を支持。メキシコとの国境に壁を建設することを表明した[648]。

不法移民への対応[編集]

2018年5月16日、カリフォルニア州の聖域都市（不法移民に寛容な自治体）政策に反対する同州の議員・役人との会談で、トランプは一部の不法移民について「彼らは人間ではない。動物だ。（These aren't people. These are animals.）これまでにない早さでアメリカから追い出している。」などと述べ、物議を醸した[649]。

日本のジャーナリスト木村太郎によれば、トランプの移民政策は、移民の賃金の保障を目的としているという。その為、不法入国者を低賃金で働かせている雇用主から反対されていると木村は主張している[650]。

麻薬対策[編集]

メキシコからの不法入国者は、メキシコの犯罪組織の者が多く、麻薬入りのリュックサックを背負って、団体でアメリカの国境を越えてくる。その為、トランプは、不法入国を繰り返す非合法組織に対する取り締まりに対して、積極的な姿勢を示している[651]。

大統領選の出馬会見でも、メキシコからやってくる不法入国者たちが麻薬と犯罪を持ち込んでいるとの見解を述べ、メキシコとの国境沿いに国境の壁を造り、その建設費をメキシコに払わせると発言した[652]。

国境線に壁が必要だという主張についてメキシコ大統領報道官のエドゥアルド・サンチェスはブルームバーグの電話インタビューで「それはもちろん間違っている」「そういう考えはメキシコが果たしている役割をものすごく無視していて、そんなことを主張する候補者の無責任さを示すものだ」とコメントしており、その費用をメキシコに負わせるという発言に対しても「トランプの発言には米国の現実についての知識の巨大な欠如が反映されている」「アメリカにいるメキシコ人は熱意を持って働いている。彼らは仕事をよくやっている」として[653]、負担に応じない方針を示しているが、トランプは現在まで撤回していない。

ISIL対策[編集]

2014年からイスラーム過激派ISILが急速に勢力を拡大していたため、トランプ大統領は、「ISILあるいは、ISIL関連国からの入国者について身辺調査を厳しくする」と表明。最悪のケースに備え、対応できる制度の成立を目指した[654]。

複数の世論調査が、相当数のムスリムが米国人を憎んでいるという結果を示していると述べ、「どういう危険を意味するのか理解できるまでこの国は、聖戦しか信じず道理をわきまえず人命を尊重しない連中による恐ろしい攻撃の被害者になるわけにはいかない」と主張するなど警戒心を露わにした[655][656]。ムスリム系夫妻が14人を銃撃し殺害する事件が起きると、イスラム教徒の入国を禁止するように提案したり[657]、一部のモスクを閉鎖させてムスリムを監視すべきと提案している[658]。

大統領就任からわずか1週間後の2017年1月27日、「外国テロリストのアメリカ入国からの国家の保護（Protecting the Nation From Foreign Terrorist Entry Into the United States）」と題した大統領令に署名。これによりシリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの計7か国のイスラム圏からの出身者の米国入国を90日間停止、さらに難民に至っては120日間受け入れ全面停止となった[659]。

2017年9月24日、前回の入国禁止令の失効に伴い、新たに北朝鮮、ベネズエラ、チャドの3カ国の外国人もアメリカ入国を禁止する大統領令を出した[660]。スーダンは除外され、これにより全体で8カ国となった[660]。

出産旅行[編集]

2020年1月24日、トランプ政権は新規則を施行し、「出産旅行」を制限する[661]。

エネルギー・環境[編集]

2017年6月1日、「中国、ロシア、インドは何も貢献しないのに米国は何十億ドルも払う不公平な協定だ」[662]として米国はパリ協定から離脱すると表明した[663][664]。

これに対して日本[665]をはじめ各国[666]は反発した。G20の19カ国はアメリカを抜きにパリ協定を履行することで合意した[667]。

国内でも波紋を呼び、ワシントン州とニューヨーク州とカリフォルニア州はトランプ政権から独立してパリ協定目標に取り組む米国気候同盟を結成し、さらにマサチューセッツ州やハワイ州など他の7州も加盟した[668]。米国気候同盟の立ち上げを主導したカリフォルニア州知事ジェリー・ブラウンは結成直後に訪問した中国で中国政府が米国に代わって気候変動対策のリーダーシップを握ったとして中国と協力し[669][670][671]、中国とクリーンエネルギー技術のパートナーシップを結んで[672]、一帯一路構想へのカリフォルニア州の参加も表明した[673][674][675]。また、6日の北京での第8回クリーンエネルギー部長級会議（英語版）に出席[676]するためトランプ大統領のパリ協定離脱表明直後に中国に出発したアメリカ合衆国エネルギー省長官リック・ペリーは、中国が気候変動対策でリーダーシップをとることを歓迎[677][678]すると表明しつつ、アメリカはクリーンエネルギー技術分野などでリードしていると述べ、中国の張高麗国務院副総理との会談でクリーンエネルギーでの米中協力で一致[679]するも一地方自治体に対するものでは異例の厚遇である習近平総書記との会見を行ったブラウン知事との対応の違いがアメリカのメディアで比較された[680]。トランプ大統領の決定に抗議してロバート・A・アイガーやイーロン・マスクは大統領戦略政策フォーラムのメンバーから抜けた[681]。

しかし、2018年1月10日にはオバマ前政権が署名した当時の協定内容の修正を条件に「正直に言って私としては問題のない協定だ。よって、復帰もあり得る」と述べた[682]。

なお脱退の手続きに3年から4年を要するため、アメリカの正式なパリ協定離脱は2020年アメリカ合衆国大統領選挙が行われる2020年11月3日以降となる[662]。

宇宙軍[編集]

詳細は「アメリカ宇宙軍 (軍種)」を参照

2018年6月18日、「私は国防総省に対し、軍隊の第6部門としての宇宙軍を設立するために必要なプロセスを直ちに始めるよう命令した」と発表[683]。2019年12月20日に国防権限法案に署名し、正式に発足[684]した。

ウクライナ論争[編集]

「ドナルド・トランプとウクライナ論争」および「2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉」も参照

2019年、トランプはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との電話会談の中で、秘密裏に元アメリカ合衆国副大統領で2020年アメリカ合衆国大統領選挙への立候補を目指すジョー・バイデンと、その息子であるハンター・バイデンのウクライナにおける活動について捜査するように促した。後に、この要請が何者かの手により明るみになるとナンシー・ペロシ下院議長は反発。大統領が国の安全保障を脅かし大統領宣誓とアメリカの合衆国憲法に違反していると批判し、大統領の弾劾手続きに向けた調査を開始した[685]。これに対してトランプ側は反発し、ペロシらにあてた書簡で弾劾に向けた調査には協力しないと表明。全面対決の姿勢を鮮明にした[686]。12月18日、下院議会は弾劾訴追決議案を賛成230・反対197票で可決し、トランプは弾劾訴追された史上3人目の大統領となった[687]。

COVID-19関連[編集]

トランプは当初COVID-19パンデミック対策で中国と緊密に協力しているとして中国を力強く率いていると習近平国家主席を称賛しており[688]、ウイルスも「自然に消えてなくなる」と意図的に軽視していたことを自ら認めている[689]。また、マスクの着用を避け[690]、「99％の症例は完全に無害」「消毒液を注射すればいい」と発言したり[691][692]、医療専門家を無視してヒドロキシクロロキンを推奨し[693]、徹底的な対策を提言する専門家チームのアンソニー・ファウチとも対立した[694]。しかし、次第に米国国内で感染拡大すると中国およびWHOへの批判を強め、「中国ウイルス」「カンフルー」（中国のカンフーとインフルエンザをあわせた造語）とも形容するようになった[695]。

2020年4月7日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、WHOが「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した[696]。また、5月6日にはアメリカで感染拡大が深刻化する事態を 「米国が経験した最悪の攻撃だ。真珠湾よりひどい」 「世界貿易センターよりひどい」と発言。 「発生した場所で抑え込まれるべきだったが、そうはならなかった」と指摘し、暗に中国を批判した[697]。さらに、5月14日には中国の対応への失望を述べるとともに、現時点で習近平国家主席との対話は望んでいないとし、「われわれには多くの措置を講じることが可能だ。関係を完全に断ち切ることもできる」と述べ、中国との断交の可能性も示唆した[698]。5月18日にはWHOを「中国の操り人形」だと批判し、米国からWHOへの拠出金の削減や打ち切りを検討していることを認めた[699]。

5月29日、ホワイトハウスでの記者会見で中国が香港に国家安全法の導入を決めたことを非難するとともに、改めてWHOが「中国寄り」であることを主張。WHOとの 「関係を断絶する」と発表した[700]。

7月7日、WHOから2021年7月6日付で脱退すると、国連に正式通知した[701][702]。その後、後継のジョー・バイデンによって脱退は撤回された[703]。

10月2日、自らと妻のメラニア夫人が新型コロナウイルスに感染していたことをツイッターで公表した。このため、東京証券取引所や各地の取引所の株価が200円ほど下がる事態になった。翌3日には、軍医療施設に入院し、微熱や咳の症状があることが報じられた。7日には大統領執務室に復帰するまで回復し、新型コロナに感染したことについて「神からの祝福」と述べた[704]。

トランプ政権下でアメリカはコロナ感染者が世界最多となり、2021年1月にはアメリカでの新型コロナウイルスによる死者数は第二次世界大戦の死者数を超えることとなった[705]。

2021年3月、トランプが同年1月にCOVID-19ワクチンを非公開接種していたことが報じられた[706]。なお、2020年12月の時点で副大統領のマイク・ペンス、次期大統領のジョー・バイデンはファイザーとバイオンテックが開発したTozinameranの公開接種を行っていた[707][708][708][709]。

2020年大統領選挙の落選[編集]

2期目を目指して2020年11月3日の大統領選挙に出馬し、民主党候補のジョー・バイデンと争った。11月4日、選挙の鍵を握る接戦州ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニアの各州（ラストベルト3州）ではいまだ集計が続いていたのに、その時点でのリードを理由に一方的に勝利宣言を行った[710]。

郵便投票の開票で旗色が悪くなってきた後の11月5日夜の記者会見では、根拠を示さず「大差で勝っていたのに我々の票数はひそかに奪い取られた」などと「不正選挙」を主張しはじめ、質問は受け付けなかった。これに対し、アメリカの主要メディアは根拠に欠けるとして中継放送を打ち切った[711]。

11月6日にはペンシルベニア州などで逆転されたことに焦りを募らせ、リードするバイデンに向けて「大統領職を奪取したと誤った宣言をすべきではない。私だって宣言できるのだから」とツイートしてけん制した[712]。

11月7日午前にABC、AP通信、CNN、FOXニュース、NBC、ニューヨーク・タイムズ、ロイターなどの主要メディアによりバイデン当選、トランプ落選が確実になったことが報じられた[713]。同日夜にバイデンは勝利宣言を行ったが、トランプは敗北宣言を拒否し、裁判などで徹底抗戦すると述べた[714][715]。トランプの弁護士であるルドルフ・ジュリアーニも8日にFOXニュースのインタビューで裁判等で徹底抗戦すると述べた[716][717]。なお、後にジュリアーニはこの誤情報拡散行為により、ニューヨーク州およびワシントンD.C.において弁護士資格の一時停止されている[718][719]。

トランプ陣営は敗れた接戦州で投票結果の確定阻止を求め訴訟を乱発した。その訴訟の数は50を超えた[720]。だが、裁判では選挙結果を覆すような判断は下されず、各州の集計結果の確定期限でもある12月8日に連邦最高裁によりトランプ陣営の訴えは棄却された[721]。

法廷闘争に敗れた後もなお抵抗を続け、儀式的な存在である選挙人投票で選挙結果をひっくり返そうとし、「実際に選挙人を任命するのは各州議会」と主張してウィスコンシンなど共和党が多数派を占める州議会に「不正」な一般投票の結果を無視して独自に選挙人を選定するよう要求した。しかし、12月14日の選挙人投票で一般投票の結果を無視する州は現れず、バイデン勝利が確定した[721]。政権移行でも抵抗したため、引き継ぎのための作業スペース確保や、機密情報の説明開始が遅れた[721]。

連邦議会襲撃事件をめぐって[編集]

2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件で議事堂襲撃前にホワイトハウス前で開かれた連邦議会選挙人投票結果認定への抗議集会で演説するトランプ

詳細は「2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件」を参照

連邦議会が先の選挙人の投票結果を正式に認定する日だった2021年1月6日、トランプはホワイトハウス前でその抗議集会を開き、トランプ支持者に向けて暴力を煽るような演説を行ったうえで[720]、ペンシルベニア大通りを連邦議会議事堂まで行進することを促した。少なくとも数千人のトランプ支持者が連邦議会へ向けて行進し、そのうちの一部が連邦議会議事堂に乱入し、占拠する事件が発生した[722]。この事件では、5人が死亡した[723]。

この暴動で連邦議会の議事は中断された。ジョー・バイデンは、暴動を批判して暴徒に即時退去を呼び掛けるよう要求した。トランプはツイッターに投稿した動画で「平和でなければならない。家に帰ろう。愛している」と支持者に訴えたが、一方で「盗まれた選挙だった。私たちの地滑り的勝利だった」と改めて主張した[722]。

その後トランプのSNSアカウントは、ツイッターが「ルールへの違反があった」ため3件のツイートの削除要求と12時間の投稿ブロック、フェイスブックが「規約違反があった」ため24時間の投稿ブロックになるなどアカウントが一時凍結された[724][725][726]。ツイッターは、トランプが今後再びツイッターのルールに違反した場合には同氏のアカウントを永久に停止すると警告した[727]。その他、ライブ配信サービスTwitchもトランプのアカウントをブロックし、ショッピングサイト開設サービスShopifyはトランプの公式ショップを削除した[728]。

1月7日にトランプのツイッターアカウントの一時的な凍結は解除された。トランプは同日夜にツイッターで動画を投稿し、「連邦議会への極悪な攻撃について、すべてのアメリカ人と同様に激怒している」「議事堂を汚した」者たちは「この国を代表しない」と述べた。「自分はこれまで公平な選挙を確保し民主主義を守るために闘っていた」ので、「議会が選挙結果を認定した今、1月20日に新しい政権が就任する」と、議会の大統領認定を承認した。前の声明とは異なり、選挙に勝ったのは自分だという主張をすることはなかった。これは事実上、トランプが今回の大統領選挙について初めて敗北を宣言したと受け止められている[729]。また、選挙に関する法律を、投票人の身元と有権者資格をはっきりさせるように変える必要があるとも主張した。

しかし1月8日にはトランプのTwitterアカウントが「2件のツイートがルール違反であり、暴力をさらに扇動する可能性がある」ため永久凍結された[730][731][732]。これについて1月11日、ドイツ、フランス両政府は強い懸念を発表し、民意により選出された一国の大統領の言論の自由が一民間企業により停止されるべきではない、あくまで立法府の手続きを経て行われるべきだとの考えを示した[733]。また、日本国内においては三浦瑠麗や上杉隆等の学者、ジャーナリストからもこのアカウント停止措置について批判の声が上がった。これに対してTwitterのジャック・ドーシーCEOは1月14日、自身のTwitterで「我々(Twitter社)の判断は正しかったのか？」と問題提起したうえで、「(アカウントの凍結は)正しい決断だったと思う」とし、「健全なコミュニケーションを促進する」ことに失敗したと認め、モデレーションの透明性を高める必要性を説いた[734][735]。

事件後、集会で支持者を煽ったトランプとルドルフ・ジュリアーニを扇動罪に問うよう求める声が高まり、1月7日に連邦検察はトランプに対する捜査や起訴の可能性を排除しない考えを示したが[736]、1月8日にはワシントン連邦検察局のケン・コールはFBIは今回の事件について「扇動」や「反乱」の疑いで捜査を行ってはいないとし「その種の訴追が行われる見込みはない」との見解を示している[737]。ただ民主党内では追及機運が高く、バイデン政権へ政権交代した後にトランプ不正捜査の一環で起訴に踏み切る可能性があると報じられている（司法省は1973年に現職の大統領について原則として起訴しないとの内部指針を定めたが、退任後は適用の対象外となるため）[736]。

政界では民主党からトランプ解任を求める声が高まっており、共和党からも部分的に同調する声が出始めている[738]。

ナンシー・ペロシ下院議長はトランプの精神状態を不安視し、トランプ大統領が核兵器を使った攻撃命令を出すことなどを防ぐためとしてマーク・ミリー統合参謀本部議長と協議した[739]。

さらにペロシ下院議長は1月11日にマイク・ペンス副大統領に憲法の規定に基づいてトランプを解任することを求める動議を下院に提出する意向を示した。12日に本会議で賛成多数で可決されたが、ペンスは採決に先立ち、トランプの解任に応じない意向をペロシに書簡で伝えている[740][741]。

1月13日、「反乱を扇動した」として、トランプ大統領に対する弾劾の決議案が下院で可決[742]。2月13日、上院の弾劾裁判は、有罪57票、無罪43票で罰則に必要な3分の2に届かなかった[743]。

大統領退任後[編集]

2021年1月19日、トランプは退任のビデオメッセージ声明を発表し、自らの4年間の実績をアピールしつつ「新政権が米国の安全と繁栄を維持できるよう祈っている」と述べた[744]。

次期大統領バイデンの大統領就任式に参加するか否かについて、いまだ在職中の2021年1月8日にツイッター（凍結前）において「お尋ねのすべての人へ。私は就任式に出席するつもりはない」として欠席の方針をあらかじめ表明した。これに対してバイデンは「彼は国家の恥だ。来ないのは良いことだ」と述べてトランプ欠席を歓迎する一方、副大統領マイク・ペンスについては「（出席してもらえれば）名誉だ」と述べた。前大統領が新大統領の就任式に出席しないのは1869年以来152年ぶりのこととなる[745]。ペンス副大統領は出席する意向を示した[746]。

1月20日、トランプは予告通りバイデンの大統領就任式には出席せず、アンドルーズ空軍基地で退任式を開催。その後フロリダに向かった。ペンス副大統領はトランプの大統領退任式を欠席し[747]、バイデンの大統領就任式には出席した[748]。米メディアによると、大統領のみが操作する権限を持っている「核のボタン」は通常就任式にて直接引き継がれるが、今回はトランプが出席しなかったためボタンを2つ用意し、バイデンが就任した瞬間にトランプのものを無効化する措置が取られた[749]。また、バイデン大統領は伝統的な慣習に従ってトランプ前大統領が「非常に思いやりのこもった」手紙をバイデン宛てに残したと明らかにした[750]。その上でバイデンは、「トランプに会うまで手紙の内容は明らかにしない」と言っていた。

2月5日、大統領経験者に対して政権が通常行う機密情報の報告について、バイデン政権はトランプ前大統領に対しては行わない方針を示した。バイデン大統領はその理由としてトランプの「常軌を逸した行動」を挙げ、「彼に機密情報を報告することにどんな価値があろうか。彼が口を滑らせるかもしれないこと以外に、どんな影響があろうか」と述べた[751]。

3月8日に昨年の大統領選挙でのウィスコンシン州の集計結果を無効にすることを求めた訴訟が連邦最高裁により却下された。NBCテレビは「トランプ氏の最後の挑戦が却下された」、米紙ヒル（電子版）は「バイデン大統領の勝利を覆そうとするトランプ氏の無駄な闘争は、終幕を迎えた」と伝えた[752][753]。

また、トランプはかねてより2024年の大統領選挙への出馬を示唆しており、側近のジェイソン・ミラーは再出馬の可能性について聞かれた際｢99～100%だろう｣｢24年に出馬するのは確実だろう｣との見方を示している[754]。

2021年10月には予備選挙の初戦が行われるアイオワ州にて集会を開いた[755]。

2024年大統領選挙にはトランプの他にも有力候補としてマイク・ペンス前副大統領、マイク・ポンペオ前国務長官、ニッキー・ヘイリー前国連大使、ロン・ディサンティスフロリダ州知事らの名前が上がっている。

2022年2月24日に開始されたロシア大統領ウラジーミル・プーチンによるウクライナ侵略について「2ドルの価値しかない制裁を受けてウクライナを占領している」として「これはかなり賢いこと」と話した。この発言についてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ副補佐官はトランプとプーチンを「おぞましい豚」と呼んで切って捨てた[756]。2月26日もフロリダ州の演説で「ウクライナの人々やゼレンスキー大統領を「勇敢だ」とたたえる一方で、「プーチンは賢い。問題は我々の国の指導者たちが愚かなことだ」と述べた[757]。

2022年4月26日、実業家のイーロン・マスクがTwitter買収後、アカウント凍結を撤回する意向を示したが[758]、「ツイッターには戻らない」と発言した[759]。

2022年の安倍晋三銃撃事件後には、ソウルで開催された旧統一教会の大規模イベントにて安倍晋三氏の死を悼むとともに、容疑者を非難した[760]。

2022年8月8日、FBIによりトランプの住むマー・ア・ラゴが家宅捜索され、核兵器の情報などの最高機密を含む書類11セットが回収されたと報道され、本人もそれを認めた[761]。

メディアへの露出[編集]

この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。
出典検索?: "ドナルド・トランプ" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2016年2月）

詳細は「w:Donald Trump filmography」を参照

テレビドラマ「スピン・シティ」や映画「ホーム・アローン2」、「トゥー・ウィークス・ノーティス」などのほか、さらにはセサミストリートのマペットやアニメーション「ザ・シンプソンズ」に至るまで、様々な媒体に様々な形で積極的に出演している。また、過去にボビー・ブラウンの"On Our Own"のミュージック・ビデオにも出演した。

アプレンティス[編集]

2004年に放映が開始されたNBCテレビのリアリティ番組「アプレンティス（The Apprentice）」に、ホスト兼プロデューサーとして参加し、トランプの関連企業の役員の椅子を懸けて番組内で丁稚奉公を行う番組参加者（公募による関係者以外）を、「お前はクビだ（You're fired）」の決め台詞で斬り落とす姿が人気を博した[762]。コラムニスト町山智浩によれば、この台詞はそれ以前に、プロレス団体WWEの会長であるビンス・マクマホンが労使紛争を模した対戦の興行中に必殺技とともに発する定番の台詞だった[763]。

WWE[編集]

2007年4月1日、WWE主催Wrestlemania23（ミシガン州デトロイト大会）において、「バトル・オブ・ザ・ビリオネアーズ（Battle of the Billionaires、億万長者対決)」と題されたトランプとビンスそれぞれの代理レスラー（トランプの代理はボビー・ラシュリー、ビンスの代理はウマガ）の試合が行われた。

アメリカではそれぞれがかつらとの噂があり、その噂を皮肉った対決で、敗者は頭を剃ることになるルールであった。特別レフェリーの"ストーン・コールド"・スティーブ・オースチンの助けもあり、トランプ側が勝利し、その場でトランプがビンスの髪の毛を刈った[764]。ちなみに、試合後にトランプもオースチンから必殺技のストーンコールド・スタナーを浴びている（勿論、プロレスラーではないトランプに合わせて手を抜いている）。

2009年6月にはアングルとして、ビンスからRAWを買収してオーナーに就任。翌週の放送は番組史上初のCM無し放送や観客の入場料全額払い戻しを実行するが、その日のうちにビンスが売却した倍額で買い戻し、オーナーアングルは1回限りで終了した。2013年にWWE殿堂入り[765]。

2009年11月、経済誌フォーブス誌が「アメリカのテレビ界で最も稼いでいる男性」のランキングを発表し、トランプは2008年6月から2009年6月までの収入が5,000万ドル（日本円で約45億円）で2位にランクインした[766]。このランキングの上位にランキングされた男性出演者のほとんどが事業なども手掛けていて、トランプは自身の名前をネクタイやウォッカなどの商品に使わせており、講演や著書の印税などの収入もある[766][767]。

人物[編集]

メラニア夫人とともに大統領就任式に出席するトランプ

トランプは祖父と兄をアルコール依存症に由来する合併症で失っている。祖父と兄弟を反面教師にした兄は酒とタバコに触れないように言い、トランプはその言いつけ通り、酒、タバコのどちらも一切摂取せず、コーヒーさえ飲まない。子どもたちにも酒、タバコ、ドラッグを摂取しないように勧めてきたという。 その理由についてABCニュースの出演時には「本当に輝いていた優秀な人たちが人生を台無しにするのを沢山見てきたからだ」としている。

一方、食生活はビッグマック、ケンタッキーフライドチキン、ドミノ・ピザといったファストフードのルーチンを好み、飲料はもっぱらダイエットコーラを愛好し[768]、一日中飲んでいるほどとされる。また、食事時間以外にもポテトチップスを常食しているという。

運動はほとんどせず、睡眠時間は3、4時間程度で十分との考えを持っている。自身の健康に自信をもっているものの、体重は107キログラムに及び、スタチンやプロペシアを服用しているとされる。

スーツおよびネクタイはブリオーニで揃え、スマートフォンはAndroidを用いているが、警護担当からのセキュリティが強化された機種への変更要請を拒んでおり、下院調査委員会に調査要求が出されている。その為、2017年以降はiPhoneを用いている[769]。愛用のペンであるクロスのセンチュリーIIブラックラッカーは数百本保有し、議員や関係者らにも配っているという[770][771]。

宗教は長老派教会（プレスビテリアン）のプロテスタントとしている。積極的な活動はしていないが、好きな本を聖書としている。ユダヤ教との結びつきも強い。2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではギリシャ正教のアメリカ人主教から祝福を受けた。

家族[編集]

2016年2月のキャンペーンイベント。左から、イヴァンカの夫のジャレッド、長女のイヴァンカ、トランプ、妻のメラニア、エリックの妻のララ、次男のエリック

詳細は「ドナルド・トランプの家族」を参照

1905年10月に誕生した父のフレッドは、ニューヨークが中心に事業を展開していた不動産開発者である。トランプが自ら語るところによれば、父の手伝いは5歳からしていたという。

トランプは父がクー・クラックス・クラン構成員であったという報道について、英紙デーリー・メールのインタビューで「くだらない」と否定。「父に逮捕歴は無いし、その事件とも無関係だ。そんなことは全く無かった。馬鹿げている」と語っている[774]。なおフォーク歌手のウディ・ガスリーは1950年代にフレッドに家を借りていた事があり、賃貸エージェントによると当時アメリカでは法律で許されていたように、黒人に家を貸さないように指示していたと言う[775]。

1937年4月に誕生した姉のマリアン・トランプ・バリーは、連邦高等裁判所の裁判官である。

1981年10月に誕生した長女のイヴァンカは3児の母である。主婦業・母親業・モデル業をこなす傍ら、相続人としてトランプ・オーガナイゼーションの副社長も務め、ドナルドの選挙活動にも出馬会見や集会で前座を務めるなど活発に参加している。産経新聞によると「クールで最高に行儀がよい」ことからアメリカのメディアから「秘密兵器」と呼ばれているという[776]。夫と同じユダヤ教に改宗している[776][777][778]。

アメリカ国家科学賞を受賞した技術者ジョン・ジョージ・トランプは、父方の叔父[779]。

自己顕示欲[編集]

トランプは自己顕示欲が旺盛であり、代理人を使い各種メディアに積極的に露出し「ニューズウィーク」や「フォーブス」、「ニューヨーカー」などの有名誌の表紙に取り上げられたり、記事にされることを好んだ[780]。また、自らが所有するホテルでボクシングの世界タイトルマッチを行う際は、ジャック・ニコルソンやモハメド・アリなどの有名人をゲストとして招き、マスコミの前で親しい間柄を見せつけると同時に、必ずリング上で自ら挨拶を行っていた[781]。

さらに自らが開発・運営する不動産に「トランプ・タワー」、「トランプ・プラザ」、「トランプ・マリーナ」、「トランプ・タージマハール」など、自分の名前を冠している。また自らの名を冠したボードゲームを販売するなど、自らの名を様々な形で露出することを好んだ[782]。なお、過去に代理人に対して、自分の名を記事に掲載する際には、必ず「億万長者（The Billionaire）」とつけるように指示していた[783]。

なお、自らの名前を冠した不動産の1つである「トランプ・タワー」は、1983年に、ニューヨーク五番街（ミッドタウン・マンハッタンの目抜き通りである）に建設された。金ぴかの内装を持つ1980年代のトランプの代表作として知られ、高級アパートメントとショッピングモール、オフィスエリアを擁する複合施設で、自宅もこのビル内に置いている。

  • トランプ・タワー

  • トランプ・タージマハール


資産[編集]

トランプは2017年に31億ドル（約3500億円）の資産を保有していた[784]。

大統領選挙では候補者が納税記録を開示するのが通例であるが自身は1度も開示することなく大統領の任期が終了した[785]。かねてからファミリー企業の脱税や不正な資金取引、不倫女性への口止め料名目の政治献金と金銭疑惑が出ており財務情報の捜査が行われていたが、トランプ自身は疑惑に対し魔女狩りであると非難した[786][787]。

ニューヨーク・マンハッタン地区の検察が財務情報の開示訴訟を起こし2021年2月22日、アメリカ連邦最高裁判所はトランプ側の主張を退け納税記録の開示命令を下した。

2022年4月25日、ニューヨーク州の裁判所は、同州司法省が進めるトランプ・オーガニゼーションに対する調査で、トランプが裁判所の文書提出命令に従わないのは法廷侮辱罪に当たるとして、提出するまで1日1万ドルの罰金を毎日科す決定を下した。トランプ側は「該当する書類を探し、見つかったものは既に提出した」と主張しており、罰金を不服として上訴する方針[788][789]。

発言[編集]

  • 2005年5月19日、911テロで崩壊した旧ワールドトレードセンターの跡地計画について、「モニュメント性の高い建築を作る案よりも、911テロで崩壊した旧ワールドトレードセンターよりも更に大きな『ツインタワーII』として再建しよう」と語っている[790]。

  • 2016年5月5日、大統領選挙で共和党の候補者となった時期に、「ヒスパニックを愛している（I love Hispanics!）」などとツイッター上で発言した[791]。

  • 2016年7月21日、大統領選挙を見据えて、「我が国で何が起こっているかを見てほしい。人々が警察を冷酷に殺すような状態で、どのように我々は人に何かを教えることが出来るのか」と述べ、「他の国のふるまいを矯正しようとする前に米国は自らを秩序のもとに置かねばならない」とする考えを示したという[792]。

バラク・オバマに対する攻撃[編集]

保守政治活動協議会で講演するトランプ（2014年）

「バラク・オバマの国籍陰謀論」および「バラク・オバマの宗教陰謀論」も参照

2011年にはハワイ州が発行したバラク・オバマ大統領の簡易な出生証明書（"Certification of Live Birth"）に疑問を呈し、「オバマは実際はハワイではなくアフリカ（ケニア）生まれで大統領の資格はないのではないか」という国籍陰謀論を蒸し返し、注目を集めた[793]。

ABCニュースに出演したトランプはカメラの前に自身の出生証明書を掲げ、オバマにも同じことをするように要求した。「アフリカ生まれ」との疑惑を払拭するため、オバマは出生証明の原本をメディアに公開し、改めてハワイ生まれであるという事実を証明した。これについてトランプは、「バラク・オバマの出生情報を提出させることに成功した」と自画自賛した[794]。

これには一部から人種差別だという反発とボイコット運動が起こり、グルーポンがアプレンティスのサイトから広告を引き上げる騒ぎとなった[795]。また同年4月末に、トランプは年一回開かれるホワイトハウス記者クラブ主催の晩餐会に出席したが、ここでオバマは「この問題が一件落着して、彼らはもっと重要な問題に取り組めるだろう。月面着陸は捏造だったのか？ ロズウェルの真実は？」と、トランプら陰謀論を唱えた人々をジョークで皮肉った[796]。

2015年9月18日には自身の集会で、自身の支持者がオバマをムスリムと決めつけたときに否定しなかったことで再び非難を浴びた[797]。2016年8月10日には、フォートローダーデールの集会において、オバマと対抗馬のヒラリー・クリントンをイスラーム過激派組織ISIL（イスラム国）の共同創設者であるとの持論を展開。翌11日のCNBCでのインタビューにおいて「私は事実を言っているだけ」と述べた。しかし民主党のチャーリー・ウィルソンやオバマ陣営の外交問題顧問を務めたズビグネフ・ブレジンスキーらが、冷戦下のイスラム系反共武装集団に政治的支援を与えていたとしても、創設したとまでは言い難い。クリントン陣営は、「的外れな主張」であり、「トランプが米国を見下していることを示す新たな例」であるとの声明を発表した[798]。

2016年8月19日には、洪水の被害に見舞われたルイジアナ州のバトンルージュを訪問。トラックいっぱいに詰め込まれた支援物資(子供向け玩具、衣類、おしめ、水、食料など)を運び、荷下ろしも手伝った。そして「大丈夫さ。状況は良くなる」などと被災者を励ました。その一方で、大統領就任以来300回目となるゴルフプレーに興じていたオバマ[799]に対し、「大統領はゴルフをせずに、早くルイジアナを訪れるべきだった。遅すぎる」と批判するのも忘れなかった。

  • 2016年9月16日、トランプはワシントンで記者会見を開き、「オバマ大統領はアメリカ生まれ。以上」と短い声明を読み上げてオバマがアメリカ合衆国生まれであることを渋々認めたが、謝罪はしなかった[800]。

クー・クラックス・クランへの曖昧な態度[編集]

2016年2月25日、非合法の白人至上主義団体クー・クラックス・クラン（KKK）の元最高幹部であるデービッド・デュークが、トランプの支持を表明して「移民問題に強く、メディアの嘘を暴いて、白人社会を発展に導く候補だ」と発言した[801]。

この件について、2月28日のCNNのインタビュー番組で司会者が「デューク氏に支持されることを拒否するか」と尋ねると、トランプは「私はデュークという男を知らない。一度も会ったことがないし、何も知らない」と回答した。司会者がさらに「KKKと距離を置く考えはあるか」と三度にわたり質問したが、トランプは「あなたは私の知りもしないグループについて私に糾弾させようと思うべきではない」「白人至上主義者のことは何も知らない」、「どの団体のことを言っているのか分からない」と言うだけではっきりと拒絶しなかった[801]。

しかし、トランプは2000年にデュークに関する発言を行っており、また番組2日前の2月26日の会見ではトランプが「デービッド・デュークが私を支持した？そうか、私は拒否する。よいね？」と記者に答えている。このように過去にデビットを認知した発言を行っていることの矛盾が批判された[802]。

当時は大統領選挙の予備選挙の最中であり、共和党内からもトランプに批判が噴出した。マルコ・ルビオはトランプがデュークを認知しているはずだと指摘し、「白人至上主義を否定できないような候補を指名するわけにはいかない」と訴えた。テッド・クルーズは「人種差別が間違っていることや、KKKが許しがたい団体であることに異論はないはずだ」と述べた。ジョン・ケーシックは「米国内に憎悪団体の居場所はない」と強調した。また対立政党である民主党のバーニー・サンダースも「米国初の黒人大統領の後を、KKKを容認する扇動者に継がせてはならない」と批判した[801]。

後にトランプは釈明として、「イヤホンの性能が悪かったせいだった」と述べた[803]。

セントラルパーク・ジョガー事件での死刑要求[編集]

1989年に起きた暴行・強姦事件で、トランプは無実の黒人とヒスパニックの少年たちを「死刑にせよ」と強く要求した。詳細はセントラルパーク・ジョガー事件（英語: Central Park jogger case）を参照。

1989年4月19日夜のセントラル・パークで、10代のストリートギャングが人々を襲った。夜9時ころから30人以上の黒人やヒスパニックの少年たちがパークの来園者を襲い始めた。

襲撃者たちはタクシーを石で破壊し、サイクリングコースで数台の自転車を襲った。人々が逃げ出すと歩行中の男性に襲いかかり、金品を奪って意識不明になるまで殴った。通りかかった教師はひどく殴打され、何度も蹴られた。ランニングコースにいた2人の男性も意識を失うまで鉄パイプと棍棒で殴られた。駆けつけた警官は、血の海だったと証言した。被害者たちは意識が戻ると、4、5人の黒人の若者に襲われたと証言した。通報を受けて急行したニューヨーク市警は、少年たちを逮捕しながらパーク内の見回りを始めた。

同じ頃、パーク内のランニングコースでも、ジョギング中の28歳の白人女性Aが何者かに襲われてレイプされ、肛門を犯されるなどの暴行を受けた[804]。女性は発見時、縛り上げられ、口枷をされ、裸で、血液の75％を失う深刻な頭部外傷を負い、血まみれで泥の中に埋もれていた。女性は奇跡的に生きていたが、12日間昏睡状態にあり、深刻な障害が残った[805]。

Aが発見される前、パーク内を見回っているパトカーの車内でリヤシートに座っていた少年が、出し抜けに「俺は殺人（murder）はしていない」と言い出した。「だが誰がやったか知っている。あいつら2人だ」と2人の名前をあげた。その隣に座っている少年も同調して「あいつがやった」と繰り返した。

Aが20日未明に発見されると、警察は逮捕した少年たちから14歳から16歳の黒人4人とヒスパニック1人の計5人を、Aへの暴行、強姦、殺人未遂の被疑者とした。5人ともパークでの襲撃に参加しており、うち2人は前述のパトカーで仲間から犯人と名指しされた少年だった。

5人は通行人を襲ったことは認めたものの強姦については否認し、目撃しただけで関与はしていないと供述した。5人の一人は「女を犯していた1人はフードを被ったプエルトリコ系（ヒスパニック）の少年だった」と供述し、一人は「レイプはしていない。俺は胸を触っただけだ」と供述した。

メディアがこの事件を報じると、トランプは「犯人たちの死刑」と「ニューヨークでの死刑の復活」を求め、8万5000ドルを投じて新聞4紙に「死刑を取り戻せ！」「うろつく凶悪犯罪者の群れに気をつけろ」という全面広告を掲載した[804]。また当時のエド・コッチ市長が「憎しみや恨みを私たちの心から取り去らないといけません」と発言したことにも反論し「私はそうは思わない。私はこれらの強盗・殺人犯たちを憎みたい。犯人たちが苦しむことを望む。社会を攻撃する者たちには、攻撃を始める時が人権の終わる時だと教えるべきだ。」と主張した。 5人側を防御する弁護士は、この意見広告について「5人を公然と侮辱している」と抗議した。トランプは広告を打った日、テレビのインタビューで犯人として逮捕された5人の少年はニューヨークの抱える問題の象徴と述べ、さらに「俺は彼女を捕まえて手荒にレイプした奴らを憎む。嘘じゃない」と言った[805]。

ニューヨーク市警は5人へ激しい取り調べを加え、Aへの暴行も自白させた（後に虚偽の自白と判明する）。陪審員による裁判は少年たちに懲役6年から13年を宣告した。5人は二審でも有罪になり服役した。

しかし2002年、この5人のぬれぎぬを晴らす出来事がおきた。連続強姦や殺人罪で服役していたヒスパニックの男性B（5人とは別人）が司法取引で強姦罪の免責と引き換えに、Aに乱暴した真犯人は自分だと告白した。Bの告白には信ぴょう性があり、DNA鑑定によっても裏付けられ、さらにBは1人でレイプしたと証言したため、5人の元少年たちは無実だったことが明らかになった。

5人の元少年たちは釈放されるとトランプに謝罪を求めた。元少年たちの弁護士は「ドナルド・トランプは社会に対して、また若者たち（被告）とその家族に対して、本当の謝罪をするべきだ」とコメントした。トランプは「謝罪しない。彼らは刑事に自白した。後になってからやっていないと言い出したが信じない」と拒否した。人権団体はデモ集会を行って、参加者たちはトランプ・タワーの前で「トランプのとんま！（Trump is a chump!）」「人種差別主義者」と声をあげた[806]。

5人の元少年たちは人種差別、悪意訴追、精神的苦痛を理由としてニューヨーク市に2500万ドルの賠償を求めて訴えた。市側は、元少年たちを起訴に持ち込んだことには相当な理由があったとして応じず、市側の法律家も自分たちが勝つと感じていた。しかし裁判は10年間に及び、2013年にビル・デブラシオが「私が市長になればこの問題を解決する」と宣言し、新市長に就任すると、2014年5月に、元少年たちに解決金として4100万ドル（約46億円）を支払う決定をした。

トランプはこの決着を批判し「これは恥だ」「彼ら（ニューヨーク市を訴えた5人）は天使のような人間ではない」「4000万ドルはニューヨーク市の納税者にとっては大金だ。この受け取り手は大声で笑っているに決まっている」「決着はしたが潔白という意味ではない」「この司法制度は問題だらけで、この問題に費やされた時間とエネルギーはとんでもない」などと発言した[807]。

無実が証明された5人の少年の内の1人は「トランプはあいかわらず憎しみに満ちた人間だ。トランプが大統領になることなど想像も出来ない」と、2016年2月にコメントした[808]。

なお5人の元少年たちはニューヨーク市から4100万ドル（46億円）を受け取るとニューヨーク州に対しても5200万ドル(約58億円)を求めて2014年12月に提訴している。

逸話[編集]

受賞・ノミネート

  • 2016年にノーベル平和賞にノミネートされたことがある。個人として推薦された228人の候補者の1人になったとのこと[809]。推薦した人物はノーベル平和賞委員会から候補を推薦するように依頼されたアメリカ人と見られる[810]。

    • 2019年には日本の元総理大臣・安倍晋三が日本を代表してノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦したことを､トランプは明らかにしている[811]｡トランプによると､安倍はノーベル委員会に5ページにわたる書簡を送り､またトランプにその書簡の写しを送ったという｡この出来事についてトランプは､アメリカと北朝鮮との首脳会談の結果､地域の緊張が緩和されたことを安倍が評価したという認識を持っている｡

    • 日本政府関係者によると、2018年6月に行われた史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受け､安倍は2018年の秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ氏を推薦したという[812]。

    • 安倍はトランプをノーベル賞に推薦したことに関しては､｢事実でないと申し上げているのではない｣と述べたが､「ノーベル委員会は５０年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」とした[812]｡

  • 2020年に「新型コロナウイルスの世界的流行で、政治家が学者や医師よりも生死に影響を及ぼすことを知らしめた」としてイグノーベル賞の医学教育学賞を受賞した[813][814]。

発言・行動の影響

  • トランプの支持者がジェブ・ブッシュを嘲る加工画像を作ってトランプのツイッター宛に送ったとき、トランプはいつものように面白がってリツイートしたが、後からそのユーザーがネオナチのメンバーだったことが判明した。ブッシュ陣営の広報は「政敵をナチス呼ばわりすると自分にも戻ってくる法則。トランプはジェブをナチ呼ばわりしていたが、彼のアンチ・ジェブのリツイートの中にはナチのアカウントがある」と、からかった[815]。

  • 2011年4月に入り、上記のオバマ大統領出生地論を話題に出したことで、瞬くまにアメリカ主要メディアの注目を浴び、この一件は日本のメディアでも取り上げられた。また、ABCの朝の番組グッド・モーニング・アメリカの司会者ジョージ・ステファノプロスとのインタビューで、ジョージに対し「George, Next question George」と次の質問を要求[816]するさまが、同じABC系のトーク番組で取り上げられるなど、ニュース、バラエティとジャンルを問わずに話題になった。

  • メキシコとの国境に壁を作ること（Great Great Wall）を宣言したことがきっかけとなり、海外のインターネットサイトでは、「中国にあるでかい壁（万里の長城）にどうやって立ち向かうのか」や、「壁の作り方はトランプに聞け」など、壁に関して話題に上ることがある[817]。

  • 借金について、 「A small loan of one million dollars（百万ドル（1ドル100円換算で1億円）のちっぽけな借金）」と表現したことがある[818][819]。

  • 大統領就任後も大統領専用機を使わす自家用機であるトランプ・フォース・ワンを使うと発言していたが、政府当局の見解では大統領が空路で移動する際には専用機以外の使用を認めず、トランプ・フォース・ワンを利用するならば専用機と同等の防護装置を私費で導入する必要があると発表した[820]。

  • 2017年11月に大統領として来日した際、迎賓館赤坂離宮の和風別館でホスト役の安倍首相とともに池の鯉へ餌やりをした。その際、トランプが木箱を逆さにして豪快に池に餌を投げ入れた姿が報じられた[821][822]。民放テレビ各局はあたかもトランプが短気を起こしたか非礼な態度をとったかのように映像に「もどかしくなったのか」「面倒になったか」といったナレーションが付けてこの様子を報道し、批判的に受け止めた者も少なくなかった[823][824]。しかし実際には、当初両首脳が匙を使って少しずつ餌やりをしていたところ、時間の関係で安倍首相が先に自分の箱に残された餌を一気に放り、それにトランプが続いたものである[823]。ただし、トランプの餌の空け方と異なる点として、安倍首相の場合は箱を上にしたまま下から勢いをつけて餌を放っている[825]。

  • 2020年7月11日、拒否していたマスク姿を初めて公に見せ、写真報道された[826]。

周囲の反応

  • 脚本家ボブ・ゲイルによると、映画バック・トゥ・ザ・フューチャーシリーズに登場する悪役ビフ・タネンは、トランプをモデルにして描かれたとの事[827]。

  • 2016年、カナダの島、ケープブレトン島では、ドナルド・トランプが大統領に就任した場合には米国人を「政治難民」として受け入れる用意があるとして、キャンペーンを行った[828]。

  • カツラ疑惑を払拭することができず、そのため2015年9月には、子供に髪の毛を引っ張らせてカツラ疑惑を払拭したが、ハリウッドのスタイリストらはいまだカツラか自毛かで論争が続いているとAFP通信が伝えた。また、実際前妻との離婚理由は、増毛に失敗して植毛せざるをえなくなったことが原因とする報道もあるが、本人の過激な発言が先行したため、かつら疑惑は陰に追いやられており、いまだ真相は不明なままである[829][830][831]。

  • 1989年に『トランプ:ザ・ゲーム』というボードゲームが発売されている[832]。

  • バラク・オバマ前大統領の顧問弁護士であったノーマン・アイゼンは、トランプは次期大統領として選出された時点で様々な事業を経営しており様々な形態で資産を所有していたため、2017年1月に大統領に就任する際に利益相反が問題になると述べていた[833]。トランプはこれを就任までに解決すると約束した[833]。具体的には、部分的な白紙委任信託である裁量信託を検討したとされる[834][835]。トランプは2020年のG7サミットをトランプ一族が所有するトランプ・ナショナル・ドラル・マイアミ（英語版）で開催すると発表したが、利益相反との批判を受け、後に中止した[836][837]。

  • 2012年の映画『バトルシップ』では直情的で幾度となくトラブルを起こす主人公に対し、部下が『ドナルド・トランプとマイク・タイソンを掛け合わせたミュータントかもしれない』と評するシーンがある。

  • 2017年2月7日にアメリカのエマーソン大学は、メディアよりもトランプ政権の方が信頼されているという世論調査を発表した[838]。それによると、メディアを信頼できる人が39%で、トランプ政権を信頼できる人は49%であった。

社会現象[編集]

  • 2016年のヒラリー・クリントンと争った大統領選挙において、彼女が当選するだろうと言われていたが、トランプが優勢と報じられると株式などの市場は大混乱に陥り（トランプショック[839]）、一時市場は最低価格にまで値を下げ、翌日は急上昇した。為替市場は対ドルで大幅に変動し、ドル円は東京時間で約5円円高になり欧米時間で約5円円安になり、そのまま円安の勢いは止まらずに約1ヶ月で18円近く円安になった。

  • 次期大統領と決定後のアメリカ各地でヒラリー支持派らの大規模のデモが発生し、レディー・ガガ等のヒラリー支援派からの怒りの声がSNSやマスコミを通して伝えられ、トランプ・タワー等では厳重警備が行われている[840]。

  • 一時、カナダへ移住するためのサイトがアメリカの移民を中心にアクセスが大殺到したため、サーバーダウンが発生した[841]。

  • ドナルド・トランプは政治経験が無い他、度重なる暴言・失言・差別発言などの言動が多いため、予てより大統領就任には批判的な意見が多い。そうした経緯から暗殺計画の噂が予てより囁かれていた。実際に「Terminating Donald Trump」と名乗る闇サイトがトランプ暗殺計画を企てて資金集めをしていることが明らかになっている[842]。

  • 苛烈な姿勢からフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領[843]や日本の足立康史衆議院議員（日本維新の会所属）[844]のように過激な発言をする政治家が「○○のトランプ」と報道されるケースがある。

  • 2017年5月31日未明、トランプがツイッターにおいて、「Despite the constant negative press covfefe（相も変わらず否定的な報道の covfefe にもかかわらず）」と書きかけのような文章を投稿。「covfefe」という謎の単語の真意を巡って話題を呼び、大統領就任以来最多となる10万回以上のリツイートがなされ「#covfefe」がトレンド入りした。ショーン・スパイサー報道官が記者団に対し「大統領とごく一部の人はちゃんと（意味が）わかっている」と述べたことで暗号ではないかという臆測が広がった。さらにトランプ自身がこのツイートを削除した後、「covfefe の真の意味が分かるか？楽しんでくれ」と投稿した。CNNなどのアメリカメディアは単に「press coverage」と書こうとして誤っただけではないかと分析している[845][846][847]。トランプは深夜帯にツイートをすることが多いが、度々スペルや文法のミスを他のアカウントユーザーから指摘されている[848]。

トランプ支持の主な著名人[編集]

アメリカ人

日本人

受賞[編集]

ハリウッド・ウォーク・オブ・フェームのトランプの星

アメリカ海兵隊総司令官賞を受け取るトランプ = センパー・フィデリス・ガラにて2015年4月撮影

著作[編集]

トランプには以下の著書がある。しかしゴーストライターが書いたという説もある[889]。

  • Trump: The Art of the Deal (1987), ISBN 978-0-345-47917-4トニー・シュウォーツ共著、相原真理子訳『トランプ自伝―不動産王にビジネスを学ぶ』早川書房、1988年／〔文庫版〕筑摩書房、2008年

  • Trump: Surviving at the Top (1990), ISBN 978-0-394-57597-1

  • Trump: The Art of Survival (1991), ISBN 978-0-446-36209-2

  • Trump: The Art of the Comeback (1997), co-written with Kate Bohner, ISBN 978-0-8129-2964-5ケイト・ボナー共著、小林龍司訳『敗者復活』日経BP社、1999年

  • The America We Deserve (2000), with Dave Shiflett, ISBN 1-58063-131-2

  • Trump: How to Get Rich (2004), ISBN 978-0-345-48103-0石原薫訳『金のつくり方は億万長者に聞け！――大富豪トランプの金持ち入門』扶桑社、2004年／〔復刊版〕扶桑社、2016年

  • The Way to the Top: The Best Business Advice I Ever Received (2004), ISBN 978-1-4000-5016-1

  • Trump: Think Like a Billionaire: Everything You Need to Know About Success, Real Estate, and Life (2004), ISBN 978-0-345-48140-5

  • Trump: The Best Golf Advice I Ever Received (2005), ISBN 978-0-307-20999-3

  • Why We Want You to be Rich: Two Men – One Message (2006), co-written with Robert Kiyosaki, ISBN 978-1-933914-02-2ロバート・キヨサキ共著、白根美保子、井上純子訳『あなたに金持ちになってほしい』筑摩書房、2008年

  • Think Big and Kick Ass in Business and Life (2007), co-written with Bill Zanker, ISBN 978-0-06-154783-6峯村利哉訳『大富豪トランプのでっかく考えて、でっかく儲けろ』徳間書店、2008年

  • Trump: The Best Real Estate Advice I Ever Received: 100 Top Experts Share Their Strategies (2007), ISBN 978-1-4016-0255-0

  • Trump 101: The Way to Success (2007), ISBN 978-0-470-04710-1

  • Trump Never Give Up: How I Turned My Biggest Challenges into Success (2008), ISBN 978-0-470-19084-5

  • Think Like A Champion: An Informal Education in Business and Life (2009), ISBN 978-0-7624-3856-3月谷真紀訳『明日の成功者たちへ』PHP研究所、2010年／〔改題〕『トランプ思考――知られざる逆転の成功哲学』PHP研究所、2016年

  • Midas Touch: Why Some Entrepreneurs Get Rich-And Why Most Don't (2011), co-written with Robert Kiyosaki, ISBN 1-61268-095-Xロバート・キヨサキ共著、白根美保子訳『黄金を生み出すミダスタッチ――成功する起業家になるための5つの教え』筑摩書房、2012年

  • Time to Get Tough: Making America No. 1 Again (2011), ISBN 978-1-59698-773-9岩下慶一訳『タフな米国を取り戻せ――アメリカを再び偉大な国家にするために』筑摩書房、2017年

  • Crippled America: How to Make America Great Again (2015), ISBN 978-1-5011-3796-9岩下慶一訳『THE TRUMP――傷ついたアメリカ、最強の切り札』ワニブックス、2016年

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ アメリカ合衆国における大統領選挙はアメリカ選挙人団によって決定され、それは各州に連邦議会の代表者と同じ数の選挙人が割り当てられ、各州の全ての代表者はその州での選挙で勝った者に投票するというものである(ただしen:faithless electorsは除く)。結果として、大統領選出者（英語版）が全国の全人口に対して、多数の票を得ていないという事がありえる(en: List of United States presidential elections by popular vote margin)。この事態は1824年から5回起きている（英語版）。

  2. ^ 選挙がCOVID-19パンデミック下で実施され郵便投票が普及したために120年ぶりの投票率66パーセント越えとなり[28]、そのために両候補ともこれまで歴代最多であった2008年アメリカ合衆国大統領選挙でのバラク・オバマの獲得票を上回る7000万票超を獲得[29]。バイデンは8000万票超を獲得した史上初の候補者となり、トランプもそれに次ぐ史上第2位の得票を得た候補者となった[30]。

  3. ^ 戦後の大統領でトランプ以外に現職でありながら大統領選挙に落選したのは、ジェラルド・R・フォード（1976年アメリカ合衆国大統領選挙で落選）、ジミー・カーター（1980年アメリカ合衆国大統領選挙で落選）、ジョージ・H・W・ブッシュ（1992年アメリカ合衆国大統領選挙で落選）の3名である。なおアメリカの全歴史の中では落選した現職の大統領は10人いる。トランプは特にフランクリン・ルーズベルトに敗れたハーバート・フーヴァーに似ているとして両者を比較する報道が多く見られた[33]。

  4. ^ When was the last time anybody saw us beating, let's say, China in a trade deal? They kill us. I beat China all the time.

  5. ^ I like China. I sell apartments for— I just sold an apartment for $15 million to somebody from China. Am I supposed to dislike them?

  6. ^ I love China. The biggest bank in the world is from China. You know where their United States headquarters is located?. In this building, in Trump Tower. In this building, in Trump Tower. I love China.

  7. ^ People say, “Oh, you don't like China?” No, I love them. But their leaders are much smarter than our leaders, and we can't sustain ourself with that.

  8. ^ 人民軍の銃撃を受けながらJSAからMDL（DMZ）を横切って亡命した前年のen:Oh Chong-song事件など

「文芸部です。文芸部は創造神以上の存在です！もう生けるバラエティー番組です！これがこれがドナルド・トランプです！アヒルの王様以下だ髪？ズラもう『銀魂』ギャグです！...........................................................................悪役の現実は追い出されます？家なき子です？ピーターパンです？孤児です？親分と子分のＢＬで生きてきただけです！『トロピカル～じゅプリキュアだ」キュアサマーです！ギャグキャラだ？まだ花寺のどかがダルイゼンくっ付いてたら絵本は完成............................................................................絵本です？三匹の子ブタです............................................................................スタンです？............................................................................シャイニングのギャグです.............................................................................これも吹き替え石田太郎ネタ.............................................................................やっぱ吹き替えマジサイコーです.............................................................................『羊たちの沈黙』を忘れさられ殺らされた無念はすでに展開は甘かったです.............................................................................天災です.............................................................................企画は女の子は限りなく優しいしこの世の女神.............................................................................ただし好き男の子のためです」

「俺は監督だ！『聲の形』だ！声ではなく聲だ！聞こえないんだ！ドナルド・トランプって未だに大統領ヅラだな」

「チャラリートの新人で～す。これ脱税対象ですよ？」

「秘書だ！ドナルド・トランプ・ジュニアとデビン・ニューネスの記事を表示」

「俺は監督だ！...........................ガンバトルのバトルロワイヤルスタートだよ？お由羅騒動になるよ？大統領じゃないだろう？もうドナルド・トランプさあ島津斉彬と近藤勇と志々雄真実と魚沼宇水の合体だ」

「プロデューサーだ！ドナルド・トランプはもう興味本位でしか支持者はいないんだぞ！本気でまた大統領になれると思ったら大間違いだぞ！ドナルド・トランプは所詮はどぶ板選挙でヘイトスピーチだがドナルド・トランプは石原慎太郎が政治家としては始末完了されて『ジョニーは戦場に行った』のように目（視覚）、鼻（嗅覚）、口（言葉）、耳（聴覚）を失い、運び込まれた病院で、壊疽して機能しない両腕、両脚も切断されてしまうんだ。そこでPTSDの悩まされて肉体痙攣のみでも無視以下だ！ドナルド・トランプは『ドラえもんのび太の宇宙小戦争』のギルモアとドラコルルの合体でもあるな」

「俺は監督だ！ドナルド・トランプは金あるの？大統領選挙って莫大な金いるの？トランプ一族って不動産だろう？そもそもドナルド・トランプの不動産が行き詰ったから政治家に手を出したの？土地価格膨大にしてバブル経済作ったがコロナで跡形もないよな？コロナのご時世に不動産買うバカ居ないよ！中国も土地価格下落だ！良かったな？トランプタワーさあ？もう砂場だ？もう虚勢しか吠えられないのに？また大統領？ドナルド・トランプは史上最強の究極のウルトラのバカ超えたウルトラのバカ？大統領は一回こっきりだよ？クーデター？軍部や警察とか掌握しても全体収めなきゃ統制取れないの？どの道ドナルド・トランプはさあ？共和党の末期癌だよ？何しろドナルド・トランプはラビリンのように連邦議会襲撃教唆したからドナルド・トランプは9・11テロのオサマ・ビン・ラディン扱いだよ！ドナルド・トランプ・ジュニアとデビン・ニューネスもテロリスト扱いだよ！ラディゲと夜神月って現実にいるよな？無以下で死ぬのにな？」

「チャラリートの新人で～す。そうだよ！政治目的の資金って場合によってはテロ組織の資金源とみなされるから言い訳不可能で～す。です。」

「俺は監督だ！ドナルド・トランプは聲が聞こえないんだな？聲とは心の声が聞こえないから聲で聴覚障碍者の西宮硝子が大事なの？誰も悪くないのにいじめの円環構造続くから呆れてるだけ？」

「秘書だ...プッ！ドナルド・トランプ自分から死刑になりたいらしいぜ？」

「俺は監督だ！Twitterって記録されて裁判で使われるの？復活した？連保議会襲撃事件の扇動のTwitterも残るの？と言うかそれ差し押さえたらDMとかでセクハラ疑惑や横領疑惑は有罪や大統領越権のトランプ一族の企業不正も暴かれるの？些細なツイートでこれだよ？もう大統領じゃないの？禿げた爺さん？下院共和党議員の保守的グループ「フリーダム・コーカス」の一員のジム・ジョーダン議員もバカだね？逮捕されるの？保守グループもね？扇動罪だよ？しかも連邦議会襲撃だよ？賛同したんだ？国家反逆罪だよ？無論ドナルド・トランプは全盛りで死刑だ！なりたいんだ？保守グループもドナルド・トランプもアメリカに叛逆して志々雄真実も佐渡島方治も駒形由美や魚沼宇水のように現実の悲惨な死を「おろ？」も言えないくらいドン引きするくらいね？罪と罰と無尽蔵以上の地獄の苦しみも快楽に思えるくらい銃弾の嵐浴びせられて死体すらなくなるくらい肉片もないくらい銃弾の雨嵐受けて国際法も破ったからその国連公認の死刑処分として燃えて萌える刀傷の殺傷で死亡だよ！..................こうなるよ？自民党や公明党や維新の会や小池百合子や自民党政権や公明党や維新の会や小池百合子は全員A級戦犯だ！ダルイゼン殺し支持したプリキュアオタクはB級戦犯で無視した自民党政権や公明党や維新の会や小池百合子支持者はC級戦犯だ！これはクリント・イーストウッド監督の『荒野のストレンジャー』そのものだ！亡霊がやってくるんだよ？ダルイゼンというな？だから鬼に逆らっちゃいけないの？聲が聞こえるか？ドナルド・トランプや保守グループや自民党や公明党や維新の会や小池百合子や自民党政権や公明党や維新の会や小池百合子は全員A級戦犯だ！ダルイゼン殺し支持したプリキュアオタクはB級戦犯でで無視した自民党政権や公明党や維新の会や小池百合子支持者はC級戦犯で今まで散々言ってたヘイトスピーチが阿鼻叫喚に聞こえるんだ？『北斗の拳』の雑魚の断末魔として国際裁判でヘイトスピーチ披露するだ？笑えるぜ？ヘイトスピーチを言うんだ？国際裁判でな？言えないよな？死にたくないから？でも言うの？聲としてハッキリとね？もうウンコチンチンで盛り上がろうぜ！なくらい死の絶対的恐怖で生きてる感じ！そうダルイゼンの聲が聞こえるんだ！.................そう声じゃなくて聲」

「アタシャ助監督よ！『戦姫絶唱シンフォギア』？聲のみ？聲？声？精神共鳴よ？............................................................................そりゃ？」

「文芸部は？無以下です？百合はギャグです。プリキュアで恋愛でしょう？音楽担当？」

「音楽担当は降参だよ？精神イカれるだろう？場離れした人間でないとなあ？悠木碧はミュージカルすらない！あれさあ？勢いだよ？ミュージカルじゃないよ？アニメでミュージカルは金喰い虫だよ？」

「ブラボーオヤジ―デで振付師だけどさあ？演技指導不可能以上『戦姫絶唱シンフォギア』は終わったでしょう？あれさあ？場慣れした声優でないと駄目よ？だから水樹奈々と高垣彩陽と日笠陽子がメインなの？５期で日髙のり子が出たのは..............................................落語の領域よ！.......................日髙のり子は劇団出身で子役でアイドル稼業もしてたの？だからミュージカルも得意で名作劇場の『ピーターパンの冒険』のピーターパンもやれるの？.......................だから落語」

ミュージカルと言うより落語です。

「文芸部です。設定見ましたが..............................................同意です。ミュージカルと言うより落語です。」

「プロデューサーだ！本末転倒以上だ！オタクにミュージカルわかるわけない」

「俺は監督だ！マクロスシリーズ何で上手くいくかと言うと必ず新人抜擢しアイドルとファンのいちゃラブだよ！だから上手くいくの？百合の『戦姫絶唱シンフォギア』シリーズはギャグで落語だから下らないしすぐ忘れる。深夜アニメでミュージカル不可能なのはワタナベシンイチが死ぬ程分かってるの？だから『練馬大根ブラザーズ』は可能な限り予算かけてないの？それで新人発掘だよ？そう低予算でミュージカル風だよ？『夢のクレヨン王国』と『おジャ魔女どれみ』シリーズ止めの『明日のナージャ』で大損害だよ？」

「音楽担当！そう音楽って金かかるの？音楽は金食い虫でミュージカルは末期癌だよ？それだけ場所や設備や楽器やこれが基本で文芸部と組んでるの？著作権侵害してないかチェックしているんだ！そうなるとミュージカル不可能だ！日本のアニメではな？聞いたぜ？キングコング西野亮廣『えんとつ町のプペル』さあ？俺もこの言葉だ「ババを踏みやがったぜーロワイヤルストレートフラッシュ級だぜ！」だぞ？音楽は坂東祐大だよ！音楽はオリジナルすらないな？オーケストレーション専門の作曲家だ！曲書いてないんだ！手抜き要因だ！おまけに音楽の依頼信じられないくらい超高額の作曲料要求するんだ！仕事の来歴からそうだ！細田守も齋藤優一郎も見栄張って気取ったな？『竜とそばかす姫』も坂東祐大だよ？これから細田守の常連音楽家になるぜ。確実だ。細田守はネームバリューでスポンサー集めやすいし国際的コネ持ってるから坂東祐大にとって細田守と齋藤優一郎はいいカモだぜ！だが次で捨てるな。坂東祐大は細田守をな！オーケストレーションそのもので始末完了要因だ！」

「広告担当だ！だから音楽は金食い虫なんだよ！コンサート開くのに莫大な広告宣伝費が掛かって映画製作費にも支障が来るし興行収入や売上高のパーセンテージでデカい損失が音楽だ！劇場版『新世紀ヱヴァンゲリヲン』や細田守作品や『鬼滅の刃』やらやたらとコンサートに金掛けるんだ！プロデューサーが大物気取ってな！西崎義展みたいにな！それで破滅だぞ！ミュージカルは宣伝広告費がこれ異常に吹っ飛ぶんだ！だからミュージカルは低予算で抑えろと言うんだ！宣伝広告とミュージカルは共存共栄だからな」

「俺は監督だ！五十嵐卓也がミュージカル得意なのは『少女革命ウテナ』って当時の東映の作画枚数と変わらないんだよ？三千枚の作画枚数で前衛演劇ミュージカルやるの？だから絵コンテは固定でレイアウトも固定だよ！演出チーフとしては的確な指示出す立場な様なものだよ？脚本も書けれるよ？五十嵐卓也は？だから幾原邦彦は指揮官として少女漫画の日常で現実だよ！全部マヌケでエロ目的で「女々しくて」戦いすらエロ妄想提示しただけだ？可能なのは超低予算の現場で前衛演劇ミュージカルやれる五十嵐卓也だ！そりゃ『おジャ魔女どれみ』シリーズ出来るよな？しかも藤原はづきって魔法少女の定番の主人公任せられたから『おジャ魔女どれみ』シリーズの事実上の主人公は藤原はづきだからな！ボンズで『桜蘭高校ホスト部』『ソウルイーター』『STAR DRIVER 輝きのタクト』『キャプテン・アース』や『文豪ストレイドッグス』でミュージカルやって『SK∞ エスケーエイト』って冗談BLミュージカルアニメ平然と演出チーフ出来るもんな」

「音楽担当だ！そうだよ！ミュージカルの基本は固定だよ？勢いがあればミュージカル風になるのワタナベシンイチがそうだよ？」

「俺は監督だ！細田守の固定の絵コンテやレイアウトって五十嵐卓也のパクリだぜ！しかも『新世紀エヴァンゲリオン』とは違いよく動くの？ボンズ作品では五十嵐卓也の方が庵野秀明や細田守より演出上手いだろ？」

「音楽担当だ！ミュージカル作曲大変だから坂東祐大は手抜きで高額な作曲料依頼するの言っただろう？奥慶一は天才だって！キングコング西野亮廣や細田守は死んでるの」

「プロデューサーだ！そう死んでるんだ！もうババを踏みやがったぜーロワイヤルストレートフラッシュ級だぜ！が目見えるくらいラディゲと夜神月の末路の確定事項だ！だから音楽は怖いそして夢見るバカが多いんだ！悠木碧の経歴だ」

悠木 碧（ゆうき あおい、1992年3月27日 - ）は、日本の声優、女優、歌手、タレント。千葉県山武市出身。プロ・フィット所属。本名および旧芸名は八武崎 碧（やぶさき あおい）。愛称は「あおちゃん」、「こども先生」。

代表作に『魔法少女まどか☆マギカ』（鹿目まどか）、『君の名は。』（名取早耶香）、『妖怪ウォッチ』（未空イナホ）、『戦姫絶唱シンフォギア』（立花響）、『ポケットモンスター ベストウイッシュ』（アイリス）がある。

「監督だ！.....................................本名バレてるな？ミュージカル気分だ？履歴の怖さだ？カラッポだ？言われままか？沢田ちよりの配置だ？現実のプリキュアはカラッポだ！チェックだプロ・フィット所属」

アイムエンタープライズのマネージャーだった谷村誠が2003年11月に設立。

付属養成所として、プロ・フィット声優養成所を2004年4月に設立。後に俳優事務所としてアセンブルハート、音響監督の塩屋翼を迎え、サウンド・ウィングという音響制作部を設立。

2014年1月、〒164-0003 東京都中野区東中野1-45-5日ノ出ビルB-102号室から、現住所へ移転[1]。

種類 有限会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒164-0012
東京都中野区本町1-13-18
大新NSビル3F
設立 2003年（平成15年）11月4日
業種 サービス業
事業内容 声優・俳優のマネジメントやキャスティング
各種コーディネイト
企画制作
声優・俳優の養成 など
代表者 代表 谷村誠
資本金 300万円
従業員数 14名（所属声優を除く）
主要子会社 サウンド・ウィング
リンク・プラン

「アタシャ助監督よ！ドリルよ？鬼里明里もそう ？サービス業？設立 2003年（平成15年）11月4日？東京都中野区本町1-13-18？裏の風俗よ？ロリコンエロ専門のね？現実は厳しいよ？東中野修道の中野だもんね？もう厭？日本の恥よ？ロリコン犯罪でタイホーなだけ？」

経歴

ザ・バトル・オブ・チャイナの24分07秒から24分10秒までにある赤ん坊セットアップと撮影中のシーン。これは映画撮影技師である王小亭の手による国民党宣伝フィルムが大元の出典であったことを特定したと東中野は主張しているが松尾一郎氏が発見した事が判明している。上海南駅の赤ん坊を参照
1998年、展転社から『「南京虐殺」の徹底検証』を上梓、“今まで「南京大虐殺」の証拠とされている資料は全て捏造であり「南京虐殺」は無かった”と主張した。この著書の新路口事件の記述をめぐり、夏淑琴から「ニセ被害者呼ばわりされて、名誉を傷つけられた」として、名誉毀損で提訴された。裁判は中国と日本の裁判所で行われ、中国の裁判では欠席裁判のもと被告側が敗訴し、日本の裁判では最高裁まで争われた結果、被告側が敗訴した。この結果、東中野と展転社に対し賠償命令が下された。東中野と展転社は日本の判決に従い、456万円を夏に支払った。（詳細は「名誉毀損裁判」参照）

2003年、論文「南京『虐殺』―第二次国共合作下のプロパガンダ」において、日本軍が南京を占領した1937年12月以後約3年間の中国国民党の宣伝工作を記録した『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』（1941年）が台湾で発見されたと発表。同文書では南京の虐殺の有様を著述したイギリス紙記者ハロルド・J・ティンパーリの著作内容が紹介されており、このことからティンパーリの著作は中国国民党の宣伝書籍であり、また「南京大虐殺」の根拠は崩れたと主張している。

2005年には草思社からの共著書『南京事件「証拠写真」を検証する』において、「本多勝一の『中国の旅』やアイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』などで使用されている「南京大虐殺」の証拠とされている140枚の写真を検証し、全てがトリックや捏造、関係のない写真であった」と主張した。東中野はこの著書に関して複数のテレビ番組から意見を求められるようになって話題となったこともあり、この著書は発売年の2005年ではビーケーワンの「歴史・地理・民俗」分野の年間売上ランキングで4位を記録した。

2007年には映画南京の真実製作記者会見に出席し、「南京大虐殺」虚構論証明への期待を語った。同年3月、民主党「南京事件の真実を検証する会」の会合に参加し、「国際委員会、英米の領事、国民党中央宣伝部などの文書を検証した結果、日本兵個人の不祥事はあったが、蔣介石政府ですら非戦闘員の虐殺があったとは言っていない」と発表した。

2007年6月14日にワシントン・ポストに掲載されたアメリカ合衆国下院121号決議の完全撤回を求める歴史事実委員会の全面広告「THE FACTS」に賛同者として署名している。

主張
東中野は自身の「南京大虐殺」における研究スタンスについて、著書のなかで「宇宙人がいないことを証明することと同じで、南京大虐殺を“なかった”と証明することは大変に難しく、“あった”とする証拠や証言に一定の不明瞭さも不合理さもないと確認されない限り、宇宙人も南京大虐殺も“ある”と言うことはできず、自身の研究スタイルはまさにそれ（世に出ている証拠や証言に不明瞭さや不合理さがないかの確認）だ」としている。
南京事件の証拠とされている資料は全て四等史料と五等史料とで成り立っており、虐殺を裏付ける資料は存在しない。よって、南京で虐殺があったということはできないと主張している。
ラーベの日記は三等史料であるので、虐殺を裏付ける史料とは言えないと主張している。
1998年の時点では、日本軍の日記中にある「捕虜の処理」の意味について「『殺害した』という意味ではなく、捕虜の武装解除と釈放であった」と殺害そのものを否定していたが、2001年では「捕虜は戦闘の負担になるのなら自由に殺していいことは国際法で認められている」と捕虜の殺害があったことを事実上認め、その上で「捕虜の殺害は合法」と主張している。
南京事件で「写真」が証拠として扱われてきたと主張した。

「アタシャ助監督よ！............................................................................よくある下手くそ以下よ！ダチョウ倶楽部感覚じゃない？アタシャ助監督マジでプリキュアウォッチメン存在するかも現実はガーディアンとヒーリングいないの？高寺のどかとへインのトゥルーカップルよ」

高寺だよ！ヘインはヘブンの天国だ？要は花寺のどかとダルイゼンだよ！こじつけばかりだが『ヒーリングっどプリキュア』のやり直しだ！物語構造は『ヒーリングっどプリキュア』の脱構築狙ったが政治とSEX入れて現代アートだな？高寺は高野山だし崑崙だ。

「俺は監督だ！企画は引き受けるがそのままは不味いが良かったマジでプリキュアウォッチメンでよかった！高寺だよ！ヘインはヘブンの天国だ？要は花寺のどかとダルイゼンだよ！こじつけばかりだが『ヒーリングっどプリキュア』のやり直しだ！物語構造は『ヒーリングっどプリキュア』の脱構築狙ったが政治とSEX入れて現代アートだな？高寺は高野山だし崑崙だ。空海は著作権侵害だよな？虚淵玄だ！」

「文芸部です。空海どれもパクリのみ即身仏の末路のみです！バトルロワイヤルで最後の侮辱です」

「俺は監督だ！言ったが普通だ。死ぬ程笑われるのはあのアーティスト本気でシナリオや小説はかどる？なんてこの世で死ぬ程笑えるな？こいつはガチでマジムカつくから晒す！そう結は晒しだ！晒しは根本順善だ！香村純子は根本順善だ！名称はないんだ！居るけでウザいから消えろ！だ！その扱いだ！赤字だ！キャリアがあれば載るんだ！ないよ？根本順善は？ない？....................................マジで笑えるな？そうだお前いないんだ？この世からな？しょうがないから最後の侮辱名が根本順善だ！『おさな妻』にのみだ！会えないよな？誰も？会ったら言ってやる？皆の前で..........................................................................煙草を薬屋？.........................................................................意味すらないな.........................................................................煙草は薬の隠語だよ？.........................................................................毒だよ？.........................................................................無知以下を創造神以上の存在である生命の象徴の『弱虫ペダル』の御堂筋翔様お笑いください」

プ　プ　プ　マジでキモイわ　ホンマキモいわ

いつも「ハネムーン作戦」で二階幹事長は安倍前首相はフランキーゴンズハリウッド　歌『リラックス』が『ボディ・ダブル』に使われて著作権侵害したんだ。.............................................................................子供がいない理由は

親分と子分のBL

優勝品やわ

プ　プ　プ　マジでキモイわ　ホンマキモいわ

「俺は監督だ！香村純子は根本順善だ！名称はないんだ！居るけでウザいから消えろ！だ！その扱いだ！赤字だ！キャリアがあれば載るんだ！ないよ？根本順善は？ない」

「プロデュサーだ！そうだ！お前誰だ？履歴だ」

「酔っぱらいだけど楽しい.........................................................................ちょっ怖いけど楽しい」

もうBLにしかネタにならないし歴史の塵以下やわ！

ザクやわ捨てる

ババを踏みやがったわ　ロワイヤルストレートフラッシュ級やわ　死にたい奴ら多いわ

マジでキモイわ　ホンマキモいわ　ウザ

「文芸部はこれ異常に異常です」

根本順善は面白半分のケラケラした笑いは完全に消え根本順善が喧嘩する相手を確実に間違えて詫びを乞い泣き言を言いうしか方法論がないくらい恐怖のドン底に追い込まれてた

日本牛耳ってる？

そんな気ありませ～ん！　日本は日本国民の物で～す！

何？

人間のクズ以下のゴミで～す！

今後は？

薬物売り捌きませ～ん！恐喝しませ～ん！ショバ代強要しませ～ん！生活保護者搾取しませ～ん！孤児や学生を裏社会に引き入れませ～ん！裏カジノ開きませ～ん！オレオレ詐欺しませ～ん！パパ活斡旋しませ～ん！老人や障碍者や技能実習生を死ぬ程大事にしま～す！政治家や財界や著名人に対して恐喝及び黒い交際もやめま～す！

真人間になって日本を良くしな！

はい！その通りにします！

ちなみに学業は何やってた？万が一強姦三昧と答えようものなら自己批判及び総括の対象として根本順善をウーマンリブの敵とみなし処刑する

蹴りを入れのコルトパイソンとS&W M29の引き金を引き銃口を突き付ける日本国民

ひゃ～い　やめて～勉強三昧！勉強三昧！勉強三昧！

日本国民が根本順善にコルトパイソンとS&W M29を突き付けている

もう一つ聞く仁義の意味は？

正義や愛や優しさで～す

全然違う！お前らそれでもヤクザかい！お前らに教えてやよ！仁義は儒教の『論語』の「五常の徳」の「仁・義・礼・智・信」の教えのから取られていて『孟子』告子章句上から「仁は人の心なり　義は人の路なり」の事だよ！わかってるんかい！低学歴の根本順善のあんちゃん？もっとも今の経済ヤクザの自称高学歴でもスマホで調べても意味不明だろうがな？意味は何だと思う？

学業サボってましたのでわ～か～り～ま～ん　

子供たちに裏社会入らぬようしっかり教えてやりな！義は状況に適した振る舞いで仁は他人への思いやりでの事だよ！お前らに全部足らないもんだよ！一つは仁義の意味即ち仁と義一個の人間が「他人への思いやりを行為によって他人に示すこと」低学歴の根本順善のあんちゃんに分かり易く言うとつまりは他人を正しく思いやれそして他人を正しく導け！って意味だ！わかったかい！

わかりました！わかりました！他人の正しく思いやります！他人を正しく導きます！

もう一つの意味は君侯に求めた仁義と君侯と臣下の関係における仁義のことだよ！『論語』は「仁」を説き、それを徳目として中庸を生きることを奨める。右に走らず左に寄らず、上に阿（おもね）ず下を蔑まないようにする。『孟子』上の者（君）が「仁」をもつなら、下の者（臣）は「義」で報いるって教えだよ！意味わかんないだろう？低学歴の根本順善のあんちゃん？」

全然意味わかんないです！

日本国民が根本順善に再びコルトパイソンとS&W M29の銃口を突き付け大谷真美が怒りを突き付けるかのように反社の根本順善に頭の上に威嚇発砲する

取り合えず教えてやるよ！つまりはトップは仁の心即ち部下を常に思いやれ！常にバランス感覚持て立場や権威やステータスや地位で人を判断するな！下の人間はそんなトップに忠誠誓えって意味だよ！早い話が上も下も人様に誇れるような人間であれ！そんな人間だから上になることが出来そんな人間のみに下も忠誠誓えって意味だよ！この教えは今じゃ完全誤読されて日本ではお前らみたいな根本順善のようなチンカスゴミ以下の寄生虫の男が偉ぶったりする正当化の道具にされたりそんな根本順善のようなチンカスゴミ以下の寄生虫の男社会に忠誠尽くす理屈に使われんのさ！これは日本社会そのモノのありとあらゆる環境では必ず根本順善のようなチンカスゴミ以下の寄生虫の男社会の理論を正当化させる理屈で本来の意味が完全誤読される教えなんだよ！この教えの完全誤読でパワハラやモラハラやセクハラと呼ばれるモノがありとあらゆる形で日本では正当化されるのさ！アタイが根本順善のようなチンカスゴミ以下の寄生虫の男社会と戦ってウーマンリブの世界革命目指した時代から今も昔も変わらんのよ！そんなウーマンリブの世界革命の打倒すべき根本順善のような男社会のチンカスゴミ以下の寄生虫の社会や理論をのさばらせてている代表格がマジでお前らその仁義の完全誤読の存在である根本順善なのさ！マジで反省しな！

反省します　反省します　反省します　反省します　反省します

日本国民が再度根本順善に狙いをつける再度怒りを込め再度頭上に威嚇発砲し語る

嘘つけ！さっきから嘘つきやがって！今まで殺ってきた自己批判及び総括対象のバカはどうせ死んでも治らなったから今すぐ殺った方が良いね？ワタシャに言わせれば嘘見破るの簡単だよ！嘘つき見抜けなくて昨日の敵が今日の友となり昨日の友が今日は敵となる狐や狸が化かしあう京都の高野山として日本誕生以上近くも生き残れるかよ！生き残る方法はただ一つ！殺られる前に鉛のタマ食らわす！わかってるかい？自称修羅場を潜り抜けた甘ったれの現代社会の根本順善のあんちゃん？

そ～れだけ～は～勘弁を～や～め～て～あっ～！

根本順善は糞尿を垂れす

殺す価値もないって根本順善の事だね！日本国民としては！

「文芸部はこれ異常に異常です」

死の形相で冗談抜きで哀れですらない男根本順善は怯える

待て！日本国民！マジでスマン！マジでスマン！謝るよ！万年発情期とか？ショタコン君とかヤリチンとか？つるぺた専門おっぱい星人とか？ペド野郎とか？お前の彼女ヤリマン？つるぺたでアヘアへ言ってたとか？言ってマジすまなかった！助けろや！謝るからさぁ？例え言ったとしてもたかが遊びじゃないか？マジになんなよ？シャレで済まそうや？落ち着けよ？マジになんなよ！シナリオ教室の件も遊びなんだからな？お前も日本国民のつるぺたおっぱいで楽しんでいたのと同様に根本順善に開発されてお前も楽しんだだろう！........………やめろよ！………その目俺がスゲー惨めじゃないか........………怖いじゃないか辞めろよその目！マジで怖いんだその目！見透かされてるようでマジ怖いんだ！頼む！助けろや！

この戦いの意味は

日本国民の

日本国民の

日本国民の

純情を賭けた

純情を賭けた

純情を賭けた

戦い

だとさぁ！根本順善は！お前は救う価値も助ける価値すらない！寧ろここら先は乙女の純情の怒りの！怒りの！！成敗だ！！


日本国民のすさまじまでの怒りの拳が愚かなまでに哀れですらない男根本順善に襲いかり根本順善は容赦なく殴られヘインの乙女の純情の怒りでどうしょうまないくらい哀れですらない男根本順善は問答無用なまでに殴られるしかない心底哀れですらない男になっていた。

「成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗成敗」

日本国民の乙女の純情の怒りの怒りは馬鹿なまでに哀れですらない男根本順善が血反吐を吐き顔が膨れ上がりメガネは完全破壊され根本順善は頭を抱えるくらい哀れですらない男でしかなくさらに怯え再びヘインはネクタイをつかむ

「マジ勘弁してくれよ！もう言わないからさぁ！あんな下品な言葉使い！二度と言わないから！頼むよ！もう降参するよ！殴らないでくれよ！マジで二度と悪さしねえよ！真人間になるから助けてくれよ！おい？血反吐吐いたぜ？歯も折れた？顔も滅茶苦茶？特注の金のフレームの丸メガネ台無し？ダブルの特注のラルディーニのオーダーメイドイタリアンスーツもお前らの戦闘とヘインさまさまに刀に貫かれたりしてボロボロ？俺の勝利の証のキューバ産葉巻のコイーバ コロナ エスペシャルも予備もゴミ同然？おい？映画監督や小説家の命は顔と口先なんだぜ？よく覚えとけ？顔を台無しにされて口先を封じられたらお終いじゃねえか？大概映画監督ってツラで決まるんだよ！後は金と暴力とコネさえあれば俺みたいなチンカスゴミ以下でもこの国牛耳れるんだよ！わかってんのか？」

ならお前のようなチンカスゴミ以下が映画監督や小説家に金輪際二度となれないように常日頃監視しておくのがら俺たち市民の役目だ！政治家や弁護士は常に信念を武器にしろ！顔と口先があってもお前みたいな根本順善のような映画監督や小説家はチンカスゴミ以下の社会の寄生虫だろ！

信念持ってたら金儲けや人を騙すこと一切出来ないだろうがよ！俺みたいなチンカスゴミ以下の社会の寄生虫は信念なんか持つこと出来っかよ？俺みたいなチンカスゴミ以下の社会の寄生虫みたいな日本牛耳れる映画監督連中は大概は顔と口先除けば信念中身ゼロの空っぽ人間......………マジでそうだった…………伊丹のヒラの真面目堅物が冗談抜きで正しかった！伊丹のヒラの真面目堅物が本物だった！という事はネーナもオリガのママさんも本物以上って事じゃねえか！だから俺はチンカスゴミ以下の社会の寄生虫じゃねえか………あの伊丹のヒラの真面目堅物やネーナはママさんとは人間の格がマジで違った！........………というかお前ら不良品やガキどもやあの婆も本物以上ってことになる？待てよ？散々俺は宿主率１００％の完成品で特別完璧で日本社会の表も裏も牛耳てカスどもを仕切ってきたがそのカス同様に俺もチンカスゴミ以下の社会の寄生虫じゃねえかよ？マジでようやく悟ったよ！

ようやく悟ったな！根本順善！チンカスゴミ以下の社会の寄生虫！じゃあ………お前みたいなチンカスゴミ以下の社会の寄生虫は本当に！八つ裂き以外変えられないな！！

やめてくれよ！俺みたいなチンカスゴミ以下の社会の寄生虫でも一応生きる権利はある………........………マジで助けてくれ......………ヘインさまさま......………内閣総理大臣の椅子は無論................………金も日本の裏社会の総資産を超えた約一京七兆億円以上は確実にヘインさまさまに用意する！........………俺の代わりに日本社会の表と裏牛耳ってもいいぞ........………マジだよ！......………ヘインさまさまの性癖に合う芸能人とも好き放題ヤレる権利与えるぞ！......………ヘインさんさま........………そういや？......………オリガのつるぺたおっぱいにアヘアへ言ってるペド野郎好みのオリガのつるぺたおっぱい専門のおっぱい星人だったな？......………そういう性癖だったな？ああああああああマジで！ああああああああお前好みのつるぺたおっぱいのガキのハーレムＦ県Ｆ市Ｍ町作るぜ！マジだぜ！お前好みのつるぺたおっぱいのガキ日本だけじゃなく世界中からよ！お前好みのつるぺたおっぱいのガキのハーレム最高じゃねえかよ！ああああああああ......………頼む！何か言ってくれよ！........………マジでそんな怖い目で見るなよ！........………マジで頼む！........………マジで靴の裏でもチンカスでも何でも舐めるから......………命だけは助けてくれ！......………頼むよ！！八つ裂き以外の殺され方なら何でもするから！頼む！！………………それ以前に殺さないでくれ！！頼む！！

死んでもその腐りきった根性は治らないな！バカは死ななきゃ治らないと言うし生憎お前は八つ裂き以外考えられない！乙女の純情の怒りしっかり食らうんだな！」

ヘインさまさま......………頼むよ！………........………マジで頼む！………........………八つ裂きだけは勘弁を！………........………頼む！！

上空に投げ捨て斬り刻む

これは日本国民

下に叩きつけるように斬り刻む

これは日本国民

袈裟に斬り

これは日本国民

背中を切り刻む

これは日本国民

脳天に兜割する

これは日本国民の今までの返礼だ

そのまま落下し増築中の家の下敷きになるやっぱり哀れですらない男根本順善

「あの世で想いっ切り詫びろ根本順善」

「終わったね」

ヘインはのどかを抱きしめる

「普通はこれでハッピーエンドですが根本順善は哀れすらない男です。ゲームの雑魚キャラです。同情はされないです。男の子と女の子を純情踏みにじります！いつもようにね！『ミッションインポッシブル』で肩付けます。文芸部はさらに異常です！」

「終わったなお前ら」

「石田さん？」

「たつゆきくんと一緒にお姉ちゃん夫婦の勇姿見ようかと思ってね。見てたの」

そこに瓦礫から救い難いまでに哀れですらない男の根本順善が立ち上がり血まみれの変形した形相で再びヘラヘラ笑いだした石田三成とたつゆきに銃を向け羽交い締めにして連れ去ろうする

「やっぱ俺って正義や愛や優しさの根本順善！アホが！銃（ガン）ってのも無尽蔵に出てくるんだよ！性癖歪んだアヘアヘ変態ガキカップル！」

「ワァ～オ！オジちゃんたち人質」

「悪あがきはよせ根本順善！」

「正義や愛や優しさヒーロー程悪あがきは得意なんだよ！よく覚えとけ！性癖歪んだアヘアヘ変態ガキカップル！俺に最高の屈辱浴びせやがって！このオリガのつるぺたおっぱいにアヘアへ言ってるペド野郎好みのオリガのつるぺたおっぱい専門のおっぱい星人がよ！」

「お前さあ？いい加減にしない？その下品な言葉使いやめない？本当に痛い目見るよ？」

「さっきからお前何者なんだよ？」

「さぁ何処のどなたざんしょう？」

「ガキぶっ殺すぞ！」

「どうやって俺たち殺すの？」

「現に羽交い絞めにしてるだろうが！ボンクラ！」

「どうやって？」

なんとたつゆきは和泉と輝夫、石田三成は瓦礫の上に

「良いこと教えてやる？だけし軍団やダチョウ倶楽部風に言うぞ？撃つなよ～撃つな～暴発するぞ～命の危険がないぞ？」

「根本順善の銃（ガン）は暴発しねえんだよ！ボンクラ！」

「するんだよ？だから？たけし軍団風やダチョウ倶楽部風に言ったんだよ？そんくらい結果と結論が見てるから？」

その瞬間暴発が起き凄まじい爆発が起き体が吹っ飛んだ痛いまでに哀れですらない男根本順善は有機ゴミ箱に掘り出された。

「たけし軍団やダチョウ倶楽部みたいなリアクションみたいだな？毎回同じ体張ったリアクションで毎回同じように痛い目みるようなリアクション取ってそれを見て笑えるからなぁ？悪党の末路って？だから死に程笑える」

「石田さんあなたは一体？」

「のどかちゃん説明すると長い今はご両親に二人の大切な気持ち伝えないとね」

のどかにウインクする

「のどか」

「ママ　パパ」

のどかは殴られる覚悟だったがそんなのどかを和泉と輝夫強く抱きしめるのだった。

「たつゆきくんはネーナが世話を」

「初めましてネーナ」

「ねーな！ぼくたつゆき」

「俺と大谷真美さんとせつなちゃんとよういちくんとベイビーは馬鹿どもの処理だ」

有機ゴミ箱で足をジタバタしてるスタンから石田三成は有機ゴミ箱から足を引っ張り根本順善を回収し残念なまでに哀れですらない男根本順善に生ごみが付着してた。

引っ張られていく様は哀れですらなく今までの余裕めいたヘラヘラした笑いは消えて必死に助けを求めていた

「マジ助けろマジ助けろマジ助けろああああああ」

「地獄はこれからだ根本順善」

「文芸部はこれで生き地獄に叩き落とし最後は文芸の恥の根本順善言います」

ここまで来たら哀れですらない男根本順善の怯えが頂点にたって泣きわめきながら自棄になり

「あああああ～ば～か～ざま～どうやってお前ろ俺が死ぬか教えろよ！ああああああば～か～ざま～ば～か～ざま～ああああああああ」

「このドアホ…………誰に喧嘩売ってるのかまだわからない様ね？」

「〝結果と結論の力”使えばあっさり消える！それよりも根本順善は処刑心配しな？期待が多き分失望も多いぞ？根本順善？『北斗の拳』のケンシロウ風に言うぜ？「根本順善？お前もうすでに死ぬんでいる」ケンシロウに倒されるゲームの雑魚みたいに確実にな？今から少年漫画講座始まり！少年漫画の悪党の雑魚ってお前みたいな悪党みたいな悪党のような『北斗の拳』の雑魚みたいな末路だもんな？どう考えてもラオウみたいになれない癖にな？そういう意味で『北斗の拳』ってリアルだよな？必ず雑魚ってケンシロウのような主人公に倒せるもんな？しかも「ひでぶ」とか「あべし」のようなギャグのそのものようなお決まりのような断末魔叫んで死ぬしな？そんな『北斗の拳』の雑魚はその気になればバッドやリンみたいな子供にでも倒されるくらい弱いよな？最高に現実的だ？少年漫画という漫画は？最高の現実の悪の末路を描いたエンターテイメントの漫画だ！同時に少年漫画って飽きないくらいの最高なまでにギャグ漫画だよな？お前みたいな悪党って少年漫画の感覚で最高に楽しめるし死ぬ程笑えるからな！しかもいつもの少年漫画ってお約束感覚楽しめるし死ぬ程笑えるからな？」

全ての生命線が立たれたと悟った救いようがないくらい哀れですらない根本順善は文芸部に信じられないまでに情け乞いを繰り返す

おい！助けて！嫌だ！嫌だ！死にたくない！死にたくない！おい！おい！おい！おい！死にたくなくねえ！ああああああああああああああああ！

「だから言ったろう？間抜けにくたばるって？ケンシロウに倒される雑魚みたいにな？これが少年漫画の漫画ってあらゆる年代や世代に分かる楽しみさぁ？よういちくん？せつなちゃん？分かった？少年漫画の漫画って基本悪党をジャンプの漫画の場合は友情・努力・勝利って建前で団結してその悪党をエンターテインメントとして倒して悪党を死ぬ程笑うのが基本なの？だから常に少年漫画って誌名の建前を変えても人気あるの？だから楽しめるし死ぬ程笑えるの？これが少年漫画そのものさ」

「文芸部はこれで満足しませんいつもの事で」

「よういちくんやせつなちゃんは察しが付くだろうがねえ」

「ああ」

「ええ」

一言でいうなら文芸

「違うけどまあ文芸だ！いつもいるぶっちゃけありえないけっ～ていな？生きてる感じいつも探してる文芸だが君らに負けるな？スタンや子分にもな？強かったよ？俺殺してない理由は殺せないから」

「ぶ～とび～おじちゃん　いつも手品好き」

「そう？手品で目や鼻はからちょっと血を逆流したでだけだ死んだのはクズだ！根本順善が殺す前に俺が殺した安心して根本順善は殺してない俺がぶ～とび～と言ったんだ人は天罰と呼ぶ？天罰理由は県内に入る前にのどかちゃんをレイプの下準備で同じ年頃の子をレイプしたから精神心的にそれ以上の天罰加えた？子供穢すのは創造神として赦さないからな？安心して“結果と結論の力”でレイプすら消した！クズも消えた！俺がいるうちは赦さん？だって神様だ！消えまま？だからぶ～とび～だ！文芸部はいつもの事でオヤジギャグの根本順善です」

「酔っぱらいだけど反面教師として名称のみか？それで懲りずか？バカ以下だ？なんか偉そうだ？クズ以下でさあ？いう価値すらない哀れですらない男か？もっと調べようぜ」

「酔っぱらいだけど？◯高橋お伝　女のほむら◯女（編集ラミン）なんだ？」

死ね、以下だ？嘘だから高橋お伝だ

「監督だけど？死ね、以下だ？嘘だから高橋お伝だ..................おでんは.....................かまぼこ...................山田浅右衛門は死刑執行人の家系だ..........................かまぼこ扱いされるから供養だよ？.................だからおでんはオヤジギャグだよ..................まあそうなりたいから死刑賛成か...............おでんですらないから...............薬屋はだ...........毒だ............お前だ？組織編制はそうだ................イラネーだ.........顔もバレぞ」

「俺は監督だ！晒す義務があるもっと」

「俺は監督だ！闇金ウシジマくん誕生日だ！なんで目が黒いか？バトルロワイヤルで死ぬの？黒くないやつは消え去るのが闇金ウシジマくんだまだあるかな」

「俺は監督だ！ねらーだ！常連のな？残るよ？ダセー😢バトルロワイヤルの優勝賞品バトルロワイヤル発案者キタノ・タケシの荒らしのバトルロワイヤルか😢情けない😁あらそう😜」

「俺は監督だ！ようやく死ねるがもうさあ子分がBLの快楽でぶ～とび～だ！ぶ～とび～ってオヤジギャグで掘られるのか？もうぶ～とび～か？冗談抜きにそうだ冗談でも死ぬなぶ～とび～はお前は虚しい以下だ！ボンクラプロボウラーでも生きれるな」

「俺は監督だ！川口よういちの設定は伝説の武術家で勝つ論理体系と思想は確実に勝つだ............根本順善はコスプレイヤー掘られ専門BLだ............そうだお前の男と女は？女の快楽から得られない風俗で説教だがチンコが赤ちゃん以下だよ！.............現実は親分と子分のBLだ！.............小汚たない爺サバイバルだ.....................それに目覚めはいたずらされたか.................すぐ捕まって恥かしいから右翼か？素晴らしき人生！なわけないか？」

「酔っ払いだけど？何で北野武に荒らしするの？」

「俺は監督だ！ラディゲと夜神月と同じく中二病だからだよ？DVヒモ野郎以下コバンザメ以下のパクリ野郎や勘違い以下だよ！北野武は芸能界の苦労人でトップで世界的映画監督で根本順善は晒し首の三流以下のコピーボーイで洋ナシだ！ミリヲタネトウヨねらーにならなきゃやってられないよ？そうだ！「やってられない」ってのは日本兵の言葉ではなく惨めな人生から逃げ出してミリヲタネトウヨねらーなった根本順善の本音だ！」

「酔っ払いだけどそれを糧に生きてる奴もいるんだぞ！俺は生きてるぞ」

「文芸部です！酔っ払いさんこそ人生で文芸です。勝てません誰にもね」

「酔っ払いだけど褒められた人生じゃないよ？人にも迷惑かけたでも根本順善よりかは生きてるな」

「そこらのアニオタの高校生だけど男と女って何？」

「俺は監督だ！モテない奴の僻みだよ」

「俺も高校生でアニオタだけど学校で交際してるアニオタの友達はいるのに嫉妬する理由は？よくわかんない」

「俺は監督だ！それは後で解説だ。北野武は本物の天才だ！自分を知ってるから失敗作でも輝くそう『みんな～やってるかい』映画があって低評価だよ？貶すよ皆？でも好きなの？バカしかやらないからね？気取りすらない！そうコメディ映画の正しい作りやっただけだ？福田雄一も見習えよ？スケベなの自覚してるんだ。『BORTHER』も低評価だ！でもヤクザ美化してないんだ！惨めに死ぬんだ！企画自体そうだ？ジェレミー・トーマスの時点でアメリカの低予算映画なんだ」

「プロデューサーだ！ジェレミー・トーマスはバブル期の成り上がりプロデューサーだよ？１９９７年のジョニー・デップ監督・製作・主演の『ブレイブ』大コケだ！アート市場で大恥かいたんだ！演技派時代のジョニー・デップの映画クソミソにしたんだ！それでプロデューサーの地位が崩壊したのがジェレミー・トーマスだ！北野武のみ分かってたよ？スタッフではな？森昌行はプロデューサー名乗るな！」

「俺は監督だ！そう北野武わかっていてやっただけだ！勘違いしたのが映画秘宝で町山智浩だ！死んで欲しいやつに北野武だ？子分の敵討ちしない親分は嫌だ！助監督死ぬ程笑えるよな？町山智浩？映画秘宝の編集長のネットモラハラ事件後で子分の敵討ちしない親分そのままで映画秘宝完全休刊だ」

「アタシャも言うけど？男の世界に浸って親分と子分のBLしてただけ『ポセイドンアドベンチャー』が心の映画よね？町山智浩？あんた我先に逃げ出して袋叩きよ」

「酔っ払いだけどネットで聞いたぜ！映画秘宝の不祥事さあ？醜いよな」

「俺は監督だ！そうだよ？『スカーフェイス』だよ？燃えて萌える最後だな！志々雄真実の最後だ！映画秘宝も潰れるな！潰れて園子温性加害に小林勇貴は児童虐待だ！ここまで来たらキネマ旬報パイ投げ事件のツケ払わされたな？ターザン山本と町山智浩は末路は同じだな？死も同じだ！死は大嫌いな石原慎太郎だぞ！後で言うが酷い死だぞ！コモドゥスだよ？ターザン山本も町山智浩もな！『ショーガール』だ！」

「ペイン役だ！根本順善はショーガールのダンサーの一人」

これでは終わりません香村純子です。

「文芸部はこれでは終わりません香村純子です。「女の子は優しくないし女神でもない」の画像見たいです？言い訳無尽蔵以上です。ミュージック「ルピナスの子守歌」「いくつもの愛かさねて」」



靖国神社 みたままつり2013 寄せられた言の葉・絵画 その2 - 読書 ...

「民甦りて　子々孫々　栄えゆく」
ニュージーランド治安判事・神谷岱劭さん

スーパー戦隊シリーズ

  • 炎神戦隊ゴーオンジャー（2008年 - 2009年）全50話中1話執筆

  • 天装戦隊ゴセイジャー（2010年 - 2011年）全50話中3話執筆

  • 海賊戦隊ゴーカイジャー（2011年 - 2012年）全51話中16話執筆

  • 非公認戦隊アキバレンジャー（2012年）全13話中6話執筆

  • 動物戦隊ジュウオウジャー（2016年 - 2017年）全48話中34話執筆

  • 快盗戦隊ルパンレンジャーVS警察戦隊パトレンジャー（2018年 - 2019年）全51話中33話執筆

  • 機界戦隊ゼンカイジャー（2021年 - ）全49話中47話執筆

  • 仮面ライダーシリーズ

    • 仮面ライダーウィザード（2012年 - 2013年）全53話中22話執筆

    • 仮面ライダードライブ（2014年 - 2015年）全48話中4話執筆

    • 仮面ライダーセイバー（2021年）

  • ガルーダの戦士ビマX (Satria Garuda Bima-X)（2014年 - 2015年）全50話中19話執筆

  • プリキュアシリーズ

    • Go!プリンセスプリキュア（2015年 - 2016年）全50話中10話執筆

    • キラキラ☆プリキュアアラモード（2017年）全49話中6話執筆

    • 映画 HUGっと!プリキュア♡ふたりはプリキュア オールスターズメモリーズ（2018年）

    • ヒーリングっどプリキュア（2020年） シリーズ構成、全45話中19本執筆

ルピナスの子守唄


いくつもの愛かさねて

「俺は監督だ！タイトルが長いで全てが言い現わせる」

「文芸部です。文芸部はこれは想定済みで追加を作ます。聞け「ルピナスの子守唄」と「いくつもの愛かさねて」いい歌です。香村純子起こしたバトルロワイヤルは罪状は言ってるじゃないですか？文芸部は一番下の画像からが逆算しましたニュージーランド治安判事・神谷岱劭さんの言葉の意味はそういう事です」

「俺は監督だ！デヴィ夫人の言い草だ！香村純子はな！国際的反社会的勢力だ！ダルイゼン『ヒーリングっどプリキュア』のキング・ダルイゼンだ」


ニュージーランド

「アタシャ助監督よ！ニュージーランドよ。ダルイゼンは証拠提出。」

用途及び属性 市民・政府・軍隊陸上、政府海上?
縦横比 1:2
制定日 1869年
使用色
青（パントーン281c）
白（パントーン1c）
赤（パントーン186c）

ニュージーランドの国旗は、青地に左上（カントン）にユニオンジャックを配し、白く縁取られた四つの赤い星からなる南十字星を表している。オーストラリアの国旗同様、ブルー・エンサインを基にしたものである。

「プロデューサーだ！国旗表示はこのように正確に引用表示しないとドナルド・トランプの絵本の二の舞だ。それだけ組織運営の基本の国の概念が危ういからWikipediaコピペでも完全に引用しないと戦争が起きて大義名分を失い囲われて焼け野原だ。本気の本気だ！まだ足らん」

変遷
1840年以前はイギリスの国旗がニュージーランドの正式な旗であった。1869年に現在のデザインの旗を導入した。正式には、議会で1902年に国旗に制定された。

2014年10月29日、ジョン・キー首相は2016年に国旗変更の是非を国民投票によって行うことを閣議決定した。2015年11月より2段階に分けて投票が行われたが、2016年3月24日、現行国旗を維持するとした票が過半数を得たという暫定結果が選管より発表され、国旗変更を主導したキー首相も敗北を認めた。

「プロデューサーだ！歴史だよ？国旗は？香村純子さあ？キングダルイゼンは完全にユニオンジャックだ！イギリスだよ！......................................................................本気で戦うつもりか！スーパーヒロイン？現実見る準備できたか？」

「俺は監督だ！拾え？相手はSASやSBSや秘密情報部のイギリスだぞ。大英帝国だ。負はデカいが聖も図りなくデカい『ザ・ロック』作品情報とジョン・パトリック・メイソンのデーターだ」

『ザ・ロック』（原題：The Rock）は、1996年のアメリカ映画。ドン・シンプソン／ジェリー・ブラッカイマー製作、マイケル・ベイ監督によるアクション映画。

主な登場人物
本項では主要な登場人物について記述する。

ジョン・パトリック・メイソン
演 - ショーン・コネリー
本作の主人公の一人。元イギリス情報局秘密情報部部員・兼SASの大尉で、アルカトラズ刑務所からの脱獄に成功した唯一の人物。1960年代にアメリカの機密情報の収められたマイクロフィルムを奪取しイギリスに逃亡する直前にFBIに捕まり、イギリス政府も事実を隠蔽した為身分も国籍もない消された存在となっている。裁判も無しに刑務所に幽閉されてしまったため、その経緯に関わったウォマックとはその頃から互いに憎み合っている。ジェイド・アンジェルはメイソンの実の娘にあたる。アルカトラズの人質救出作戦の際にはどさくさに紛れて逃走を図るなど初めは非協力的だったが、グッドスピードに事実を伝えられ協力的になる。
BD版の特典映像のジェリー・ブラッカイマーのインタビューによると、メイソンの元イギリス情報局秘密情報部員という設定や、ラストのケネディ暗殺の真相を記したマイクロフィルムの件は、ショーン・コネリーのアイデアによる。なお、コネリーは映画界を代表するイギリスの諜報員、すなわちジェームズ・ボンドを演じた俳優の一人として知られている。」

「プロデューサーだ！これを国産スーパーヒロイン香村純子相手するんだ？良いんだぞ？「女の子は優しくないし女神でもない」言いながら史上最強の超大国ですらも平然と利用して『合衆国の最後の日』をいつもの事のようにやれるんだ。特に組んだの最強の将校だ。『合衆国の最後の日』の事実上のリメイクが『ザ・ロック』だ！そうターゲットは大統領そのものだ！原作小池一夫　漫画池上遼一の『傷負い人』も『合衆国の最後の日』だ！」

「俺は監督だ！『合衆国の最後の日』はバッドエンド？逆だ！大統領と犯人生きてるの？寧ろ消そうと奴らは世間やマスコミにバレるの？大統領と犯人は組んでたのアメリカと西ドイツの共同の映画だ。『合衆国の最後の日』は最初から犯人と大統領組んでたから軍産複合体が末期癌の如く不要だからコントだよ？最後はね？だからハッピーエンドなんだ。あの後軍産複合体破産だよ？大統領殺そうとしたから軍産複合体に関わった連中全員国家反逆罪だよ？重罪だ！それを元にしてるんだ。『ザ・ロック』はジュリー・ブライマッカ―とマイケル・ベイの現場対応能力で『合衆国の最後の日』を再現してるんだ。表示」

“フランク”フランシス・X・ハメル准将
演 - エド・ハリス
現在の階級は准将。ベトナム戦争で最高の指揮官と称えられ、名誉勲章を生きて受章した数少ない人物。劇中では人格者とも言われている。ベトナム戦争後、カンボジア内戦や湾岸戦争の他、公にされていない非合法の軍事作戦の指揮に当たるも、戦場で幾度となく部下を見殺しにする国家の姿勢に反発し、臨時査察と称して15基のVXガスミサイルを奪取し、部下を率いてアルカトラズ島を占拠する。観光客とガイド計81名を人質にアメリカ政府に対し戦死した部下の遺族への賠償金として1億ドルを要求。受け入れられない場合はサンフランシスコにVXガスを撃ち込むと脅迫し、譲歩を引き出そうとしたが受け入れられず、強硬派のフライとダロウに押し切られミサイルを発射する。しかし最初から民間人を殺す目的は持っていなかったためミサイルを海に着弾させた。これが原因でフライとダロウに反乱を起こされ、フライに至近距離から銃撃されてしまう。最期は自身の行いを悔やみ、グッドスピードに残りのミサイルの場所を伝えて息を引き取った。

「プロデュサーだ？香村純子は意味不明領域こと俺が言うって言うだろう？死んでないよ？表示！この男の部下は最高の配下だ。後はいらん」

トム・バクスター少佐
演 - デヴィッド・モース
ハメルの右腕的存在で部隊のナンバー2。階級は少佐。1968年のテト攻勢の頃からハメルの部下として動いている。ハメルが発射したミサイルの軌道を意図的に逸らした際は彼に対し一度は激昂したものの、先述のテト攻勢からの長い付き合いであるためか、フライ達が反乱を起こした時もハメルへの忠誠心を崩さず、ハメルに銃口を向ける振りをしてダロウに発砲したが弾丸はダロウの左腕に当り、逆にダロウに撃たれて死亡する。

チャールズ・アンダーソン中佐
演 - マイケル・ビーン
SEALsの指揮官で階級は中佐。国家への忠誠心が厚く、ハメル達の決起には猛反発している。ハメルの降伏命令を頑なに拒否したが、頭上から狙われているという極度の緊張状態の中、落下してきたブロックに反応してしまい、シャワールームで海兵隊員たちとの銃撃戦の末、チーム全員と共に壮絶な最期を遂げた。
演じたマイケル・ビーンは、『ネイビー・シールズ』他、複数作品でSEALsの隊員役として出演している。

「プロデューサーだ！勉強しろ。海軍だ！組むんだよ？予めな。でないと生き残れない？後は正当後継者だ？いつもの事だ？表示」

スタンリー・グッドスピード
演 - ニコラス・ケイジ
本作の主人公の一人。FBI特別捜査官だが、専門は化学兵器のスペシャリストで射撃は訓練校時代に経験した程度のため実戦には不向き。子を身篭ったカーラを恋人に持っている。FBIでも折り紙付きの化学研究員で、その才能を見込まれてアルカトラズに持ち込まれたVXガス弾無力化の為にメイソンとSEALs部隊と同行してアルカトラズに向かうことになった。
ビートルマニアであり、作中でもレアなビートルズのLP（『ミート・ザ・ビートルズ』）を購入している他、エルトン・ジョンの曲に言及するシーンもある。ベージュのボルボに乗っている。

「プロデューサーだ！これが007選び方だ！後は敵はいつもの事だ。『合衆国の最後の日』の監督はロバート・アルドリッチだ！」

「俺は監督だ！ロバート・アルドリッチは反権力の監督だ。ジャン・ルノワールやチャールズ・チャップリンやエイブラハム・ポロンスキーやジョゼフ・ロージーやウィリアム・A・ウェルマンなどの助監督を務めた助監督の鑑だ」

「アタシャ助監督よ！アタシャもロバート・アルドリッチは尊敬してる」

「俺は監督だ！だから『アパッチ』や『ベラクルス』や『キッスで殺せ』でヌーヴェル・ヴァーグの監督や後の監督に神格化されたんだ。こうやって日の目の見ない一見バカだが効率よく映画撮る監督だ！元祖マイケル・ベイだよ！だから『何がジェーンに起ったか？』『特攻大作戦』や『北国の帝王』や『ロンゲスト・ヤード』でも権力側のラディゲや夜神月に天罰加えるんだ？要は天罰監督だ。マイケル・ベイも同じだよ」

「プロデューサーだ！意外と優秀なんだ！マイケル・ベイはな。現場作業が的確なんだ！クリント・イーストウッドからジャッキー・チェンやコーエン兄弟まで勉強家だよ？マイケル・ベイはな？そこで『ザ・ロック』で標的なのはビル・クリントンだ。ビル・クリントン政権だ？内政表示」

内政

1997年の一般教書演説にて。上段左はアル・ゴア上院議長（副大統領）、右はニュート・ギングリッチ下院議長

アンソニー・ギデンズと（2001年12月13日）
大統領選挙では中道や保守派からその左派的色彩を批判され、徐々に中道よりへの修正を図った。1994年の中間選挙以後は政策の一貫性の無さがしばしば批判の対象にされる。民主党では相対的にやや右寄りに位置するが、これは党内のスタンスであって、あくまで彼自身は第三の道サミット[3][4]に参加していることなどから中道左派である。もっとも、パメラ・ハリマン（英語版）から政治資金の提供を受けており、彼女の属する閨閥に施政を左右された[5]。急進リベラルからは歴代の民主党政権の中では最も保守的とされたが、一方で保守派からは「社会主義者」と呼ばれる。

安全保障や外交を重視していたジョージ・H・W・ブッシュ大統領を、大統領選挙で「It's the economy, stupid! （経済こそが問題なのだ、愚か者!）」と揶揄したように経済最優先を掲げたクリントン政権はその当初から経済政策に力を入れる。アメリカ経済の中心を重化学工業からIT・ハイテクに重点を移し（インターネット・バブル）、平時では史上最長の好景気をもたらし、インフレ無き経済成長を達成したという意見がある。また、1994年のニュート・ギングリッチ率いる共和党が上下両院を奪還すると、共和党のお株を奪うべく、財政赤字削減に動き出す。アラン・グリーンスパンFRB議長の助言の下に均衡財政を目指し、財政赤字を解消して、2000年には2300億ドルの財政黒字を達成した。これらの経済政策はロナルド・レーガン政権で行われたレーガノミクスに対し、「クリントノミクス」と呼ばれる。

教育を重視し、学校へのPC導入などIT教育を推進し、同業界への利益誘導に貢献した。その他就学前児童の早期教育プログラムの拡大と移民の英語教育の充実を図った。後期には「強いドル」政策を実行し、他国の通貨に対してドル高を維持し、海外からの投資を呼び込んだ。また、アル・ゴアの提唱した「情報スーパーハイウェイ構想」を推進し、IT産業の育成とIT化による生産性向上（ニューエコノミー）を押し進めた。

税制ではレーガノミックスで引き下げられた高額所得者の所得税率を引き上げた。また、『忘れ去られた中間層』というキャッチフレーズの下で中間層の減税を実施し貧困層をターゲットにした民主党の方針を大幅に転換した。妻のヒラリーが提案した医療保険制度改革を試みたが、民間保険会社や企業などからの法案反対活動でこの国民皆保険制度は成立させることは出来なかった。

「俺は監督だ！安倍晋三のオリジンの量産？消えるな？」

「プロデューサーだ！モニカ・ルインスキー事件だ。表示」

性的
モニカ・ルインスキー

モニカ・ルインスキー
クリントンは大統領就任以前から多くの女性と不倫関係にあり、これは大統領選挙の最中から政敵の攻撃材料にされていたが、1998年にはクリントン政権に大きなダメージを与えた、いわゆる「モニカ・ルインスキー事件」が発覚した。

ルインスキー事件では当初は肉体関係を否定していたものの、本人が自らがホワイトハウス内で性行為の事実を証言するにあたり「ルインスキーさんと不適切な関係を持った」(I did have a relationship with Ms. Lewinsky that was not appropriate.) と告白せざるを得ない状況に追い込まれ、「不適切な関係(relationship that was not appropriate.)」は同年の流行語となった。大統領の「品格」を問われる事態に世論からも批判が沸き起こり、アメリカ合衆国大統領としては第17代のアンドリュー・ジョンソン以来の弾劾裁判にかけられた。

下院による訴追で行われた上院での弾劾裁判では50対50・45対55と有罪評決に必要な2/3には達せず、辛うじて大統領罷免は免れた。しかし、アメリカ合衆国大統領は多民族国家であるアメリカ合衆国を束ねる大司祭[注釈 3]という面があるとされ、このスキャンダルの過程で、「聖域」であるはずの大統領執務室に隣接した書斎で、クリントンが研修生のルインスキーとオーラルセックスに及んだこと、その際に大統領執務室に常備されていた葉巻を持ち込んで、性器に挿入するなど「不適切」に使ったこと、ルインスキーの証言により精液で彼女の衣服を汚したことなどがマスコミに暴露され[注釈 4]、「大統領職としての権威を大きく失墜させた」と非難された[要出典]。

尚、この際に妻であり自らの政治的野心があった（実際にその後大統領選挙に立候補し敗北した）ヒラリーの「寛大な援護」と民主党の根強い支持によって、これを乗り切った。

しかしクリントン政権は、このルインスキー事件の進展にタイミングを合わせるかのようにアフガニスタンやスーダンへの爆撃を行い、「スキャンダルから目をそらさせるための爆撃[要出典]」だと批判された。なおこれは9.11テロ後、これが1993年2月26日にニューヨークで起きた世界貿易センター爆破事件やその後のテロ未遂事件に対する報復・牽制的な攻撃であり、後のアルカイダなどとの対テロ戦争の前哨戦的なものであったという意見もある。とはいえ、この品性に欠けるスキャンダルが2000年アメリカ合衆国大統領選挙に与えた影響は大きく、自身の政権で副大統領を務めたアル・ゴアが敗北する一因ともなった。

ジェフリー・エプスタイン
クリントンは大統領当選以前から不倫疑惑からレイプ疑惑まで様々な性的スキャンダルはささやかれていた。又、児童売春で有罪となり、ペドファイルの世界的シンジゲートを作った実業家ジェフリー・エプスタイン（拘留中に死亡）と親しくしており、買春女性とのセックスパーティーが行われた別荘に何度も出入りし、また女性にマッサージをさせる写真を撮影されている。

なお同じ民主党のケネディ大統領は、「ホワイトハウス不倫」の先輩格に当たり、1980年代後半に公表されたFBIの報告によると、ホワイトハウスを監視していたFBI当局は在任2年10か月の間に、ケネディ大統領がホワイトハウス内で親密な関係を持った女性を少なくとも32名リストアップしている。

大統領退任後
大統領退任後は退任直前に上院議員となったヒラリーの選挙区であるニューヨーク市のハーレムにオフィスを構え、世界中で講演会活動などを行っており、多額の謝礼金を得たと非難されている。

なお、クリントン政権のスタッフは、ブッシュ前大統領からホワイトハウスを引き渡された際に、コンピュータのハードディスクを全て取り外されるといういやがらせを受けており、その息子であるジョージ・W・ブッシュのスタッフと交代するときに、キーボードから“W”のキーだけを抜き取るという意趣返しをした。

2003年にはケント・ナガノ指揮ロシア・ナショナル管弦楽団のプロコフィエフ「ピーターと狼」のCDでソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領らとともに朗読を担当し（正確にはカップリングされているフランスの作曲家、ジャン＝パスカル・バンテュスの「狼のたどる道」の朗読を担当）、グラミー賞の最優秀児童向け朗読アルバム賞を受賞した。

2004年6月には、先述のモニカ・ルインスキーとの不倫事件のことなども綴った回顧録『マイ・ライフ』を出版。発売日には一部の書店に行列が出来るほどの売れ行きを示した。なお同年9月に体調不良を訴え、冠状動脈の異常が見つかり、バイパス手術を受けている。

2004年7月にボストン市で行なわれた民主党全国大会の演説で登壇した際には、満場の拍手と喝采で迎えられた。数々のスキャンダルを巻き起こしたものの、2012年7月にギャラップが行った世論調査では、クリントンに好感を持っていると答えた人は回答者の66%に上り、共和党の支持者でも50%が好ましいと答えている。


ウィリアム・J・クリントン大統領センター
2004年11月18日には、地元アーカンソー州のリトルロックに「ウィリアム・J・クリントン大統領センター（大統領図書館）」がオープンした。

2007年1月、妻であるヒラリーが2008年アメリカ合衆国大統領選挙への出馬を正式に表明した。民主党の候補者指名獲得に向けて、前大統領という抜群の知名度と人気を最大限に利用し、ヒラリーの選挙運動を支援した。時には対立候補のバラク・オバマを非難するコメントを出すこともあったがオバマが民主党の候補者となると徐々に協力する姿勢を明らかにし、オバマがヒラリーを国務長官に指名する際には自らの財団が外国政府から受けた寄付の状況などを公表している。

2009年5月、国際連合よりハイチ担当特別大使に任命された。ハイチは2008年、ハリケーンで甚大な被害を受けていた。2009年8月には平壌を訪問し、北朝鮮当局に拘束されているアメリカ人女性記者2人の解放に向けて交渉し、合意に達した。大統領経験者の訪朝は、1994年6月に金日成主席と会談したカーター以来2人目。

2010年2月11日、胸に違和感を訴え、ニューヨーク市内の病院で、冠動脈の狭窄（きょうさく）部を広げる手術を受けた。経過は良好で、2月12日朝に退院した。2月15日からは、ハイチ地震の復興支援活動を続けた。

2013年には複数回来日している。2月3日、公益財団法人米日カウンシル-ジャパンと駐日アメリカ合衆国大使館が主導する官民パートナーシップ「TOMODACHI」のイベントのため大阪に来訪して大学生と交流し、日本と世界の将来について話し合った[22]。11月16日、千葉県浦安市で行なわれた「第2回世界オピニオンリーダーズサミット」に出席。「世界における今後の日本の役割」を話し、アベノミクスへの理解を示した[23][24][25]。2013年11月20日には大統領自由勲章を受賞した[26][27]。

2015年、妻のヒラリーが2016年アメリカ合衆国大統領選挙に立候補し、民主党予備選挙を勝ち抜いて大統領候補になったが、上記のような自らとヒラリーが過去に起こした様々なスキャンダルに足を引っ張られたこともあり、2016年11月8日に行われた2016年アメリカ合衆国大統領選挙でドナルド・トランプに敗れた。

2020年大統領選挙では妻ヒラリーとともに、ニューヨーク州におけるジョー・バイデンとカマラ・ハリスへの投票を誓約している民主党選挙人の一人を務めた。バイデンとハリスの当確が出た後の11月8日に「アメリカは話し合い、そして民主主義が勝利しました。私たち全員をまとめ、私たち全員に奉仕する大統領当選者と副大統領当選者が生まれました。ジョー・バイデンとカマラ・ハリスに重要な勝利をお祝いします！」とツイートで述べた。

「プロデューサーだ！小泉純一郎に小泉進次郎？感動したか？セクシーだろ！女性スキャンダルの末路だ！ここまでコケるされるとはな？覚えてるぜ！当たり前田のクラッカー野郎は喜んでたぜ！意味すらわかんなかった？それで青少年育成条例批判だ！ここまきたら根本順善だな？晒す？荒らしじゃじゃないよ？囲ってあるのネットでね？広告担当は神級に優しいのに邪険して迷惑ばっか被って言うの？現実の優しい嘘言うの？今回の当たり前田のクラッカー野郎担当は当然文芸部全員だ！」

ウォーターゲート事件

「文芸部です。文芸部はこれで暇つぶしです。自称絵本作家いましたTwitterでもう草で最高です。木と違ってバレないからね？固定とは限らないです？見物します。それでアクセス多い奴マークしTwitterアイコンで傾向見るんです。次は安倍晋三と安倍昭恵はリチャード・ニクソンです。ウォーターゲート事件はもう始まってますよ」

安倍晋三

127の言語版

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本の政治家

安倍 晋三あべ しんぞう

内閣広報室より公表された肖像
（2020年 撮影）

生年月日1954年9月21日出生地

日本 東京都新宿区没年月日2022年7月8日（67歳没）死没地

日本 奈良県橿原市
（奈良県立医科大学附属病院）出身校成蹊大学法学部卒業前職

所属政党自由民主党（安倍派）称号従一位

大勲位菊花章頸飾

大勲位菊花大綬章
法学士（成蹊大学・1977年）配偶者安倍昭恵親族

サイン

公式サイト衆議院議員 安倍晋三 公式サイト

第96-98代 内閣総理大臣

内閣第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
第3次安倍第1次改造内閣
第3次安倍第2次改造内閣
第3次安倍第3次改造内閣
第4次安倍内閣
第4次安倍第1次改造内閣
第4次安倍第2次改造内閣在任期間2012年12月26日 - 2020年9月16日天皇上皇（明仁）
今上天皇（徳仁）

第90代 内閣総理大臣

内閣第1次安倍内閣
第1次安倍改造内閣在任期間2006年9月26日 - 2007年9月26日天皇上皇（明仁）

第72代 内閣官房長官

内閣第3次小泉改造内閣在任期間2005年10月31日 - 2006年9月26日

内閣官房副長官（政務担当）

内閣第2次森内閣
第2次森改造内閣
（省庁再編前・再編後）
第1次小泉内閣
第1次小泉第1次改造内閣在任期間2000年7月4日 - 2003年9月22日

衆議院議員

選挙区（旧山口1区→）
山口4区当選回数10回在任期間1993年7月18日 - 2022年7月8日（在任中死去）

その他の職歴

第25代 自由民主党総裁
（2012年9月26日 - 2020年9月14日）

第21代 自由民主党総裁
（2006年9月20日 - 2007年9月23日）

第41代 自由民主党幹事長
（総裁：小泉純一郎）
（2003年9月21日 - 2004年9月27日）

自由民主党幹事長代理
（総裁：小泉純一郎）
（2004年9月27日 - 2005年10月31日）テンプレートを表示

安倍晋三YouTubeチャンネル

活動期間2021年10月19日 -ジャンル政治登録者数132万人総再生回数約3000万回YouTube Creator Awards[表示]チャンネル登録者数・総再生回数は
2022年7月20日時点。テンプレートを表示

安倍 晋三（あべ しんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 - 2022年〈令和4年〉7月8日）は、日本の政治家。位階は従一位。勲等は大勲位。

内閣総理大臣（第90・96・97・98代）、内閣官房長官（第72代）、内閣官房副長官（政務担当）、衆議院議員（10期）、自由民主党総裁（第21・25代）、自由民主党幹事長（第41代）、自由民主党幹事長代理、清和政策研究会会長（第10代）などを歴任した[2]。

来歴

生い立ち

安倍一家左から、母・洋子、当時2歳の晋三、父・安倍晋太郎、兄・寛信（1956年）

1954年9月21日に、毎日新聞の記者であった安倍晋太郎と妻洋子の次男として東京都に生まれる。弟の信夫は養子に出されたため末子として育つ。本籍地は山口県大津郡油谷町（現長門市）。父方の祖父は衆議院議員の安倍寛、母方の祖父は後の首相岸信介で[3]、大叔父には後の首相佐藤栄作がいる政治家一族であり、「幼い頃から私には身近に政治がありました」と回想している[4]。叔父には日本興業銀行の頭取を務めた西村正雄がいる[5]。幼い頃は野球選手や、テレビを見て刑事になることに憧れていた[6]。

学生時代

成蹊小学校、成蹊中学校・高等学校を経て、成蹊大学法学部政治学科を卒業した[7]。

小学4年生から5年生にかけての1964年から2年間は平沢勝栄が家庭教師についていた[8]。高校でのクラブは地理研究部に所属[9]。高校卒業後、成蹊大学に進み、佐藤竺教授のゼミに所属して行政学を学ぶ。大学ではアーチェリー部に所属し、準レギュラーだった[10]。大学生の頃は人付き合いが良く、大人しく真面目だったという[9]。2015年9月には、母校の成蹊大学の教授や職員、卒業生、在校生らによる安全保障関連法案と立憲主義否定の態度に反対する声明を出されている。[11]

1977年春に渡米し、カリフォルニア州ヘイワードの英語学校に通うが、日本人だらけで勉強に障害があると判断して通学を止め、イタリア系米国人の家に下宿しながらロングビーチの語学学校に通った[12]。1978年1月から春季・夏季・秋季と1年間、南カリフォルニア大学に留学しており[13][注 1]政治学の専攻ではなく講座に通学していた。ただし在籍はしたものの学士の資格は得ていない。首相として訪米中に同大学を訪問している[14]。

会社員時代

1979年4月に帰国し、神戸製鋼所に入社。ニューヨーク事務所、加古川製鉄所、東京本社で勤務した[4]。加古川製鉄所での経験は「私の社会人としての原点[15]」「私の原点[16]」だったと回顧している。

政界入り

秘書時代

神戸製鋼所に3年間勤務した後、1982年から外務大臣に就任していた父の秘書官を務める[17]。1987年6月9日、森永製菓社長の松崎昭雄の長女で電通社員の昭恵と新高輪プリンスホテルで結婚式を挙げた。媒酌人は福田赳夫夫妻が務めた[18]。

1987年、参議院議員江島淳の死去に伴う補欠選挙に立候補する意思を示したが、宇部市長二木秀夫が出馬を表明したことから父に断念するよう説得され立候補を見送った[18]。

衆議院議員

1991年、父晋太郎が急死。1993年に父の地盤を引き継ぎ、第40回衆議院議員総選挙に山口1区から出馬し初当選（当選同期に浜田靖一・田中眞紀子・熊代昭彦・岸田文雄・塩崎恭久・野田聖子・山岡賢次・江崎鉄磨・高市早苗らがいる）。当選後はかつて父が会長を務めた清和政策研究会に所属する（当時の会長は三塚博）[要出典]。1994年、羽田内閣施政下、社会党の連立離脱を期に野党自民党が社会党との連立政権樹立を目指して作った超党派グループ「リベラル政権を創る会」に参加[19]。首班指名選挙では村山富市に投票し自社さ連立政権・村山内閣樹立に貢献[19]。1995年の自民党総裁選では小泉純一郎の推薦人の一人になった[20]。1999年、衆議院厚生委員会理事に就任[7]。

内閣官房副長官

派閥領袖の森喜朗首相が組閣した2000年の第2次森内閣で小泉純一郎の推薦を受け、内閣官房副長官に就任[21]。第1次小泉内閣でも再任した。

2002年、水野賢一が外務大臣政務官在任中に台湾訪問を拒否され辞任した際も理解を示し擁護、小泉首相の北朝鮮訪問に随行し、小泉首相と金正日総書記との首脳会談では「安易な妥協をするべきではない」と毅然とした対応で臨んだ。拉致被害者5人の帰国は実現したものの、この日本人拉致問題は日本側の納得する形では決着せずに難航した。内閣官房参与の中山恭子と共に北朝鮮に対する経済制裁を主張し、拉致被害者を北朝鮮に一時帰国させる方針にも中山と共に頑強に反対した[21]。西岡力は、対話路線などの慎重論を唱える議員が多かった中で、安倍の姿勢は多くの支持を得たと述べている[22]。

自由民主党幹事長

2003年9月、衆議院解散を控える中で自民党の選挙の顔となる幹事長である山崎拓の性的なスキャンダルが持ち上がったため、小泉は後任幹事長として安倍を抜擢した。閣僚も党の要職も未経験であった安倍の幹事長就任は異例であり、事前には筆頭副幹事長もしくは外務大臣への就任が有力視されていたため、小泉の「サプライズ人事」として注目を集めた。また、自民党は総幹分離の原則が長く続いており、総裁派閥幹事長は1979年の大平正芳総裁時代の斎藤邦吉幹事長以来24年ぶりであった。11月投票の第43回総選挙で与党は安定多数の確保に成功したが、自民党単独では選挙前の過半数から半数割れとなった。ただし前回選挙からは当選者増でもあり、幹事長に留まる。

幹事長時代には自民党内で恒常化していた「餅代」「氷代」（派閥の長が配下の者に配る活動資金）の廃止、自民党候補者の公募制の一部導入など党内の各種制度の改正を行った。2004年4月の埼玉8区補欠選挙では、自民党史上初の全国的な候補者公募を実施した（公募に合格した柴山昌彦が当選）。

同年夏の参議院選挙では、目標の51議席を下回れば「一番重い責任の取り方をする」と引責辞任を示唆。結果は49議席で、しばらく現職に留まった後で辞任した。同年9月から後任の幹事長の武部勤の強い要請を受ける形で党幹事長代理に就任した。幹事長経験者の幹事長代理就任も異例の事であった。

2004年、党改革推進本部長に就任[7]。

内閣官房長官

「麻垣康三」も参照

2005年10月31日付で発足した第3次小泉改造内閣で内閣官房長官として初入閣。2006年9月1日に総裁選への出馬を表明。憲法改正や教育改革、庶民増税を極力控えた財政健全化、小泉政権の聖域なき構造改革に引き続き取り組む方針を示す。

1度目の内閣総理大臣就任

第1次政権時の肖像（内閣広報室より）

「第1次安倍内閣」および「第1次安倍内閣 (改造)」も参照

2006年9月20日、小泉の任期満了に伴う総裁選で麻生太郎と谷垣禎一を大差で破って自由民主党総裁に選出され、9月26日の臨時国会において内閣総理大臣に指名される。戦後最年少で、戦後生まれとしては初めての内閣総理大臣であった。

第1次安倍内閣

就任表明では、冒頭に小泉構造改革を引継ぎ加速させる方針を示し[注 2]、国家像として「美しい国」を提示した。

安倍は小泉前首相の靖国参拝問題のために途絶えていた中国、韓国への訪問を表明。2006年10月に就任後の初外遊先となった北京で胡錦濤国家主席と会談し、翌日には、盧武鉉大統領と会談すべくソウルに入り、小泉政権下で冷却化していた日中・日韓関係の改善を目指した。

北朝鮮が核実験を実施したことに対しては「日本の安全保障に対する重大な挑戦である」として非難声明を発するとともに、対北強硬派のジョン・ボルトンらと連携して国連の対北制裁決議である国際連合安全保障理事会決議1718を可決させ、個別でより厳しい経済制裁措置も実施した。

同年9月から11月にかけ、郵政造反組復党問題が政治問題化する。12月には、懸案だった教育基本法改正と防衛庁の省昇格を実現した。一方で、同月、安倍が任命した本間正明税制会長が公務員宿舎への入居と愛人問題で、佐田玄一郎内閣府特命担当大臣（規制改革担当）兼行政改革担当大臣が架空事務所費計上問題でそれぞれ辞任。この後、閣内でスキャンダルが続いた。

2007年3月、安倍の北朝鮮による日本人拉致問題に対する非難と従軍慰安婦問題への謝罪に消極的であることが「二枚舌」とワシントン/ポストに批判された[24] が、4月下旬には米国を初訪問し、小泉政権に引き続き日米関係が強固なものであることをアピールした。参議院沖縄県選挙区補欠選挙に絡み、日米関係や基地移設問題が複雑に絡む沖縄県特有の問題があったため、多くの側近の反対を退け2回にわたり沖縄県を訪れて自民系無所属候補の島尻安伊子の応援演説を行うなどのバックアップを行った。

5月28日、以前から様々な疑惑のあった松岡利勝農水大臣が議員宿舎内で、首を吊って自殺[注 3]。

こうした中、6月当初の内閣支持率は小泉政権以来最低になったことがメディアで大きく報じられた。同月6日 - 8日には首相就任後初の主要国首脳会議であるハイリゲンダム・サミットに参加、地球温暖化への対策を諸外国に示した。また、議長総括に北朝鮮による日本人拉致問題の解決を盛り込ませた。7月3日には久間章生防衛大臣の原爆投下を巡る「しょうがない」発言が問題化。安倍は久間に厳重注意に処し、久間は直後に辞任、後任には小池百合子が就任した。

参議院議員選挙（2007年）での敗北

詳細は「第21回参議院議員通常選挙」を参照

2007年7月29日の第21回参議院議員通常選挙へ向けての与野党の舌戦開始早々、自殺した松岡の後任である赤城徳彦農林水産大臣にもいくつかの事務所費問題が発覚。選挙中に発生した新潟県中越沖地震では発生当日に遊説を打ち切り現地入りした。同年の参議院選挙では「年金問題」の早期解決を約束し、「野党に改革はできない、責任政党である自民党にこそ改革の実行力がある」とこれまでの実績を訴えた。選挙前、安倍は「そんなに負けるはずがない」[27]と楽観視していたとも言われるが、結果は37議席と連立を組む公明党の9議席を合わせても過半数を下回る大敗であった。小沢一郎の地盤の東北地方や保守王国の四国地方で自民党が全滅、勝敗を左右する参議院一人区も、軒並み民主党候補や野党系無所属に議席を奪われた。

体調の悪化と総辞職

参院選直後の7月31日の自民党総務会において「決断されたほうがいい」などと党内からも退陣を促す声が出た（安倍おろし）[28]。 同日、米国下院では慰安婦非難決議が議決されていた。翌8月1日には赤城農相を更迭したが「遅すぎる」と自民党内からも批判された[29]。

広島平和記念式典に行く前日の8月5日から、胃と腸に痛みを感じ、食欲の衰えを感じるようになる[30]。そして、8月19日から8月25日のインドネシア・インド・マレーシア3ヶ国訪問後は下痢が止まらなくなり、症状は次第に悪化し始めた[27]。しかし、当時の慶應義塾大学病院の主治医によると、（17歳のときに発症したという）潰瘍性大腸炎の血液反応はなく、機能性胃腸障害という検査結果であったという[31]。

選挙結果や批判を受け、8月27日に内閣改造、党役員人事に着手した（第1次安倍改造内閣）。ところが組閣直後から再び閣僚の不祥事が続き、求心力を失う。9月9日、オーストラリア・シドニーで開催された APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の終了にあたって開かれた記者会見において、テロ特措法の延長問題に関し9月10日からの臨時国会で自衛隊へ給油が継続ができなくなった場合は、内閣総辞職することを公約した。この間も安倍の健康状態は好転せず、体調不良により APEC の諸行事に出席できない状況となり、晩餐会前の演奏会を欠席した[32]。

2007年9月10日に第168回国会が開催され、安倍は所信表明演説の中で「職責を全うする」という趣旨の決意を表明した。なお、この表明では自身の内閣を「政策実行内閣」と名づけ、「美しい国」という言葉は結びに一度使ったのみであった[注 4]。

2007年9月12日午後2時、「内閣総理大臣及び自由民主党総裁を辞する」と退陣を表明する記者会見を急遽行った[34]。また、理由についてはテロとの戦いを継続する上では自ら辞任するべきと判断したとした[35]。これにより同日予定されていた衆議院本会議の代表質問は中止となった。

翌日（9月13日）、慶應義塾大学病院に緊急入院。検査の結果、胃腸機能異常の所見が見られ、かなりの衰弱状態にあると医師団が発表した。

安倍内閣メールマガジンは9月20日配信分において「国家・国民のためには、今身を引くことが最善と判断した」とメッセージを配信し終了した[36]。

なお、病院側は、安倍首相の容体は回復してきているものの退院できる状態ではないとした[注 5]。9月21日は安倍の53歳となる誕生日だが、病院で誕生日を迎えることになった[37]。このように安倍首相は退陣まで公務復帰できなかった状況だが、与謝野官房長官は「首相の判断力に支障はない」と内閣総理大臣臨時代理は置く予定はないという方針をとっていた[38]。20日の官房長官会見では「首相は辞任と病気の関係を説明するべき」としていた[39][注 6]。

9月24日17時、慶應義塾大学病院にて記者会見を行い、自身の健康状態及び退陣に至る経緯について「意志を貫くための基礎体力に限界を感じた」と釈明し、政府・与党、国会関係者並びに日本国民に対して「所信表明演説後の辞意表明という最悪のタイミングで国会を停滞させ、多大な迷惑を掛けたことを深くお詫び申し上げたい」と現在の心境を開陳、謝罪した[40]。さらに、首相としての公務に支障があったにも関わらず臨時代理を置かなかったことについては「法律にのっとって判断した」としたが、これについては、毎日新聞により、政府内でも批判の声があると報じられた[41]。

内閣総辞職に際して贈呈された花束を持つ安倍

9月25日、第1次安倍改造内閣最後の閣議に出席し、その後国会へ登院して、衆議院本会議での首班指名選挙にも出席した。第1次安倍改造内閣最後の閣議で、閣僚全員の辞表を取りまとめて内閣総辞職した。安倍は最後の閣議の席上、全閣僚に対して一連の事態に対する謝罪及び閣僚在任に対する謝意を述べた。26日には皇居で行われた福田康夫の首相親任式に出席し、正式に内閣総理大臣を退任し再び病院へと戻った。

突然の辞任への反応

安倍は辞任の理由として「テロ特措法の再延長について議論するため民主党の小沢代表との党首会談を打診したが、事実上断られ、このまま自身が首相を続けるより新たな首相のもとで進めた方が良い局面になると判断した」「私が総理であることが障害になっている」などとした（小沢は記者会見で「打診を受けたことは1回もない」と否定し、以降も「意見を変える気はない」と明言）。一方、自身の健康への不安のためとする理由も、与謝野馨（当時、内閣官房長官）が同日中会見で述べている。24日の記者会見では本人も健康問題が辞任の理由の一つであることを認めた。

もともと胃腸に持病を抱えており[42]、辞意表明当日の読売新聞・特別号外でも持病に触れられていた。また、辞意表明前日には記者団から体調不良について聞かれ、風邪をひいた旨を返答している[43]。この「胃腸の持病」について、安倍は辞任後の2011年に掲載された『週刊現代』へのインタビューで、特定疾患である「潰瘍性大腸炎」であったことを明かしている[44]。

臨時国会が開幕し内政・外交共に重要課題が山積している中で、かつ所信表明演説を行って僅か2日後での退陣表明について、野党側は「無責任の極み」であるなどと批判した[45][46]。与党側でも驚き[47] や批判[48] の声が上がったほか、地方の自民党幹部からも批判が出た[49]。

9月13日に朝日新聞社が行った緊急世論調査では、70%の国民が「所信表明すぐ後の辞任は無責任」と回答している[50]。

安倍の突然の辞意表明は、日本国外のメディアもトップニュースで「日本の安倍首相がサプライズ辞職」、「プレッシャーに耐えきれなかった」（CNN）などと報じた。欧米諸国の報道でも批判的な意見が多かった[51]。

辞任の原因

2007年当時の医師の診断ではカルテ上は「腸炎、または急性腸炎」で、一般に言う「腹痛」であったが、実際には「潰瘍性大腸炎」を患っていた[52]。潰瘍性大腸炎は1973年に特定疾患（2015年からは指定難病）に指定されている。

麻生・与謝野クーデター説安倍の辞任において、幹事長の麻生太郎と官房長官の与謝野が安倍を辞任表明に追い込んだとする「麻生・与謝野クーデター説」が自民党の新人議員の一部によってメディアを通じて広められた。このクーデター説について与謝野は、9月18日の閣議後の会見において明確に否定した。さらに麻生は9月19日に「事前に安倍首相の辞意を知っていたのは自分だけではない」とし、与謝野も同日「（前幹事長の）中川（秀直）さんは11日（辞任表明の前日）に安倍さんに会っていて、知っていてもおかしくない」と、中川も事前に安倍の辞意を知っていたことを示唆した[53][54]。

内閣総理大臣退任後

体調回復と活動の再開

2007年9月27日、慶應義塾大学病院から仮退院し、東京・富ヶ谷の私邸で自宅療養に入った[55]。

11月13日、新テロ特措法案の採決を行う衆議院本会議に出席し、賛成票を投じた後、福田康夫首相や公明党の太田昭宏代表へ体調が回復したことを伝えた[56]。

2007年末、『産経新聞』のインタビューにて「『美しい国』づくりはまだ始まったばかり」[57] と述べ、2008年からは活動を本格的に再開し「ジワジワと固まりつつある良質な保守基盤をさらに広げていく」[57] と答えている。

2008年1月、『文藝春秋』に手記を寄稿。2007年9月の退陣に関し、体調悪化のため所信表明演説で原稿3行分を読み飛ばすミスを犯したことが「このままでは首相の職責を果たすことは不可能と認めざるを得なかった。決定的な要因のひとつだった」と告白するなど、辞任の主な理由は健康問題だったとしている[58][59]。

2008年3月5日、安倍は勉強会「クールアース50懇話会」を立ち上げ、塩崎恭久や世耕弘成らが入会した[60]。設立総会において、安倍は「北海道洞爺湖サミットを成功させるのは私の責任」[61] と語り、同懇話会の座長に就任した。3月6日、清和政策研究会（町村派）の総会に出席し、「首相として1年間、美しい国づくりに全力を傾注してきたが、残念ながら力が及ばなかった。私の辞任に伴い、みなさんに風当たりも強かったのではないか。心からおわびを申し上げたい」[62] と述べて所属議員に謝罪した。

第45回衆議院議員総選挙直後に行われた2009年自由民主党総裁選挙では、麻生太郎とともに、平沼赳夫の自民党への復党と総裁選挙への立候補を画策したが、平沼が難色を示したため実現せず、西村康稔を支援した[63]。

2012年自由民主党総裁選挙

2011年11月27日に行われた大阪府知事選挙・大阪市長選挙のダブル選挙で、大阪維新の会幹事長の松井一郎が大阪府知事に、党代表の橋下徹が大阪市長に、それぞれ初当選した。以後、安倍は維新幹部と頻繁に接触[64]。2012年2月26日に大阪市で開かれた日本教育再生機構主催の集会に松井とともに登壇し[65]、同年4月24日には都内のホテルで橋下、松井と会談した[66]。9月の自民党総裁選に意欲を示す安倍はこのときすでに、次期衆院選における維新の躍進を見越していた。維新とのパイプを強調し、党内の求心力を高める狙いがあった。「保守勢力の結集」を掲げる松井ら幹部も、安倍の接近は維新の党勢拡大にプラスにつながると考えていた[64]。

2012年8月15日、橋下が安倍に新党参加を要請したことがメディアで報じられた。同日、安倍は靖国神社で記者団の取材に応じ、「維新の会の力を生かして行く道を考えたい」と述べた[64]。

同年8月28日、安倍は清和会の前会長の森喜朗の国会内の事務所を訪ね、谷垣禎一総裁の任期満了に伴って行われる自民党総裁選への出馬の意向を伝えた[67]。自らが所属する清和会の会長である町村信孝の出馬が既に取り沙汰されていたこともあり、森からは出馬について慎重な対応を求められていたものの、これを押し切る形での出馬となった。8月31日、石破茂と町村が出馬の意向を固めたことがメディアで報じられた[68]。9月5日、三宅久之や金美齢、すぎやまこういちら保守系の著名人が安倍に出馬要請した[69]。9月12日、安倍は党本部で記者会見し、正式に出馬を表明した[70]。

当初は、清和会が分裂選挙を余儀なくされたことや5年前の首相辞任の経緯に対するマイナスイメージから党員人気が高かった石破茂、党内重鎮からの支援を受けての出馬となった石原伸晃の後塵を拝していると見られていた。しかし、麻生派・高村派が早々と安倍支持を表明した事などが追い風となった。前述の三宅久之や金美齢、長谷川三千子などが発起人に名を連ねる「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」が結成され、9月19日には同団体主催による総裁選決起集会が開かれた[71][注 7]。

9月26日に行われた総裁選挙の1回目の投票で2位に食い込むと、決選投票では、1回目の投票で1位となっていた石破を逆転。石破の89票に対し108票を得て、総裁に選出された[73]。一度辞任した総裁が間を挟んで再選されるのは自民党史上初、決選投票での逆転は1956年12月自由民主党総裁選挙以来となった[74]。

2度目の内閣総理大臣就任

第2次政権時の肖像（内閣広報室より）

2012年12月16日、天皇明仁より内閣総理大臣の親任される安倍（奥は野田佳彦前総理大臣）

2012年12月16日の第46回衆議院議員総選挙で自民党が圧勝し、政権与党に復帰。同年12月26日、安倍が第96代内閣総理大臣に選出され、第2次安倍内閣が発足した。1度辞任した内閣総理大臣の再就任は、戦後では吉田茂以来2人目である。ただし、吉田は初任時は大日本帝国憲法下での任命であるため、日本国憲法下では安倍が初となる。

首相再登板後は、デフレ経済を克服するためにインフレターゲットを設定した上で、日本銀行法改正も視野に入れた大胆な金融緩和措置を講じ、多年に渡って続くデフレからの脱却に強い意欲を示した。大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢と称した一連の経済対策は、アベノミクスと称される。「アベノミクス」は2013年新語・流行語大賞のトップテンに入賞し、安倍が受賞した[75]。

参議院議員選挙（2013年）での勝利

「第23回参議院議員通常選挙」も参照

第1次安倍政権時に大敗を喫した第21回参議院議員通常選挙以降、参議院では政権与党が過半数を下回るねじれ国会が続いていた（2009年の第45回衆議院議員総選挙から2010年の第22回参議院議員通常選挙までの期間を除く）。2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙で、政権与党の自民・公明両党が合わせて半数を超える議席を獲得し、「ねじれ」は解消した。

2020年東京オリンピック招致

「2020年東京オリンピック構想」も参照

安倍は2012年12月の首相就任以降、2020年夏季オリンピックの東京招致委員会の最高顧問に就任。

2013年9月7日、総会で東京のプレゼンターの1人として演説を行い、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません[76][77]。」と発言。演説後の質疑応答では総会直前に明らかとなった福島第一原子力発電所の汚染水漏れ[78][79] に関する質問が出た。これに対し安倍は「結論から言うと、まったく問題ない。（ニュースの）ヘッドラインではなく事実をみてほしい。汚染水による影響は福島第一原発の港湾内の0.3平方キロメートル範囲内で完全にブロックされている」、「健康問題については、今までも現在も将来も、まったく問題ない。完全に問題のないものにするために、抜本解決に向けたプログラムを私が責任をもって決定し、すでに着手している」と答え[80]、「子供たちの将来や日本にやってくるアスリートに対する責任を完全に果たしていく」と述べた。しかし、安倍の発言が東電の公表している状況とは異なっていることなど[81]が指摘され、国会でも追及を受けると、安倍はこれに対して「事態は掌握しているし、対応はしている、という意味でコントロールと発言した」と反論している[82]。

参議院議員選挙（2016年）での勝利

「第24回参議院議員通常選挙」も参照

任期満了に伴う2016年7月10日の第24回参議院議員通常選挙では、北海道・東北地方・信越地方・沖縄県で苦戦したものの、前回を上回る議席を獲得した。安倍はこの結果を受けて、アベノミクスが信任を得たものと主張した[83]。

東京都議会議員選挙（2017年）での敗北

「2017年東京都議会議員選挙」も参照

2017年7月の都議会選挙では57議席から23議席に減らし、2009年の都議選時の38議席にも満たない過去最低の議席数に留まった。これについて、安倍は「大変厳しい都民の審判が下された。自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければいけない」と述べた。敗因について、「政権発足して5年近く経過し、安倍政権に緩みがあるのではないかという厳しい批判があったのだろう。真摯に受け止めなければいけない。政権を奪還したときの初心に立ち返って全力を傾ける決意だ」と説明した[84]。

衆議院議員総選挙（2017年）での勝利

「第48回衆議院議員総選挙」も参照

選挙前と同じ284議席を獲得し、安倍自民党が大勝した。小選挙区で218議席、比例代表で66議席を獲得した。小選挙区の候補者は、北関東ブロック、東京ブロック、南関東ブロック、近畿ブロック、中国ブロックで比例復活も含めて全員当選した。小選挙区の候補者3名が無所属で当選後、公示日に遡って自民党公認となった[85]。

2025年大阪万国博覧会招致

「2025年万国博覧会の大阪招致構想」も参照

2018年11月23日、パリで行われたBIE総会において大阪府が2025年日本国際博覧会の開催地に選ばれた。安倍はビデオで、「大阪、関西、日本中の人たちが皆さんをお迎えし、一緒に活動することを楽しみにしている。成功は約束されている」と大阪招致をアピールした[86]。 開催決定後、世耕弘成を「国際博覧会担当大臣」に任命した[87]。

参議院議員選挙（2019年）の結果

「第25回参議院議員通常選挙」も参照

自民党は57議席を獲得した。改選前から9議席減となり、非改選の議席を含めた単独過半数を維持できなかった[88]。

通算組閣回数・首相在職日数

2018年10月2日に内閣改造を行い、第4次安倍第1次改造内閣が発足。これにより通算組閣回数は10回となり、それまで最多だった大叔父の佐藤栄作（9回）を抜き歴代最多となった。さらに2019年9月11日にも内閣改造を行い、第4次安倍第2次改造内閣が発足。これにより通算組閣回数は11回（歴代最多）となった。

2019年11月20日、首相通算在職日数が2887日となり、それまで最長だった桂太郎（2886日）を抜き歴代最長となり、さらに2020年8月24日、連続在職日数が2799日となり、それまで最長だった大叔父の佐藤栄作（2798日）を抜き歴代最長となった。

二度目の内閣総理大臣辞任

2020年8月28日、記者会見において辞意を表明する安倍

2020年8月28日、内閣総理大臣の職を辞する意向を固めたと複数のメディアが報じ[89][90]、その後首相官邸で行われた臨時閣議において、辞任する意向であることを表明した[91]。

その後、首相官邸で行われた会見で「持病の潰瘍性大腸炎が再発し、国民の皆様の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではない」として正式に辞意を表明し、「様々な政策が実現途上にあり、コロナ禍の中、職を辞することについて、国民の皆様に、心より、心より、お詫び申し上げる」と謝罪した。一方で、次の首相が任命されるまでの間、引き続き職務にあたる考えを示した[92]。

この辞意表明を受けて、自由民主党は総裁選を行うこととなったが、総裁選の時期や形式に関する対応は幹事長・二階俊博に一任された[93]。二階は両院議員総会で総裁選を行い党員投票は省略する方向で調整する考えを示し[94]、2020年9月14日の自民党総裁選挙において菅義偉が総裁に選出された。

内閣総辞職に際して花束を贈呈される安倍

2020年9月16日午前の閣議において、安倍内閣は総辞職した[95]。その後、菅が国会の内閣総理大臣指名選挙、皇居での任命式を経て首相に就任し菅義偉内閣が成立したことを受けて[96][97]、安倍は内閣総理大臣を退任した。「安倍一強」[98]と呼ばれた首相を中心とする官邸支配的な七年間は、連続在職日数は2822日、通算在職日数は3188日と、いずれも歴代最長を記録した。

二度目の首相退任以降　

辞任から3日後の9月19日、靖国神社へ7年ぶりに参拝[99]。翌月19日にも参拝した[100]。

2020年11月16日、来日中のバッハ・IOC会長が安倍に対して、国際オリンピック委員会(IOC)の功労章であるオリンピック・オーダー（英語版）の金章を贈った[101]。

2021年1月25日、インド政府より「パドマ・ビブシャン」（Padma Vibhushan）を授与された[102]。

3月22日、世界の民族の平和的共存などに貢献した政治家を表彰する米国の財団「Appeal of Conscience Foundation」から「世界の政治家」に選出された[103]。

4月12日、「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の顧問に就任[104]。20日、党憲法改正推進本部で最高顧問となる[105]（高村正彦は留任）。

6月25日発売の『月刊Hanada』8月号において桜井よしこと対談。桜井が東京オリンピックのコロナ対策について「野党が五輪を政治利用している」と批判すると、それを受けて「反日的な人が五輪に反対している」と述べ、オリンピック開催の意義を強調した[106][107]。

7月21日、2日後に開催される東京オリンピックの開会式に大会組織委員会の名誉最高顧問として出席予定だったが、無観客となったことなどを受け、出席を見送った[108]。

9月9日、自民党総裁選で安倍は高市早苗支持と報じられ、自身のTwitter等でも高市支持を表明していた[109][110][111][112]。

10月19日、自らの公式YouTubeチャンネル「あべ晋三チャンネル」を開設[113]。

10月31日、第49回衆議院議員総選挙で10選。

11月11日、所属する細田派会長の細田博之が衆議院議長に就任したため派閥に復帰し、後任会長に就任した[114]。

演説中の銃撃事件

詳細は「安倍晋三銃撃事件」を参照

2022年（令和4年）7月8日11時31分ごろ、第26回参議院議員通常選挙のための街頭演説を奈良県奈良市の近鉄大和西大寺駅前付近にて行っていた際に、犯人自作の銃で背後から2発撃たれ、その内2発目が命中し心肺停止状態になる[115][116]。銃撃した当時41歳の奈良市在住の男は奈良県警察の警察官によって取り押さえられ、11時32分に殺人未遂容疑で現行犯逮捕された[117]。その後、安倍は奈良県橿原市にある奈良県立医科大学附属病院に搬送され蘇生措置を受けたが、17時3分、銃撃による失血死[118]のため死亡が確認された[119]。67歳没[120]。

7月11日、政府は、安倍を従一位に叙し、大勲位菊花章頸飾と大勲位菊花大綬章を授与することを決定。授与は同月8日付で行われた[注 8][121][122][123]。

葬儀は妻・昭恵を喪主とし、関係者による通夜が同月11日、告別式は同月12日に東京都港区の増上寺で執り行われ、その後桐ヶ谷斎場で荼毘に付された[124][125]。戒名は「紫雲院殿政譽清浄晋寿大居士」。

死後

故安倍晋三国葬儀にて追悼の辞を述べる葬儀委員長・岸田文雄

同年7月14日、岸田文雄首相は記者会見で、同年の秋に安倍の国葬を行う考えを明らかにした[126]。7月22日、政府は、日本武道館で9月27日に国葬を行うことを閣議決定した[127]。その後、国葬は予定通りに執り行われ、戦後の日本では天皇・皇后を除いて吉田茂以来2人目となった[注 9]。

詳細は「故安倍晋三国葬儀」を参照

岸田の国葬実施の表明を受け、山口県知事の村岡嗣政は7月15日、記者団の取材に応じ、安倍の県民葬を実施する考えを示した[128]。8月3日、妻の昭恵は山口県庁を訪れ、村岡と面会。昭恵の了承が得られたため、村岡は同日、下関市にある県国際総合センター「海峡メッセ下関」で県民葬を10月15日に行う方針を改めて述べた[129]。

同年8月29日、自民党の2つの議員連盟、「保守団結の会」と「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」は党本部でそれぞれ会合を開き、安倍を「永久顧問」に選任した[130][131]。

衆議院における追悼演説は同年10月25日、第210回国会で元内閣総理大臣の野田佳彦により行われた[132]。当初は同年8月3日の第209回国会で甘利明により行われる予定で調整されていたが、野党側からの「（故人が首相経験者の場合は野党党首クラスの議員が演説を行う）慣例に反する」ことなどを理由に反発の声が出ていた[133]ことから一旦白紙となり、国葬を終えて同年10月7日に自民党の高木毅、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長の会談で、野田の演説に合意した経緯がある[134]。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は同年8月12日にソウルで開いた国際会議で安倍を特別に追悼。トランプ前米大統領は10分にわたるビデオメッセージを送り、「安倍元首相は良き友人であり、偉大な人物であった。人々は彼を懐かしむだろう。深い哀悼の意を表する」と述べた[135][136]。また、教団は9月7日、韓国の新聞13紙に「声明文」と題した全面広告を掲載。「不意の逝去を迎えた安倍晋三元首相に対して深い哀悼の意を表します」「安倍元首相の崇高なる犠牲を家庭連合は絶対に忘れません」と述べ、改めて安倍の死を悼んだ[137]。

政見・政策

皇室

皇室典範解釈「皇統の継承は男系でつないでいくと皇室典範に書いてある」とし「女性宮家はそういう役割を担うことができない」と述べている[138]。譲位2016年8月の天皇による譲位の示唆を受け、政府は有識者会議を設けた。有識者会議および安倍内閣とも、違憲性検討等に時間を要する皇室典範改正ではなく特例法制定での早期決着の方針を志向した[139]。しかし、2017年1月26日の衆議院予算委員会での細野豪志議員からの質問に対し、安倍は皇位継承や女性宮家創設を含めた皇室典範改正について「当然、必要であれば改正いたします」と答弁した[140]。2017年4月21日、有識者会議は最終報告書を安倍に提出した。退位後の天皇の呼称や退位後の制度設計などが含まれる報告書に基づいた特例法案が国会に提出される見込みである[141]。2017年6月7日、参議院特別委員会で、皇室典範特例法が可決、成立した。本会議では、参議院天皇退位法案特別委員会で「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める付帯決議が採択されたことも報告された[142]。安倍は、首相官邸で記者団に「政府としては、国会における議論、そして委員会の付帯決議を尊重しながら、遺漏なくしっかり施行に向けて準備を進めていく」と強調、皇位継承について「安定的な皇位の継承は非常に重要な課題だ。付帯決議を尊重して検討を進めていく」と語った[143]。皇位継承問題

「皇位継承問題」も参照

2019年03月20日の参院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰も含めたさまざまな議論があることは承知している」と述べ、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に言及した[144]。

国家観

美しい国

「美しい国」も参照

総裁選直前の2006年7月19日に自らの政治信条を綴った自書『美しい国へ』を出版し、10刷・51万部以上を発行するベストセラーになった[145]。政権スローガンも「美しい国日本を作る」とし、自身の政権を「美しい国づくり内閣」と命名した。自身の政権の立場を“「戦後レジーム（体制）」からの新たな船出”と位置づけている。現行憲法を頂点とした行政システムや教育、経済、安全保障などの枠組みが時代の変化についていけなくなったとし、それらを大胆に見直すとしている。小泉構造改革について好意的に捉え、安倍政権においても引継ぎ加速させる見解を総理就任記者会見で表明している[23][注 10]。

グローバリゼーション展開政治家となって以来、日本の市場を、オープンにして国を開く事を自分の中に流れる一貫した哲学とし[注 11]、安倍内閣の成長戦略の方針の一つに、「人材や産業を始めとする徹底したグローバル化」を示し[注 12][注 13]、「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました[150]。」と発言するなど、「世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本」を追い求めている[147]。具体例としてCT・MRIの医療画像診断や粒子線治療などの最先端医療技術、鉄道インフラなどの海外展開の成長戦略を述べた [151]。「世界一、ビジネス・フレンドリーな国にしたいと、私たちは言い続けています。この点、シンガポールに追いつき、できれば追い越したい。真剣に、そう思っています。」[152]、「(日米)両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」という見解を示し[150]、グローバル企業活動の国境の撤廃を目指している[153]。2014年4月、安倍が内閣総理大臣時代の首相官邸ホームページには、「企業活動の国境、なくす」「グローバル企業は、関税の障壁など、国内外の市場にまたがる制度面の障害をクリアし、より自由に活動できるようになります。」と書かれている[153]。また、「私は、日本を、米国のようにベンチャー精神のあふれる、「起業大国」にしていきたいと考えています[150]。」とも述べている。アジア・ゲートウェイ構想

「アジア・ゲートウェイ構想」も参照

第165回国会の所信表明演説にて「日本がアジアと世界の架け橋となる『アジア・ゲートウェイ構想』を推進します」[154] と述べ、内閣官房に「アジア・ゲートウェイ戦略会議」を設置した。第166回国会の施政方針演説では、2007年5月までに「アジア・ゲートウェイ構想」を取りまとめると明言している[155]。

議員定数削減

2011年11月14日、党首討論で内閣総理大臣野田佳彦と

2012年11月14日の党首討論で野田佳彦首相が「来年には定数削減する。それまでは歳費を削減する」と述べたことに対し、安倍は「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」と述べた。2016年2月19日、野田の質問に対し「政治は結果。定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」「我が党も責任があるが、共同責任。誰かだけに責任があるわけではない」などと答えた[156]。

2016年2月19日、議員定数削減について「必ず実現する。平成32年の国勢調査まで先送りすることは決してしない。自民党総裁としての方針だ」と述べ、自民党案より大幅に前倒しする考えを示した[157]。

衆議院の議員定数は第2次政権以降、2014年に5議席減の475人、2017年に10議席減の465人と15人削減している。

2018年7月18日、自民党提出の公職選挙法改正案が可決され、参議院議員の定数が6増加した[158]。

地方自治

構造改革の推進者であり、地方分権改革（道州制）を推進している[159]。地方創生は、第2次安倍政権における経済政策の一つであり、ローカル・アベノミクスと呼ばれることがある[160]。具体的には、政府関係機関の地方移転や各種特区の活用などが施策として挙げられている。2020年2月4日の予算委員会で、2014年に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で20年に東京圏から地方への転出を4万人増加、地方から東京への転入を6万人減少させ東京圏の転入超過を解消する目標を掲げたが、19年は東京圏の転入者が転出者を約14万8千人も上回り3年連続で増え「20年度に逆転させるのは難しい」と述べた[161]。

国家戦略特区

「岩盤規制」改革の突破口として、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する特区と位置付けている[162]。

構造改革特区

実情に合わなくなった国の規制が、民間企業の経済活動や地方公共団体の事業を妨げている場合がある。この弊害を地域を限定して改革することで構造改革を進め、地域を活性化させることを目的とした特区として平成14年度に構造改革特区が創設された。地域の自然的、経済的、社会的諸条件等を活かした地域活性化を実現するための妨げとなる規制を取り除くツールとして、構造改革特区制度の活用を推奨している[163]。

道州制特区法の制定・道州制推進

「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」も参照

2006年に北海道地方等の特別区域で道州制を導入できる道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律を成立、公布・施行した。道州制導入についても2007年の所信表明演説で「道州制は地方分権の総仕上げ」と表明し[164]、道州制が地方分権の最終形態として好ましいとの見解である[165]。

外国人政策

公費留学生の大幅拡充

2005年に都内の専修大学講演の中で「中国からの公費留学生の数がまだまだ少ない。思い切って増やして、反日にならずに日本を知ってもらうよう、我々も努力をしていかねばならない」との見解を示し[166]、以後、アジア・ゲートウェイ構想において、公費留学生受け入れの大幅拡充、在留資格制度見直し、留学生の就職を促進している[167]。

第2次安倍内閣時代には、アベノミクスの中に「30万人計画」を盛り込み、留学生の受け入れを促進した。本来、一定の経済力が求められる留学ビザ発給の審査を緩和することで、ベトナムなどアジア新興国から受け入れ、12年末には18万919人だった留学は、7年後の19年末までに34万5791人へと2倍近くにもなった[168][169]。

出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定

2014年3月11日に、安倍内閣は、高度人材と認定された外国人が永住権を取得するために必要な在留期間を3年に短縮、親や家事使用人の帯同も認められるようにする出入国管理及び難民認定法改正案を閣議決定する[170][171]。安倍は、女性の社会進出推進の観点から、家事や介護の分野での移民受け入れ促進を指示している[172]。

少子化問題

詳細は「少子化#出生力回復を目指す施策」を参照

第2次政権時代の2016年には、人口1億人を維持するための「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、2025年に出生率を1.8にする目標を発表した[173]。2019年からは「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んだ[174]。「保育園落ちた日本死ね!!!」に代表されるように問題となっていた待機児童問題を解消するため保育所を増加させ[175]、2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まった[176][177]。

しかしながら、2005年から緩やかな上昇傾向にあった合計特殊出生率は、2016年に再び低下に転じ、出生数は統計開始以降初の100万人割れを起こした[178]。出生数減は加速し、2019年の出生数が初めて90万人を割った[179]。これを受け、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策担当大臣の衛藤晟一に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した[180]。

捕鯨問題

2018年12月26日に30年ぶりの本格的な商業捕鯨の解禁や、日本の異例の国際機関脱退である国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退も決定した際は「近代捕鯨発祥の地」山口県下関市を地盤に持つ安倍と「古式捕鯨発祥の地」和歌山県太地町を地盤に持つ二階俊博幹事長の意向が働いたとされる[181]。

憲法改正

総裁選では施行60周年を迎えた日本国憲法を改正すると宣言し、総理就任後の国会で、「現行の憲法は、日本が占領されている時代に制定され、60年近くを経て現実にそぐわないものとなっているので、21世紀にふさわしい日本の未来の姿あるいは理想を憲法として書き上げていくことが必要と考えている」と述べた[182]。また「私は、国会議員になった当初から改憲論者だが、3つの点で憲法を改正すべきだと主張してきた。第一の理由だが、現行憲法は占領軍の手によって、憲法の専門家ではない人たちによって2週間そこそこで書き上げられた、と言われており、やはり国の基本法である限り、制定過程にもこだわらざるを得ない」と述べた[183]。現行憲法の前文については「敗戦国のいじましい詫び証文」「みっともない」と主張している[184]。 2017年5月3日、民間団体のシンポジウムへのビデオメッセージで、新憲法施行年を2020年としたいと表明した。改憲案の具体的内容として、現憲法の9条1項及び2項を堅持した上で自衛隊の根拠規定の追加や、高等教育を含む教育無償化への意向を表明した[185]。改憲への期限を明言した安倍の発言は海外でも報道された[186][187]。2017年9月の衆議院選挙において、安倍の憲法に自衛隊を明記する公約は、選挙協力する公明党が困惑し[188]、憲法学者らの集会では集団的自衛権の行使を可能としたことに触れ「憲法を改正する資格はない」「総理大臣が最も憲法を順守していない」と述べられた[189]。2020年5月3日、ビデオメッセージで新型コロナウィルスの感染拡大を受け、憲法改正で緊急事態条項の創設の必要性を訴えた[190]。

外交

第1次安倍内閣においては、「価値観外交」と「主張する外交」を外交の基本路線とした。このうち、「価値観外交」は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配という普遍的な価値観を共有する国の輪を世界、アジアに拡大して行くことを目指す外交戦略である[191] が、第1次安倍内閣で外務大臣を務めた麻生太郎が、「自由と繁栄の弧」として初めて提唱したものである。自由と繁栄の弧は、民主主義や法の支配などの価値について、日本が非欧米圏における先駆者としての地位にあることに着目した上、北東アジアから、東南アジアを経て、インド、中東、中央アジア、中・東欧にかけての「弧」上にある国との間で、日本がリーダーシップをとってこれら価値を共有し、「弧」地域全体の繁栄に貢献する、その結果として経済や安全保障などで日本も国益を享受するという構想とされる[192][193]。

第1次安倍内閣当時、「自由と繁栄の弧」には、民主主義や法の支配などの価値を共有しているとはいえない中国の反発を招くとの批判もあったが、就任後初の外遊先に中国を選ぶなど安倍は原則論と現実的対応のバランスを保つことに努めてきており[194][195]、日本の国際的存在感の低下、尖閣諸島問題に象徴される日中間の力関係の変化という新たな国際情勢のもと、中国との正面衝突を回避しつつ、アジアにおけるパワーバランスを適正に保つ外交政策であるという評価もされている[196][197]。

2012年12月28日に発足した第2次安倍内閣も、麻生太郎を副総理兼財務相・金融担当相としたほか、谷内正太郎を内閣官房参与としており、改めて自由と繁栄の弧を基本とした外交政策を打ち出すと指摘されている[198]、安倍が、平成24年12月28日にベトナム、インドネシア、オーストラリア、インドなどの首脳と相次いで電話会談を行ったのもその表れと指摘されている[199]。またプラハに本拠を置く国際NPO団体「PROJECT SYNDICATE」のウェブサイトに12月27日付けで掲載された安倍の英語論文では、「アジアの民主主義セキュリティダイアモンド構想」を世界に向けて主張している[200]。

第2次安倍内閣最初の閣僚外遊は、民政移管を進めていたミャンマーへの麻生太郎副総理兼財務相・金融相の訪問で、麻生は「閣僚の最初の訪問先がミャンマーとなったこと自体、政権としてのメッセージである。」と述べている[201]。安倍も、就任後最初の外遊先として、2013年1月16日から18日にかけ、まずベトナムを訪れ、次にタイ、インドネシアを訪問。アジア太平洋地域の戦略環境が変化する中で、地域の平和と繁栄を確保していくため、自由、民主主義、基本的人権、法の支配など普遍的価値の実現と経済連携ネットワークを通じた繁栄を目指し、日本はASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、対ASEAN外交5原則を発表した[202]。隣国である中韓露とも融和的な外交を築き、経済面では中国が主導する地域的な包括的経済連携協定(RCEP)の締約国になり、ロシアとは経済・民生協力プランに合意した。日中韓自由貿易協定の交渉も進めた。また、米国やEUとも経済協定を結んだ。

道傳愛子は、第2次安倍内閣における「価値観外交」の特色は、中国やインドの間という地政学的優位性が高いインドシナ半島を抱え、経済や安全保障での重要性も高まる東南アジアを重視する点であると述べている[201]。また、日本の価値観外交においては、港や道路などハードのインフラの整備だけでなく、投資環境整備にもつながる法整備支援や、人材育成といったソフトのインフラ整備への協力を、日本の役割として位置付けることが重要と主張している[201]。

アメリカ合衆国

ドナルド・トランプ米国大統領と（2017年2月11日）

小泉政権により強化された日米安全保障条約をさらに充実させるため在日米軍と自衛隊の一体化を目指しており、集団的自衛権行使のための憲法改正も視野に入れている。

安倍政権の外交方針について、北海道新聞や沖縄タイムスなどからは対米追従であるという批判[203] や懸念[204] があるが、2013年3月の施政方針演説[205] によれば「日米同盟をより強固にしたい。わが国の安全確保の観点から当然の取り組みであり、地域の平和と安全に資する。対米追随外交との指摘はまったくあたらない」としている。

2014年4月24日の日米首脳会談で、日本の超電導リニア新幹線の技術を米国へ無償提供すると表明する[206]。2013年2月の首脳会談でも「日米同盟の象徴」と技術提供を提案していた[207]。なお、リニアの研究は1962年から開始しており、通常では、リニア技術提供を望む場合、ライセンス料が徴収される[207]。2013年3月には、日本企業が米軍のF-35開発に参加することを提言した[208]。2016年アメリカ合衆国大統領選挙中はヒラリー・クリントンと会談を行うも[209]、2016年11月17日に世界の政府首脳に先駆けて大統領選勝利後のドナルド・トランプ次期大統領と非公式会談して本間ゴルフの特注品を贈った[210][211]。

2017年11月5日、トランプ大統領が初来日。北朝鮮への圧力最大化で一致して米製防衛装備の購入も表明した[212]。両者のゴルフプレーを通じたゴルフ外交についても報じられた[213]。トランプとは蜜月の中であると評価され、トランプは記者団に安倍を「素晴らしい友人」と表現している[214]。しかし、トランプは対日貿易赤字には強く是正を求め[215][216]、2019年10月7日、安倍政権は日米貿易交渉で米農産物に関して市場開放を受け入れる日米貿易協定を結び、2020年1月に発効させた[217]。また、パリ協定離脱の際には、ドイツとフランス、カナダ、イギリスの首脳にはトランプから電話会談で説明したことが明らかになっているが、日本についての報道はなく、衆議院質疑においても明かされなかった[218]。

欧州連合ドナルド・トランプアメリカ合衆国大統領が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）からの離脱や、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定（TTIP）交渉の凍結など、保護貿易政策をとることに対抗し、米国との貿易交渉を優先する従来の方針を転換し、欧州連合（EU）と接近。2013年から交渉が続けられていたものの長年停滞していた日本・EU経済連携協定構想に関し、首席交渉官を交代させるなどして交渉を進め[219][220]、2017年12月には交渉の妥結を確認した[221]。2014年7月17日、国家安全保障会議で、戦闘機用のミサイルをイギリスと共同研究することを決めた[222][223]。この研究は現状日本のシーカー技術を適用した場合どの程度の性能になるかをシミュレーションするもので部品などをやり取りすることはないという[224][225]。東南アジア第2次安倍内閣は、経済や安全保障での存在感が高まる東南アジアを重視。就任後1ヶ月以内に、自身のベトナム、タイ、インドネシア訪問、麻生太郎副総理のミャンマー訪問など、閣僚がASEAN主要国を次々と訪問した。安倍は、日本がASEANの対等なパートナーとして共に歩んでいく旨のメッセージを各国首脳に伝達した上、2013年1月18日には、訪問先のインドネシアにおいて、対ASEAN外交5原則を発表した[202][注 14]。「安倍ドクトリン」を参照

中華民国（台湾）祖父である岸信介や父・晋太郎も親台派であり、自身も台湾などとの交流強化を目指している亜東親善協会の会長を2012年の首相就任まで務めていたほか[227]、第一次安倍内閣の際には羽田空港と松山機場との間の直行便を推進したり、野党時代には台湾を訪問し馬英九総統、李登輝元総統などと会談を行うなど、筋金入りの親台派と言える。また、中華民国政府も安倍のことを親台派であると評価している[228]。また、第3次安倍内閣では国会答弁のなかで「日本の友人である台湾」と同答弁内で述べられた中国、韓国、北朝鮮、ロシアとは別格の表現をしている[229] ほか、同年7月29日に行われた参議院の我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、「台湾は、基本的な価値観を共有する重要なパートナーであり、大切な友人であります」と答弁している[230]。中華人民共和国大叔父の佐藤栄作は中国との国交正常化を目指していたことや[231][232]、父・晋太郎は日中平和友好条約締結や胡耀邦訪日に携わったことから対中関係を重視してきた[233]。2006年の総裁選は、ありのままの日本を知ってもらうために多くの中国人留学生を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した日中関係の改善に意欲を見せた[234]。2006年の首相就任後の初外遊先に1999年の小渕総理以来の公式訪問として中国を選び、胡錦濤国家主席との会談では8年ぶりの共同文書「日中共同プレス発表」で戦略的互恵関係の構築を合意した[194]。第2次安倍内閣でも親書や日中首脳会談などで戦略的互恵関係を日中関係の基礎と度々位置付けてる[235][236][237][238][239]。2017年9月には首相の参加は15年ぶりだった日中国交正常化45周年記念行事でも出席した安倍首相は戦略的互恵関係に基づいて日中関係を発展させることを表明し[240]、10年ぶり[241] に日中首脳間で交換された祝電でも戦略的互恵関係を重視し[242]、同年10月の第19回中国共産党大会にも自民党総裁名義で祝電をおくり[243][244]、同年11月に習近平国家主席や李克強国務院総理といった中国の首脳と第三国で立て続けに会う極めて異例の会談を行い[245][246][247]、翌2018年5月には中国の国家主席とは史上初の電話会談も行い[248]、同年6月に日中韓首脳会談で中国首相では8年ぶりに訪日した李克強と様々な合意[249][250] を交わしてその後の視察にも同行し[251]、同年10月には日本の首相では7年ぶりに公式に訪中して「競争から協調へ」「お互いパートナーとして脅威にならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の日中新時代3原則や先端技術やインフラ整備と金融などの協力で一致した[252]。2012年12月、青山繁晴によると、経団連から「中国の言うことを聞け」と要求され激怒したが、「経団連会長（住友化学会長）米倉弘昌」からの要求を断ったら第二次安倍政権は誕生しなかった、と述べている[253]。2019年6月27日、G20サミットで来日した習近平と会談し、2020年春に国賓として来日するよう求め、習近平は求めに応じる考えを示した[254]。なお、COVID-19感染拡大の影響で実現はしなかった[255]。ロシア2016年12月16日の首脳会談で、8項目の経済・民生協力プランの合意文書を交わした。日本側の投融資は3000億円規模[256]。終了後、安倍首相が強調したのは、4島の元住民の墓参など自由訪問の拡充の検討や、4島での共同経済活動を実現するための交渉開始で合意したことだった。一方、プーチン大統領は、領土問題と捉えているのは日本だけであろう、4島一括返還は議題にすらできない、2島返還さえないと述べており、領土返還は難しい見通しとなった[257]。大韓民国国交正常化50周年記念式で祖父である岸信介や大叔父の佐藤栄作は国交正常化に大きく関与したと述べ[258]、父・晋太郎は親韓派であり[259]、父親同士が親密だった朴槿恵大統領に官房長官時代から神戸ビーフを贈り手紙をやりとりするなど交流があった[260]。第一次安倍内閣時に「韓国はまさに日本と同じ価値観を持っている」と発言をしている[261]。軍艦島（端島）など明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録をめぐる韓国との交渉では、朝鮮半島出身者の徴用について、韓国側の要求を受け入れるように外務省に歩み寄りを指示している[262]。第三次安倍政権下では外務省による二国間関係を紹介するウェブページの韓国に関する記載から「基本的な価値を共有する」を削除し[263]、更に2018年には「最も重要な隣国」という表現も削除し、困難な問題があるが未来志向で前に進めていくべきといった表現に改めている[264]。2013年の韓国の月刊誌「月刊朝鮮」（2013年4月号）による安倍へのインタビューで、安倍は日韓関係はじめ歴史問題や憲法改正などについて語った[265]。朴槿恵政権とは2015年12月に不可逆的な解決と10億円拠出を盛り込んだ慰安婦問題日韓合意を行い、翌年2016年には日韓初[266][267] の防衛協力協定である日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）も締結し、日米韓の枠組みで初のミサイル防衛合同演習も行った[268]。しかし、朴槿恵大統領の弾劾後は2018年5月9日に日中韓首脳会談のために初訪日した文在寅大統領とは日韓間の懸案は先送りされ[269]、その後の個別の首脳会談で日中が複数の合意文書を交わしたのに対して日韓では目立った成果がなかった[270]。徴用工訴訟問題をめぐって文大統領に「戦略的放置」で対応したとされ[271]、対抗措置も関係省庁に指示したため[272]、文大統領から「日本の政治指導者が政治的な争点とし、問題を拡散させている」と批判され[273]、李洛淵首相も「日本の指導者は反韓感情を利用しているとする見方もある」と反発した[274]。日韓合意に基づく慰安婦財団の韓国による一方的な解散、韓国海軍艦艇による自衛隊機への火器管制レーダー照射、文喜相韓国国会議長による天皇明仁への謝罪要求など日本の対韓感情を損ねる事案も続発し[275]、日本では「日韓関係は史上最悪」と評されるに至り[276][277]、2019年からは日本側はキャッチオール規制（補完的輸出規制）において優遇措置対象国のホワイト国から韓国を除外して韓国側もGSOMIAを破棄するなど日韓貿易紛争とも呼ばれる状態となった[278][279]。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）「北朝鮮対策」として通信傍受法の要件緩和・対象拡大を主張した[280]。2007年2月12日に訪日したチェイニー米副大統領に、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除をしないように要請した[281]。2016年、北朝鮮が5回目の核実験を行ったことについて「厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する」とした声明を発表し[282]、国連演説で異例の名指しで批判して制裁強化の議論を日本が主導する意向を表明した[283]。2017年の国連演説では北朝鮮を非難して「対話を通じた問題解決の試みは無に帰した。何の成算があって三度同じ過ちを繰り返すのか。必要なのは対話ではなく、圧力だ」と演説した[284]。その前には「北朝鮮との対話は無駄骨。最大限の圧力をかけるべき」と主張する寄稿を米紙に行った[285]。2017年9月25日、衆議院解散演説において「北朝鮮には勤勉な労働力があり資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、経済を飛躍的に延ばすこともできる」と前置きした上で、弾道ミサイル計画を完全な検証可能なかつ不可逆的な方法で放棄させるため「今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない」と述べた[286]。朝鮮中央通信からは「米国の反共和国制裁・圧迫策動に追従してる」として名指しで「安倍の輩」「忠犬」と批判されている[287][288][289]。2017年11月20日にトランプ米大統領が9年ぶりに北朝鮮をテロ支援国家に再指定した際は「北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し支持する」と表明した[290]。2018年6月2日の講演で、米朝首脳会談が設定されたことに触れ「核武装した北朝鮮を決して容認するわけにはいかない。抜け道は許さないという姿勢で日本は国際社会をリードし、国際社会とともに圧力をかけてきた。その中で米朝首脳会談が行われることに期待したい」と述べた。これに先立つテレビ出演において「拉致問題が解決していない中で大きな経済支援をすることはない」と述べた[291]。2019年5月に日朝首脳会談を無条件で行う用意があることも表明するも朝鮮中央通信は「面の皮が厚い安倍は方針を変更したかのように喧伝して執拗に平壌の扉を叩くが、わが国への敵視政策は変わっていない」と批判し[292]、同年11月には弾道ミサイルの発射を非難したことに対して朝鮮中央通信は「安倍は世界で唯一無二の白痴、史上最もばかな人間」と罵倒した[293]。オーストラリア

詳細は「日豪関係」および「安全保障協力に関する日豪共同宣言」を参照

オーストラリアとは「基本的価値観を共有する[294]」としている。日豪FTAの交渉を開始し、2006年12月に合意した。2007年3月13日には安全保障協力に関する日豪共同宣言にジョン・ハワード首相とともに署名した。この宣言にはPKOなどの海外活動や対テロ対策、北朝鮮問題などで日豪が協力する、安全保障協議委員会の設置などが明記されていた[295]。「豪との共同宣言が中国狙ったものでない」とした[296]。

インド2007年8月に日印首脳会談を行い、政治・安全保障、経済、環境とエネルギーなど多岐に渡って合意した。また、インドの国会において、日印間の更なる関係強化について「二つの海の交わり」と題する政策演説を行った。外務省は「この演説内容はインドに非常に高く評価された[297][298]。2017年7月7日、モディ首相と会談し、日米印3か国の安全保障協力を強化する方針で一致した[299]。中東・アフリカ2014年1月にオマーンを訪問し、さらにコートジボワールを訪れた[300]。2017年8月10日、国連開発計画のシュタイナー総裁と面会し、貧困・飢餓の撲滅を目指す国連の持続可能な開発目標（SDGs）に向けて努力し、アフリカの開発の提案、防災、女性の活躍の分野で協力して成果を出す意欲を述べた[301]。

安全保障

日本版「国家安全保障会議」（NSC）構想を推進した。総理就任以前から憲法改正に関しては集団的自衛権行使の是認を打ち出してきた。2007年には安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を開催、集団的自衛権の行使は日本国憲法第9条に反しないとの報告書を得て、宮崎礼壹内閣法制局長官に対し、解釈変更の指示を行ったが、抵抗を受け頓挫した[302]。第2次安倍内閣では、集団的自衛権行使是認派の小松一郎フランス大使を2013年8月8日に内閣法制局長官に任命した。しかし、体調不良のため小松は退任し、代わって内閣法制局次長であった横畠裕介を2014年5月16日に内閣法制局長官に任命した。横畠は、2016年3月18日の参議院予算委員会において、「我が国を防衛するための必要最小限度に限られる」としながらも「憲法上全てのあらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されていると考えていない」と答弁している[303]。

2006年11月14日、安倍内閣は閣議で、核保有についての鈴木宗男の質問主意書[304] に対して、「政府としては、非核三原則の見直しを議論することは考えていない」と強調しながらも、「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」との答弁書[305] を出した。

自衛隊について、「政府の立場で言えば合憲であるという立場」と述べつつ、「憲法学者の7、8割が違憲である」「違憲であることが教科書にも記述があるのは事実」と説明し、憲法9条「3項に自衛隊を明記」することで、憲法上の自衛隊の位置付けの議論を促す答弁している[306]。「新規隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を拒否している」と述べ、憲法への自衛隊明記の必要性を述べた[307]。

2012年12月から積極的平和主義を標榜しており、その政策内容は消極的平和であるとの批判もあるが[308]、自身は積極的平和の考え方と重なる部分が多いと述べている[309]。実際、日本の積極的平和指数ランキングは、民主党政権時代は18位前後から、安倍政権時代の2015年以降は12位を維持しており、日本の平和に貢献してきたと言える[310]。

第2次安倍内閣においては武器輸出三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手[311][312]。2013年10月9日、政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」において、装備品の輸出を事実上全面禁止してきた武器輸出三原則の抜本見直しを盛り込む方針を固めた[313]。

2014年3月、武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」の原案が与党のプロジェクトチームに示され[314]、同年4月1日に武器輸出三原則に代わる「防衛装備移転三原則」が閣議決定された[315]。

「日米豪印戦略対話」も参照

2015年11月1日、長崎で開催された第61回パグウォッシュ会議世界大会へ「非核三原則を堅持しつつ、「核兵器のない世界」の実現に向けて、国際社会における核軍縮の取組を主導していく決意」を表明するメッセージを寄せた[316]。

2016年11月15日、安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を、南スーダンで国連平和維持活動（PKO）を行っている陸上自衛隊の任務に加える実施計画を閣議決定した。安倍は、「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合は撤収を躊躇しない」と述べた。一方で「危険の伴う活動だが、自衛隊にしかできない責務をしっかりと果たすことができる」と述べた[317]。

2017年3月17日、情報収集衛星「レーダー5号機」の打ち上げ成功について「情報収集衛星を最大限活用し、今後とも日本の安全保障と危機管理に万全を期す」とのコメントを発表した[318]。

2017年8月9日、長崎平和祈念式典において、真に「核兵器のない世界」を実現するためには核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要であり、日本は非核三原則を堅持し、双方に働き掛けを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意を表明した[319]。

普天間基地移設問題

2013年12月25日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に向け、沖縄県知事の仲井真弘多と会談し、日米地位協定に関し環境面を補足する協定を締結するための日米協議開始などの基地負担軽減策を示した。仲井真は「驚くべき立派な内容だ」と評価して移設先である名護市辺野古沖の埋め立て申請を承認する方針を固め[320]、同年12月27日午前にこの申請を承認した[321]。2018年10月1日、共産党、社民党や労組などでつくる「オール沖縄」が推す玉城デニーが沖縄県知事に当選したことについて「結果は政府として真摯に受け止め、沖縄の振興、基地負担軽減に努めていく」と述べた[322]。2019年2月25日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票において、「反対」が有効投票の7割超となったことに対し「結果を真摯に受け止め、基地負担軽減に全力で取り組む」と述べた[323]。

なお、この件に関連して安倍は元参院議員・平野貞夫らにより2019年1月28日、「内乱罪を既遂した首謀者」として刑事告発されている[324]。

「普天間基地移設問題」も参照

尖閣諸島問題

「歴史と国際法によって、尖閣諸島（中国名：釣魚島）が日本の領土であり、中国と交渉の余地はない」と明言しており[325]、「日本と中国の間が異なる見解を有している」ことを認めている[326][327]。

日台漁業交渉

「日台漁業取り決め」も参照

2013年4月に台湾との間で尖閣諸島沖の漁業範囲に関する取り決めを行った。この協定は官邸の独断で成立が決定されたとして、水産庁や外務省などと事前協議を行っていた地元の漁協は強く反発し、「いずれこの漁業範囲から日本船が締め出され中国船や台湾船しかいなくなる」、と強い懸念を出している[328][329]。実際に台湾漁船は当協定の成立が決定すると、協定の発行前から認められる予定の漁業範囲さえ超えた範囲で操業を開始した[330]。

教育

2006年12月に教育基本法を改正し、教育の目標の一つとして愛国心という言葉を盛り込んだ他、義務教育9年の規定や男女共学の項を削除した。内閣府直属の「教育再生会議」を立ち上げ、2007年6月には教員免許更新制を導入した。その他、学校週五日制の見直しや大学進学の条件として社会奉仕活動の義務化を提唱した。その他の政策としては、教育バウチャー制度の導入を検討、「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクト」の座長を務める[331]。2005年5月26日に開催された「過激な性教育・ジェンダーフリー教育を考えるシンポジウム」で自民党プロジェクトチーム座長を務めた安倍は、「男女の性別による差別は決して許されるものではない」としながらも、ジェンダーフリーは、家族の破壊をもたらす概念であり、明らかに間違いと主張した。ジェンダーフリーの言葉の間違いについては、党内や政府内でも見解の一致が見られるとし、男女共同参画社会基本法の検討の必要性を述べた[332][333]。

改正後の教育基本法については、「一見、立派なことが書いてあるが、家族・郷土・歴史・伝統・文化・国など、私たちが大切にしなければいけないものが抜け落ちている。日本人として生まれたことに誇りを持つためには、そうしたことを子どもたちに教えていくことが大切ではないか」「“世界から尊敬されている”ということも、誇りが持てるということにとって大切だ。世界に貢献していく際に“日本はこういう理想を持っており、こういう世界を実現していきたい”と述べていく必要がある」と述べている[183]。これと関連して、教科書検定においてパン屋さんを使った題材について伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度（愛国心）に照らして不適切という検定意見がついた。これに対して識者は薄っぺらな愛国心だと指摘した[334]。しかし、政府は「『パン屋』の記述に特定して検定意見を付した事実はない」とし、具体的には「まちやくにのすきなところは」との設問を追加するなど、国や郷土を具体的に盛り込む修正を行い合格した。その過程で、散歩道にあったパン屋さんは消え、自分の住む町や季節ごとの和菓子を作る日本のお菓子屋さんをもっと知りたくなるストーリーとなった[335]。

また、親学を推進する[336]。親学推進議員連盟の会長をつとめ[336]、2012年の「山口県親学推進セミナー」では「戦後の教育の問題点は家庭教育がスポッと落ちてしまい、その存在が希薄化されてきたことにある。家庭教育支援の思索を推進していくように政府は勤めていかなければならない」と述べている[336]。

第二次政権時においては、教育再生実行会議の第一次提言や2013年3月の施政方針演説より、

  • 6・3・3・4制の見直しによる「平成の学制大改革」を始める

  • 道徳の教科化

  • いじめ対策の法制化

などが主たる教育政策である。

第一次政権時の教育政策については教育再生会議、第二次政権時については教育再生実行会議も参考のこと。

2014年11月21日、2年間で20万人、5年間で40万人分の保育の受け皿を整備し待機児童を無くすと述べている[337]。

2017年5月24日、教育再生実行会議において、大人と子供と向き合う時間を確保することが家庭等での教育力向上に資するとの見解のもと、地域ごとの学校休業日の分散化を図る「キッズウィーク」と称する施策に取り組むことを表明した[338]。

2017年8月3日、第3次安倍第3次改造内閣での記者会見において、「人づくり革命担当大臣」を新設した。子どもへのユニバーサルな教育機会の提供みならず、社会人の学び直しを推進することを企図している[339]。

2017年9月25日、衆議院解散演説において「所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と合わせ、必要な生活費を全てまかなえるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします」[340]、「3歳から5歳児の幼稚園、保育所について全面無償化します。所得の低い世帯について保育所無償化を行うことを考えています」「どんなに貧しい家庭に育っても意欲さえあれば専修学校や高等教育、大学にも進学できる社会に変革をしなければならない。真に必要な子供に限って、高等教育の無償化を必ず実現していく」と述べた[341]。しかし、安倍は2017年11月27日の衆議院予算委員会で選挙公約で掲げた3歳から5歳児の幼児教育・保育の全面無償化について、補助対象とする認可外保育施設の種類などに関し専門家の意見聴取を求め、与党連携で2018年夏までに結論を出すと述べ、制度設計の詳細については先送りすることを表明した[342]。

民法論議・家族制度

夫婦同姓規定

現行の民法規定で定められている夫婦同姓を支持しており、選択的夫婦別姓について「夫婦別姓は家族の解体を意味する。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという左翼的かつ共産主義のドグマだ。これは日教組が教育現場で実行していることです」と述べている[343][344][要ページ番号]。2016年2月29日に衆議院予算委員会で、岡田克也から、この発言の真意について説明を求められ、「（選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を合憲とした）最高裁判決における指摘や国民的議論の動向を踏まえながら慎重に対応する必要がある」と答弁している[345]。野田聖子（自民党）や菊田真紀子（民主党）は、安倍が「夫婦別姓反対の急先鋒」であるとしている[346][347]。

離婚後300日規定

女性が離婚後300日以内に出産した場合、子供は戸籍上、離婚前の夫の子供になるという民法の規定に関しては、2007年2月15日の参院厚生労働委員会の少子化問題に関する集中審議において「見直しの要否を含めて、慎重に検討する」と回答し[348]、2月23日の衆院予算委員会において「時代が変わってきて親子関係はDNA鑑定ですぐにわかる」と答弁している[349]。

婚外子規定

婚外子の遺産相続分を嫡出子の半分とする規定を削除する民法改正に関しては、2013年10月18日の参院本会議において「不合理な差別は、解消に向けて真摯に取り組む必要がある」と答弁している[350]。

性的少数者対策

2016年1月26日、衆議院本会議において「偏見や不合理な差別があることは残念。今後の国民的な議論も踏まえ、慎重に検討する必要がある。」旨、答弁した[351]。第3次安倍第1次改造内閣において、自民党は性的少数者への理解を促す「性的指向・性同一性の多様性に関する理解増進法案」を取り纏めた[352]。2018年8月2日、杉田水脈衆院議員の性的少数者（LGBT）への行政支援に関する寄稿に対し、「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然だ。これは政府・与党の方針でもある」と述べた[353]。

公務員改革

内閣府特命担当大臣（規制改革担当）兼行政改革担当大臣兼公務員制度改革担当大臣のポストに渡辺喜美を置き、官僚主導の政治体制、公務員の給料制度、天下り、業界の談合体質など官僚にまつわる諸悪を摘出し、政官業の関係を健全化しようと国家公務員法改正を打ち出した。同改正法に基づいて (1) 官民人材交流センター（人材バンク）の制度設計 (2) キャリア制度の見直し、という2つの作業が開始され、それぞれについて有識者懇談会が設けられた。安倍も成田空港社長に官僚OBがなることを却下したり、東京証券取引所への天下り人事にも横槍を入れるなどの行動を見せていたが、官僚や自民党内から激しい抵抗が起きるようになる。渡辺喜美行政改革担当相が、自民党行政改革推進本部の会合に出席し、各省庁による天下り支援を禁止する案を説明すると、党側に『各省にあっせん機能を残すべきだ』と猛反発されたり、天下り規制の懇談会にて天下りをしている元事務次官7人のヒアリング調査をしようとしたところ、担当官僚が元事務次官に懇談会出席の要請すらしないなどの抵抗が見られた[要出典]。

この公務員改革で安倍は、特に社会保険庁改革（社保庁民営化）に力を入れていた。年金行政への信頼回復とともに、社保庁の民営化によって公務員削減の突破口にしたいとの狙いからだった[354] が、ここでも激しい抵抗にあった[要出典]。田原総一朗は、安倍が社保庁民営化を目指していたことで、社保庁がクーデターを起こし、社保庁の年金が酷い状態であるということを社保庁自らが民主党やマスコミに選挙前に広め、「いかに安倍が危機管理ができないか」と国民に思わせて退陣を狙う「自爆テロ」を行い、そしてマスコミもそれに乗った、と主張した[355]。

第2次政権では融和的になり、民主党政権が大幅に削減した公務員給与を回復させ、公務員制度改革の司令塔だった「国家公務員制度改革推進本部」を2013年に廃止した。また、日本政策投資銀行や商工組合中央金庫といった政府系金融機関の完全民営化を先送りした[356]。ただし、2014年に、各省の幹部人事を首相官邸が一元的に掌握し、政治主導の行政運営を行う内閣人事局を設置し、行政への影響力を高めた[357]。これは、"省益"を優先する官僚政治を打破したという評価と[358]、森友学園問題と加計学園問題に象徴される忖度を生んだという批判がある[359][360][361]。

労働政策

日本の失業率（男女別、年齢別）。15-24歳（細線）が若年失業者にあたる[362]。

日本の15-64歳人口における労働参加率（男女別）[362]。この期間、女性就労が大幅に上昇した

第1次安倍内閣では労働ビッグバン、再チャレンジ政策を提唱したが、後に年金記録問題に追われることとなったため、提出された法案は第1次安倍内閣においては成立させることはできなかった。第4次安倍内閣では、働き方改革の実現を目的として内閣総理大臣決裁により働き方改革実現会議という私的諮問機関が設置された[363]。これを経て働き方改革関連法が成立し、かつての政策のいくつかは実現されている。

再チャレンジ政策第1次安倍内閣では、小泉政権下によって生じた都市と地方の歪や不安定雇用の増加やいわゆる経済的不平等の是正を掲げ、再チャレンジ政策の一環としてフリーターを正社員として採用するよう企業に要請した。しかし2006年8月の 経団連が会員企業に行なったアンケートによると、フリーターの正規社員採用に約9割が消極的であるとの結果であり、期待通りの成果は出なかった。「ワーキングプアと言われる人たちを前提に言わばコストあるいは生産の現状が確立されているのであれば、それはもう大変な問題であろう」と述べ、「企業も非正規雇用者が正規社員へ常にチャレンジができるように積極的に取り組むことが、中、長期的には企業への信頼感、活力も高まる」という旨の考えを示しており、偽装請負等に関しても、「法令、労働基準法に反していれば厳格に対応していく」旨を述べている[364]。第1次安倍内閣を引き継いだ福田康夫内閣では労働契約法が改正され、有期労働契約が5年を超える場合、これを期間の定めのない労働契約に転換できる権利を得ることとなった。さらにパートタイム労働法改正では正規雇用との不合理な労働条件格差の禁止を定め、同一労働同一賃金を推進した。最低賃金最低賃金の抜本的引き上げは、「中小企業を中心に労働コスト増で、かえって雇用が失われ非現実的だ。」とした[365]。2007年3月の参議院の予算委員会では、「最低賃金制度を生活保護以上にしていくという改正を行い、成長力底上げ戦略を進めていく中で、中小企業と労働者の生産性を上げることによって、最低賃金も上げるという二段構えの仕組みを検討している」考えを示した[366]。男女共同参画第1次安倍内閣では女性や高齢者の就業率向上を目指していた。第4次安倍内閣では、経済団体への努力目標として育児休業の3年化の推進を提言した[151][注 15]。最終的には、女性の労働参加率の1割上昇を成し遂げた[362]。ワークライフバランス日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方を改革するという定義の下、年次有給休暇の消化義務、時間外労働の罰則付き上限規制を働き方改革関連法成立によって達成した。2016年12月の政府主催の国際シンポジウムにおいて、働き方改革の成功について男性の意識変革を指摘し、家事や育児を夫婦で共に担うことや、出産直後から夫が育児に取り組めるよう、男性の育休に加え、妻の出産直後の男性の産休を推奨する旨、述べた[367]。その他の具体的施策として、政府と経済界が提唱する消費喚起キャンペーンのプレミアムフライデー[368]、夏季の早期出社・早期退社を奨励するゆう活[369]、時差通勤を促す「時差Biz」なども働き方改革の一環とされる[370]。高度プロフェッショナル制度第1次安倍内閣ではホワイトカラーエグゼンプションが検討されていた。第4次安倍内閣では、高収入の専門職種の一部に対し、裁量労働制を想定した「高度プロフェッショナル制度」が検討された[371]。しかし、高収入の一部専門職を残業代支払いなどの労働時間規制から外すことになり、野党が「残業代ゼロ法案」として批判していた。安倍は、当初の法案から、休日確保の義務化等の働き過ぎ防止を考慮した法案に修正する方針を表明した[372]。2018年6月29日、高度プロフェッショナル制度の新設などを含む「働き方改革法案」が成立した。但し、審議過程で厚生労働省の作成したデータが不適切であったことが判明したため、裁量労働制の適用業種の拡大は削られた[373]。1億総活躍社会2020年1月20日、全世代型社会保障を掲げ、労働意欲のある70歳まで高齢者の就業機会を確保を行うと述べた。高齢者の8割が65歳を超えても働きたいという社会情勢を述べた[374]。

治安政策

組織犯罪処罰法（いわゆる「共謀罪法案」）について、「国際社会で組織犯罪に対応していく役割を果たす上で早期に「国際組織犯罪防止法条約」を批准をする必要がある」として2007年1月25日召集の通常国会で成立を図るよう指示したが、世論や自民党内からの反発が強く、継続審議となった[375]。2017年5月19日、共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設することを柱とする組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決、23日に衆議院本会議で可決された。6月15日、参議院では会期延長によらず法案成立を目指した与党は法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議を提出し、同日未明の衆議院本会議で「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」（共謀罪の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する改正組織犯罪処罰法）が自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した[376]。安倍は同法成立について「本法を適切に、そして効果的に運用」する旨、また東京オリンピック開催に触れ「一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたいと思います。そのための法が成立したと考えております。」と述べた[377]。2017年7月11日、同法が施行された[378]。また、改正組織犯罪処罰法施行により、同年8月10日国連本部に於いて、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)とTOC条約締結が前提条件となる人身取引議定書と密入国議定書、さらに国連腐敗防止条約が締結された[379]。

「共謀罪#審議の経過」も参照

特定秘密の保護に関する法律

2013年中旬から安全保障などの情報のうち「特に秘匿するが必要あるもの」を「特定秘密」と指定し、情報にアクセス出来る者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた特定秘密保護法の検討を開始した。当法案には国内外で議論を呼び、報道各社が行った世論調査では廃案・見送りが多数を占めるものが大勢を占めたが[380][381][382][383][384][385][386]、一部賛成が反対を上回るものもあった[387]。法案は、2013年11月に衆議院で、12月に参議院で採決された[388]。衆議院では与党に加えみんなの党も賛成したが、参院では直前の与党議員の発言などを受け[389] 全ての野党が賛成しなかった[390]。その後、安倍政権の支持率は急落した[391][392]。この法案に対しては国連が重大な懸念を表明し[393][394]、海外メディアからは「報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法」[395]、「日本で内部告発者を弾圧する立法が成立した」[396]、「日本が報道の自由を制限」[397] などと報じられた。元米国国防次官補のモートン・ハルペリンは「知る権利と秘密保護のバランスを定めた国際基準を逸脱している」と法案を批判した[398]。一方で、アメリカ合衆国国務省副報道官のハーフは記者会見で、日本で特定秘密保護法案が成立したことについて「情報の保護は同盟における協力関係で重要な役割があり、機密情報の保護に関する政策などの強化が前進することを歓迎する」と述べ[399]、AP通信は「中国の軍事力増強に対抗するために強い日本を望む米国は、法案可決を歓迎している」と報じた[400]。

「特定秘密の保護に関する法律」も参照

社会保障

第2次安倍内閣において、内閣に社会保障制度改革推進会議を設置し諮問機関とした。

中国残留孤児

中国残留孤児問題における訴訟では請求を取り下げられた原告団に面会し、新たな支援を検討していくことを確認した。

慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」2007年2月23日に、熊本市の慈恵病院が赤ちゃんポストの設置を計画していることについて、親として責任を持って産むことが大切、「ポスト」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると述べている[401][402][403]。

年金問題

「年金記録問題」および「日本の年金」も参照

年金記録問題では民主党の小沢一郎との党首討論で「消えた年金はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」[404]「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」[404] と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し[405]、自民党の公式HPでも宣伝した。第166回国会本会議においても、「長年まじめに保険料を納めてきたにもかかわらず年金がきちんと給付されないという理不尽なことは、絶対にあってはなりません。このため、国民の視点に立って、できる限り速やかに、かつ、行うべきことはすべて行い、国民の不安の解消に最善を尽くしてまいります。」[406] と答弁した。

社会保険庁は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は2007年12月時点での推計値）[407]。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった[408]。内閣官房長官の町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」[408] と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。 2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった[409]。2019年の参議院選挙演説において、「この6年間、雇用が大きく改善し、380万人が新たに仕事につき始めた。新たな働き手、支え手が増えたことによって、年金の保険料収入は増え」、株式市場での運用で「運用益は民主党政権時代の10倍」になったと述べた[410]。

介護施策について

2017年9月25日、衆議院解散演説において、自公政権で介護人材に対し月額47000円の処遇改善を実現したことに触れ、更に他の産業との賃金格差を無くすべく更なる処遇改善を推進することを表明した[411]。

児童を対象とする手当について

民主党の子ども手当は「国家から直接子供たちに養育費がいくことによって、自分たちは両親に対し何の義務を感じる必要がないという議論もあった」と指摘した上で、「子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化だ。これは実際にポルポトやスターリンが行おうとしたことだ」と、2016年2月29日の衆議院予算委員会で発言した[412]。2016年9月28日の参議院本会議において、「民主党政権は児童扶養手当をたったの１円も上げなかった」と答弁し[413]、第48回衆議院議員総選挙前に幼保無償化を発表し2019年10月より実施された[414]。

医療制度

官民一体で創薬・再生医療を推進する「日本版NIH」の構想を提案した[151]。また、ビッグデータや人工知能を活用した「予防・健康管理」や「遠隔診療」の推進も表明している[415]。

経済政策

詳細は「アベノミクス」を参照

経済財政諮問会議を第2次安倍内閣で再開した[416][417]。

2014年に、アベノミクスといわれる以下の3政策からなる経済政策を開始した。

  • 大胆な金融政策

  • 機動的な財政政策[注 16]。

  • 民間投資を喚起する成長戦略

安倍は、2015年11月に行われた民間の講演会において「GDPは、アベノミクスによって成長率がマイナスからプラスに転じた結果、500兆円まで回復している。以降、毎年名目3%以上成長が実現すれば、2020年ごろにGDP600兆円は十分達成できる」と述べた[418]。

2017年9月25日、衆議院解散演説において、「11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長、内需主導の力強い経済成長が実現」と述べ、雇用は200万人近く増加し、2017年春に大学卒業した学生の就職率は過去最高で、「この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず１つ以上の正社員の仕事がある」と述べた[419]。2018年9月14日の自民総裁選討論会において、賃金に関し「大企業では5年連続、過去最高の賃上げが続いており、中小企業においても過去20年で最高となっている」と主張した[420]。

一方、実質賃金は上がらず、預貯金ゼロ世帯は増加、非正規雇用の数が増え、格差は拡大したという批判もある[421][422][423]。

TPP問題

2012年11月14日の野田佳彦首相の解散表明により選挙の争点として浮上した環太平洋経済連携協定（TPP）について、自民党の「聖域なき関税撤廃」のTPP参加の反対派に対し[424]、安倍は日本商工会議所会頭の岡村正との会談で交渉に含みをもたせ、「TPP推進に対して強い交渉力を発揮して頂けるという強い意気込みは感じたので心強く思う」と評価された[425]。この岡村とのやりとりについて、経団連会長の米倉弘昌も「いいことだ」[426] と歓迎している。しかし、その後の記者会見では「交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。」[427] と否定し、その結果として衆院選では160人超の候補者が、TPP交渉参加反対を訴える農協（JA）系の政治団体から推薦を受け当選した[428]。

しかし、農水大臣に農政になじみの薄い林芳正を起用し[429]、甘利明、麻生太郎など経済関係の主要閣僚にもTPP賛成派を配置[430]。さらに外交政策に関して助言を行う内閣官房参与には、日本はTPPに参加すべきとの発言をおこなっていた[431][432]谷内正太郎を起用した。また、TPP賛成派の岡素之や大田弘子をそれぞれ内閣府規制改革会議議長及び議長代理とし、さらに新設の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議のメンバーにも日本維新の会と関係の深い[433] TPP賛成派の竹中平蔵[434] や、TPP早期実現要請を行なっていた三木谷浩史[435] を加えた。経済全般のマクロ政策を決める経済財政諮問会議の民間議員も全員TPP賛成派で、高橋進は構造改革派の論客として野田佳彦民主党政権の方針を力強く後押ししていた人物[436]。伊藤元重にいたっては「TPPに参加できないなら、農村部にある多くの工場は閉鎖を余儀なくされる」[437] というのが持論で、野田佳彦民主党政権の「社会保障制度改革国民会議」のメンバーでもあった[438][439]。

2013年2月23日、日米首脳会談後に共同声明を出した。それまでの関税に関する見解（カークUSTR代表と玄葉外務大臣との会談）は「物品関税の最終的な扱いについてはTPP交渉プロセスのなかで決まっていくもの」[440] であったが、今回の共同声明は「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」[441] との表現になった。この会談後、主要メディアにおいてTPP賛成が増加し、共同通信63%[442]、FNN53%[443]、テレビ朝日51%[444]、日本経済新聞47%[445] となった。

2013年3月8日、日本政府が野田内閣当時の昨年3月の段階から『TPP交渉参加後発組に出された3条件』を把握していたにもかかわらず、国民に条件を告知することなく交渉参加を推進していたことが判明した[446]。安倍はこの問題に関して衆院予算委員会で答弁を拒否し、質問した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長が「政府が交渉参加のルールを探って議会に説明するのは当然の責任だ」と批判した[447]。また岸田文雄外相は「少なくともわが国には、そうした条件の提示は全くない。引き続き情報収集に全力を挙げる」と答弁していたが、9日になって安倍は「ルールを作っていく上で、最初に入った人たちが後から入った人に議論を覆されたら困るというのは、それはそうだろうと思う」と述べた[448]。安倍政権はこの3条件を政権移行直後に把握したが公表はしていなかった[449]。

2013年3月15日、TPP交渉参加という形で決着が図られることとなった[450]。

2013年4月12日に決着したTPP交渉参加に向けた日米事前協議は大手各紙上でも『高い「入場料」』という言葉が飛び交い、米側に譲りに譲ったもの[451][452][453] となった。日本政府のTPP交渉担当者が「なんとしても7月中には交渉に加わりたいのだが……」とあせりの色を隠せない中での事前協議であり、交渉に入る前から通商条件で大幅な譲歩を迫られる可能性があった[454] が、現実のものとなった。焦点の自動車・保険分野では双方とも大幅譲歩であり、自動車分野では自動車関税について当面は乗用車・トラックの関税を維持した上、撤廃時期はTPPが認める範囲で最大限遅らせることで決着[455]、保険分野ではかんぽ生命のがん保険など新商品の申請を事実上凍結したため、投資家に訴える新規事業への参入が不可欠な2015年秋までの株式上場は計画の見直しが不可避[456] となり、政府が復興財源として期待していた日本郵政株式の売却収入4兆円が見通せなくなってしまった[457]。のみならず、非関税措置について9つの分野で日米間で継続協議[458] とされたため、1990年代に経験した日米構造協議、包括経済協議と同様に2国間の枠組みを使って日本に市場開放の圧力をかける構図が繰り返されることになった[459]。

2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行った講演で、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。世界の成長センターであるアジア太平洋。その中にあって、日本と米国は、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。」との見解を示した[150]。

2016年12月9日、参議院本会議で記名投票による採決を行い、TPP参加が決議された[460]。しかし、2016年アメリカ合衆国大統領選挙でTPPの離脱を掲げるドナルド・トランプが当選したことを受け、前月の2016年11月に安倍はTPPが停滞すれば軸足は中国が主導する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に移っていくとの見方を示していた[461]。

2017年1月20日、第45代アメリカ合衆国大統領に就任したドナルド・トランプは、同日TPP離脱を表明した[462]。TPP発効条件が加盟12か国のGDPの85％以上を占める6か国以上の国内批准であり、米国のGDPは全加盟国の約60%を占めることから、TPP発効は困難となり、日本政府はTPPに代わる域内経済協定を検討することとなった。同年2月10日（米国時間）、安倍は初の日米首脳会談において、日米間の経済対話、これをさらにアジア太平洋地域に拡大する方向性を話し合った。訪米に同行した財務省関係者は、二国間自由貿易協定（FTA）に発展する可能性を否定しなかった[463]。

2017年3月1日の参議院予算委員会で、安倍は米国のTPP離脱に関し「日本の求心力を生かし、今後どのようなことができるかを米国以外の各国とも議論したい」と語った[464]。

原発政策

2006年12月22日、（第一次安倍内閣時）巨大地震に伴う津波が生じた場合の原子力発電所の安全性に関する質問[465] に対し、日本の原子力発電所は外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計であり停止した原子炉の冷却は可能であること、崩壊熱が除去できず核燃料棒が焼損した場合の原発事故について評価は行っていない旨、衆議院で答弁している[466]。

福島第一原子力発電所事故の影響で停止している、日本各地の原子力発電所について、2014年5月1日にシティ・オブ・ロンドンでおこなった演説の中で、安全基準を満たしたところから順次稼働させていく方針を表明した[467]。

財政再建

財政について、「成長せずに財政再建できるかというとそれは無理で、絶対に有り得ない」と述べている[468]。プライマリーバランスを2020年に黒字化する目標だったが2025年に延期した[469]。2020年1月20日、来年度予算の税収は過去最高となり公債発行は8年連続での減額であると述べ、財政健全化の進捗を述べた[470]。

消費税増税

消費税増税について、2012年自由民主党総裁選挙に立候補した5人による日本記者クラブ主催の公開討論会で「時期を間違えると結果として経済の腰を折ってしまう。デフレがずっと今と同じままなら上げるべきでない」と述べた[471]。2013年10月1日に正式に税率の8%への引き上げを表明[472]。

「日本の消費税議論#消費税率8%への引き上げに関する集中点検会合での意見一覧」も参照

2013年10月1日、消費税増税の判断をこれまで保留してきた安倍は、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、14年4月1日に消費税を5%から8%に引き上げる判断をした」と言明した[473]。消費税増税法には「景気条項」が盛り込まれていたが、日銀短観やGDP成長率の状況から最終判断した[474]。2014年4月、17年ぶりに消費税増税が起きた。

再増税は2015年10月に予定されていたが、2014年6月24日のインタビューで安倍は「やっとつかんだ（デフレ脱却の）チャンスを逃してしまうかもしれないなら、引き上げることはできない」と述べ、11月発表の7〜9月期の実質国内総生産を待って最終判断を下す考えを示した[475]。8月9日発売の「文芸春秋」において、安倍は「経済成長こそが安倍政権の最優先課題であることを明言する」とデフレ脱却への決意を語った[476]。

2014年10月7日の参議院予算委員会で、安倍は「今の社会保障制度を次世代に引き渡し、子育て支援のために資金を国民に負担してもらうための消費税だ。仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、社会保障の予算は減ることになる」と述べた[477]。また、同日にIMFは、2015年10月に予定される10%への消費税率引き上げを予定通り実施するべきとの見解を示した[478]。

2014年10月17日、安倍はフィナンシャルタイムズのインタビューに応じ、増税で景気後退すれば歳入も減少して施策自体が無意味になると述べた[479]。11月13日、安倍は消費税率再引き上げの先送りを決めた上、次週に衆議院を解散する方針を固めた。1年半延期して2017年4月からとした。11月18日、安倍は記者会見において、7月・8月・9月のGDP速報から「成長軌道に戻っておらず」、「デフレから脱却し、経済を成長させる、アベノミクスの成功を確かなものとするため」に、2015年10月1日に予定されていた消費税増税は1年半延期すべきことを表明した[480]。

2016年6月1日、安倍は記者会見において、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべき」という判断に基づき、2017年4月1日に予定されていた消費税増税は2年半延期すべきことを表明した。併せて、消費税増税の際は軽減税率を導入する旨を表明した[481]。

「日本の消費税議論#消費税率10%への引き上げに関する議論」も参照

2017年9月25日、衆議院解散演説にて、社会保障制度を全世代型へ転換・子育て世代への投資のため、消費税の使途変更を表明した[482]。使途変更は、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化する財政再建目標の達成が「困難になる」とし、事実上撤回した[483]。

2018年10月15日、翌年10月からの消費税率10%への引き上げを予定通り実施する方針を表明した。確実に実施するため、景気条項は削除した[484]。主要政党で唯一消費税増税を掲げて挑んだ2019年参院選でも勝利した[485]。2019年10月に再増税が実施された。ただし、公明党への譲歩もあり、軽減税率制も導入された[486][487]。

歴史観

安倍談話

詳細は「安倍内閣総理大臣談話」を参照

村山談話

総裁選を目前に控えた2006年9月7日、「村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」」（村山首相談話）について、「基本的にその精神を引き継いでいく」とした。その一方で、2006年10月6日、衆議院予算委員会で、A級戦犯の戦争責任については「当時の指導者であった人たちについてはより重たい責任があるが、その責任の主体がどこにあるかということについては、政府としてそれを判断する立場にはない」旨を述べた[488]。2006年10月5日、衆院予算委員会で、東条内閣の商工大臣だった岸信介が対米英開戦の詔書に署名したことへの認識を民主党の菅直人から問われた際には「指導者には祖父を含め大きな責任があった。政治は結果責任だから当然、判断は間違っていた」とも述べている[489]。

東京裁判については、第1次政権時代、「受諾しており異議を述べる立場にない」としていた[490]。第2次政権では、2013年2月12日の衆議院予算委員会にて、「大戦の総括は日本人自身の手でなく、いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べ、懐疑的な見方を示した[490]。しかし、同年5月には「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べ、村山談話を継承することを表明した[491]。

慰安婦問題

河野談話

日本のこれまでの歴史教育に異議を唱え、「新しい歴史教科書をつくる会」を支援して来た自民党内部の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の事務局長を務めた（現在は顧問）。同会は特に「侵略戦争」や「慰安婦」問題の教科書記述に批判的であり、証拠もないまま旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」（河野談話）を発表した河野洋平を会に呼んで、談話の撤回を要求したこともある。1997年の国会でも、慰安婦の強制連行の根拠とされてきた吉田清治の証言が虚偽であることが判明したため、「河野談話」および教科書への「従軍慰安婦」の記述を載せることは問題であると指摘している[492]。自民党幹事長代理時代の2005年3月27日の講演会でも、「従軍慰安婦は作られた話」と語っている[493]。総理就任後の2006年10月5日には、「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」と発言[494]。

2007年3月1日、河野談話に関する記者の質問に「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と発言[495]。米下院に提出された慰安婦問題をめぐる対日非難決議案について、同年3月5日の参院予算委員会において「この決議案は客観的な事実に基づいていません」「これは、別に決議があったからといって我々は謝罪するということはないということは、まず申し上げておかなければいけないと思います」と述べた[496]。この「（旧日本軍による）狭義の強制性を裏付けるものはなかった」という発言は、米国からも批判され、2007年3月16日の国会答弁で河野談話の継承に改めてふれ、「同情とおわび」に言及し、4月3日のジョージ・W・ブッシュとの電話協議で見解を説明する対応をとる[497][498][499]。4月27日にはBBCのインタビューに、英語で「極めて痛ましい状況に慰安婦の方々が『強制的に』置かれたことについて大変申し訳なく思う」[注 17]、「私たちは、戦時下の環境において、そうした苦難や苦痛を受けることを『強制された』方々に責任を感じている」[注 18] と発言（以上、和訳）[500]。同日、日本のメディアに日本語で「人間として心から同情する。首相として大変申し訳なく思っている」、「彼女たちが慰安婦として存在しなければならなかった状況につき、我々は責任がある」と発言[497]。これについて毎日新聞は、「今回の発言は日本側の「責任」も指摘することで、沈静化を図ったものとみられる。」と報じている[497]。

第2次安倍内閣発足後の2012年12月27日、河野談話について、見直しを視野に入れて検討をおこなう方針を示した[501]。

日米首脳会談での言及

ブッシュ大統領との2007年4月28日の日米首脳会談後の共同記者会見で、「慰安婦の方々にとって非常に困難な状況のなかで辛酸を舐められた、苦しい思いをされたことに対し、人間としてまた、総理大臣として心から同情しておりますし、またそういう状況におかれていたと言うことに対して、申し訳ない、と言う思いでございます」とあらためて謝罪の意を示した。ブッシュ大統領は「安倍総理の謝罪を受け入れた」と応じた[502]。

安倍は2011年11月、この問題に関して「会談で従軍慰安婦問題は全く出なかった。そもそも日本が米国に謝罪する筋合いの話ではない」と米国メディアの報道は事実無根だと主張した[503] が、2013年5月に主張を修正し、実際には日米首脳会談で「元慰安婦の方々に、首相として心から同情し、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と発言したことは認める答弁書を決定した[504]。

日韓合意

詳細は「慰安婦問題日韓合意」を参照

2015年12月28日の日韓外相会談にて、日本側は従軍慰安婦への日本軍の関与と日本政府の責任を認めて謝罪した上、日本側が元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出する事で「最終的かつ不可逆的な解決」とする合意に至った[505]。これについて、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪し続ける宿命を背負わせる訳にはいかない」「今回の合意を踏まえ、日韓両国で力を合わせて、日韓新時代を開いていきたい」と発言した[506]。

靖国神社参拝

「靖国神社問題」も参照

首相の靖国神社参拝について「国のために殉じた人たちに対して国のリーダーが尊崇の念を表するのは当然だ。お参りすべきだと思う」と述べている[507]。また、歴史認識を巡って反日騒動が起こった中国と韓国の態度を批判し、外国が靖国神社参拝について抗議するのは内政干渉だという見解を持っている[508]。

安倍は幹事長在任中の2004年と、幹事長代理在任中の2005年にわたって終戦の日（8月15日）に参拝を行った[509] が、官房長官在任中の2006年は4月15日朝、秘密裏に参拝を行った[509][510]（「内閣官房長官 安倍晋三」と記帳し、ポケットマネーで玉串料を収めた）[510]。安倍は同年8月4日の記者会見で、この件に関し「参拝したかしないかについては申し上げるつもりはない」と述べた[510]。

第1次安倍内閣発足による首相就任後も参拝を続ける意向を示し、2007年1月17日の自民党大会で決定された運動方針でも「靖国参拝を受け継ぐ」ことが明記されたが、外交問題や政治問題になるのを避けるため自身の参拝については明言しない考えを改めて示した。首相在任中は参拝を行わなかったが、安倍はこれについて首相退任後に「『主張する外交』を展開する中で、日本のための将来の布石を打つため大きな決断をした」と説明している[507]。

2012年9月14日党総裁選候補者による共同記者会見で安倍は「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と述べ、再び首相に就任した場合の対応について「そのことから考えていただきたい」と語った[511]。

第2次安倍内閣発足による首相再任後、2013年の春季および秋季例大祭[512][513] と終戦記念日[514] の参拝はいずれも見送った。

首相在任中の靖国神社初参拝

内閣発足からちょうど1年となる2013年12月26日、第1次時代も含め首相在任中としては自身初の参拝を[515]、米国、中国に外交ルートを通じて参拝の連絡をした上で参拝した[516]。安倍はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した[516]。

参拝後、記者団に「御霊安らかなれと、手を合わせて参った。この1年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ。戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ。中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない。中韓両国首脳に直接説明したい」などと語った[516][517]。

この参拝について、米国政府は、靖国神社には戦没者だけでなく、第2次世界大戦時に首相を務めていた東条英機元首相などのA級戦犯もまつられているため、戦中に日本軍の攻撃や侵略に苦しんだ周辺国から過去の軍国主義の象徴とみなされているため、『日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している』との声明を在日米大使館のウェブサイトに掲載した。これまでにも多くの首相が靖国神社を参拝してきたが、それを受けて米国政府が公式な声明でこのような靖国神社参拝を直接的な批判をすることは初めてとみられる[518]。

この参拝について、人民日報（中国共産党中央委員会機関紙）系の新華経済は 日本新聞網 の記事を引用し『安倍首相は外交ルートを通じて中韓首脳との会談を模索しており、（2013年）12月28日訪中のスケジュールで調整が進められていたそうだ。だが、これを「単なる政治的パフォーマンスであり、尖閣問題の解決策の提示はない」と判断した中国側が（2013年12月）20日に安倍首相の訪中を拒否。中国に続いて韓国も否定的な返答を寄せたという。今回の靖国参拝はこれに対する“報復”ではないか』と報じた[519]。

世論調査・ネット調査

安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝について、以下の様な世論調査結果が報じられている。

  • 朝日新聞は2013年12月30日の朝刊30面で、安倍のこの靖国参拝後の世論調査「日本の首相が靖国神社に参拝することに賛成ですか。反対ですか。」の質問に対し、20歳から29歳の回答者で支持60%・不支持15%、30歳以上の回答者で支持59%・不支持22%という結果であったと報じた[520]。また、同調査における内閣支持率調査「安倍内閣を支持しますか。しませんか。」の質問に対し、20歳から29歳の回答者で支持53%・不支持33%、30歳以上の回答者で支持55%・不支持33%という結果であったと報じた[520]。朝日新聞は2014年1月25日から26日にかけての定例世論調査でも靖国神社参拝について質問しており、この時は「参拝したことはよかった」は41%で、「参拝するべきではなかった」が46%であった[521]。

  • 共同通信社は2013年12月28・29日に全国緊急電話世論調査を実施し、安倍の参拝について「よかった」43.2%、「よくなかった」47.1%であり、内閣支持率は55.2%（前月比1.0%増）、不支持率は32.6%（前月比0.4%減）であったと報じた[522]。

  • 産経新聞社とFNNの合同世論調査では、靖国神社参拝について、「評価しない」（53.0%）との回答が「評価する」（38.1%）を上回った。ただし、20代と30代では、「評価する」という回答が、「評価しない」という回答を上回っている[523]。

批判

安倍の2013年12月26日の靖国神社参拝に対し、以下の様な批判がある。

  • 米国ホワイトハウスは安倍のこの靖国神社参拝について声明などを一切発表しなかったが[524]、米国大使館は2013年12月26日に「日本は大切な同盟国であり友好国であるが、近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」との声明を出した[525][526]。

  • 米国国務省サキ報道官は「靖国参拝に関する声明を出すかどうか」の質問に「在日米国大使館の声明をみてほしい」と答えた[524]。

    • 2013年12月30日、サキ報道官は米国大使館が同年12月26日に出した声明[525] における『失望している（disappointed）』という表現について、『「失望」という言葉は安倍の靖国神社参拝そのものに論評を加えたものではなく、中国や韓国との関係悪化を懸念したものである』[527][528]、『意見の相違がある時に互いに正直に発言できるのは、緊密な関係の証し』[529]、『日本は大切な同盟国で友好国であり、（今回の安倍の靖国神社参拝は）日米関係全体に影響はない』[530] などと述べた。

  • EU（欧州連合）の報道官は、靖国参拝に対して懸念を表明し[531]、日中韓各国に対し「EUは、緊張を高める行動を避け、外交で争いを解決する必要性を常に強調してきた」と訴え、地域の長期的な安定に向け建設的な関係を築くよう促した[532]。

  • 中国と韓国の駐日大使も安倍の参拝に抗議した[533]。

  • 韓国最大手新聞の朝鮮日報は『日本の大手6紙のうち、朝日、毎日、日本経済、東京の4紙は社説で安倍首相を批判した。「平和主義」を守ろうとする日本国民と安倍首相を切り離し、日本国内で良心的な声を高めるには、韓国は自らの対応を単なる反日で終わらせるのではなく、より高度な次元に高める必要がある。日本の国内外で安倍首相の批判を高めその立場を失わせれば、この脱線にも必ずブレーキがかかるだろう。』と批判した[534]。

  • 台湾の馬英九総統は「中華民族の一人として、日本政府が周辺国の歴史の傷を顧みず、こうした行動をとったことは理解しがたく失望した」と自らのFacebookに投稿した。その後も馬暁光報道官が「第2次大戦後の国際秩序に対する挑戦で、平和を愛する全ての人が断固反対するのは当然だ」などと述べている[535]。

  • 共同通信社は、米国ウォール・ストリート・ジャーナルが「日本の軍国主義復活の恐怖を、自国の権益拡大の口実に使いたい中国への贈り物」と批判したと報じた[536]。

  • 民主党代表の海江田万里は「過去の日本の歴史の負の側面とは一線を画すべきだ。日本の主体的な判断として大局的な立場にたって参拝を自重すべきだ」と述べ、靖国神社が日本の歴史の負の面であるとの認識を示し安倍を批判した[537]。

  • ロシア外務省情報局長のルカシェビッチは26日、声明を出し、「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」と批判した[538]。

  • 韓国外務省報道官は2004年1月23日の定例記者会見で、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に出席した総理大臣の安倍晋三が靖国参拝に理解を求めたことについて「参拝しない韓日友好を語るのがいかに矛盾しているか、韓国だけでなく、全世界のメディアと知識人、良識ある人が声を上げている。この声が聞こえないのが理解しがたい」と改めて批判した。報道官は「参拝は、帝国主義時代に日本が犯した過ちを反省しないのと同じだ。首相ら指導者が靖国神社を参拝しないことが、韓日友好、地域の安定の出発点だ」と強調した[539]。

  • コロンビア大学教授のジェラルド・カーティスは講演で、安倍晋三の参拝について「日本の国益にとても高いコストを生む」と批判するいっぽう、再度参拝するかどうかは「中国との取引材料となる」と語った。カーティスは「安倍首相は1年間参拝を自制したが、中韓両国からなにも得られなかった。参拝したから関係がさらに悪化するわけではない」と指摘。今回の参拝に対し、中国の態度は比較的抑制されていると述べ、再参拝の可否を対中関係の改善次第とすることで、局面のてこにできるとの考え方をしめした。参拝に対する米国政府の「失望」表明について、「安倍首相はショックだったかもしれないが、世界は変化している。中国台頭という新たな現実に取り組まなければならない」とした[540]。

  • 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は23日、複数の米政府当局者の話として、安倍晋三が靖国神社参拝を繰り返さない保証を、米政府が日本政府に非公式に求めていると伝えた。日中、日韓関係がさらに悪化することを懸念しているとみられる。同紙によると、米政府は参拝後にワシントンと東京で開かれた日本側との「一連の会談」を通じ、近隣諸国をいら立たせるさらなる言動を首相は控えるよう要請。日米韓の連携を阻害している日韓関係の改善に向けて韓国に働きかけるよう促し、従軍慰安婦問題に対処することも求めた。さらに今後、過去の侵略と植民地支配に対する「おわび」を再確認することを検討するよう首相に求める考えだという。米国務省副報道官のハーフは23日の記者会見で、同紙の報道について問われ、「事実かどうか分からない」と述べた[541]。

エピソード

この節には、過剰に詳細な記述が含まれているおそれがあります。百科事典に相応しくない内容の増大は歓迎されません。内容の整理をノートで検討しています。（2013年2月）

政治資金

2015年に、政治資金規正法で禁止されている、国の補助金を受け取った企業からの1年以内の献金（寄付）を受けた可能性があると指摘された。それに対し、安倍は「当該会社が国から補助金を受けていたことは知らなかった。まず事実関係を調査する」として、政治資金規正法の改正も視野に入れた検討の必要性について言及した。献金をした企業は、それぞれ「お答えを差し控える」（東西化学産業）、「（補助金の性質から）政治資金規正法に抵触しない」（電通）、「例外規定の『試験研究』に該当し、法的問題はない」（宇部興産）とコメントした。同種の献金は、与野党の党首以下、多くの政治家や企業が意図せず違反していた可能性がある。献金禁止規定の見直しの必要性が言及されている[542]。

『週刊現代』による脱税疑惑報道『週刊現代』は2007年9月29日号（9月15日発売）において、安倍が相続税を脱税していたとの記事を掲載した。内容は「父・晋太郎が生前、自身の指定政治団体に「安倍晋太郎」名義で寄付した6億円以上の政治資金を、66の政治団体に分散させて引継ぎ、3億円を脱税した」というものである[543]。『週刊現代』は安倍の辞意表明当日に、以前から脱税疑惑についての取材を安倍に申し入れていたことを明らかにした[544]。安倍の事務所は「事実無根である」と反論し、発行元の講談社に対して、当該記事を掲載しないよう「警告文書」を送った。事務所の関係者によると、「父である晋太郎が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないか」との質問が『週刊現代』側からあったという。同事務所は、安倍の辞意表明当日の『毎日新聞』夕刊がこの一件について報じたことを受け、自民党本部の記者クラブ（本部平河クラブ）にて、「収支報告書には、あくまでも第三者からの寄付を晋太郎氏名義で記載しているにすぎず、個人献金ではないので相続税の問題はない」とする内容の文書を配布し、疑惑を全面的に否定した[543]。これについて、「高瀬真実」のペンネームで『週刊現代』の当該記事を執筆したジャーナリストの松田光世は、「その説明が正しいなら、安倍事務所は『安倍晋太郎』という偽名を使って政治資金収支報告書への虚偽の記載を毎年続けていたことになる」と述べている[543]。安倍は首相再任後の2014年11月4日、社民党党首の吉田忠智が参議院予算委員会で本件に言及し、週刊誌の記事を根拠にして自発的納税を促したことに対し、重大な名誉棄損に当たるとして吉田を非難し、吉田は「断定的に申し上げたのは申し訳ない」と陳謝した[545]。

内閣官房機密費

第3次小泉改造内閣で内閣官房長官を務めた安倍晋三が支出した官房機密費の使途公開を要求する行政訴訟がおこされている[546][547]。日本共産党の塩川鉄也議員は、2010年3月10日の衆議院予算委員会にて、安倍が内閣官房長官在任期間中に「会合」の名目で計504回の官房機密費支出をおこなっていたことが判明したと主張した[548]。

後援会事務所等への被害

「安倍晋三宅火炎瓶投擲事件」も参照

2000年6月28日、安倍の後援会事務所（山口県下関市）の窓ガラスが割られ、屋内外に火炎瓶2本が置かれた[549]。これに先立つ同月14日には同事務所近くにある催事場駐車場の壁、同月17日には安倍の自宅（同市内）の倉庫兼車庫にそれぞれ火炎瓶が投げられ、自宅の事件では車2台が焼ける被害もあった[549]。事件が起きたのは、安倍が三選を目指した衆院総選挙（同年6月25日投開票）の最中であった。事件の3年後の2003年11月、福岡・山口両県警の合同捜査本部は、指定暴力団（後の特定危険指定暴力団）工藤會系高野組（本部・福岡県北九州市）の組長ら6人を、非現住建造物等放火未遂容疑で逮捕し、工藤会本部事務所（同市内）などを家宅捜索した[550]。同事件では、主犯格の組長に懲役20年[551]、実行犯らに懲役8年から13年の判決が確定した[552][553][554]。なお、朝日新聞は、同事件では、1999年に行われた下関市長選挙に際して安倍が推した候補者を支援した土地ブローカーが、被告人の一人となっていると報じている。公判の検察側立証で、この被告人は、安倍が推した候補者の支援活動に当たって当時の安倍の秘書に現金を要求して300万円を工面させ、その後も金を要求したが、安倍側が応じなかったことから、暴力団と共謀して報復したという証言を報じている[555]。

災害への対応

新潟県中越沖地震2007年7月16日、新潟県沖の日本海でマグニチュード6.8の新潟県中越沖地震（最大震度6強）が発生した。第21回参議院議員通常選挙の遊説中に地震発生を知らされた安倍は、いったん官邸に戻ってから、震度6強を記録した柏崎市を訪問した。余震の発生が懸念される中で首相自らが震源地に程近い現地を訪問したことは、危機管理の観点から議論を呼んだ。元経済企画庁長官の堺屋太一は「現場に行ったときに果たして正確な情報が得られるのか。総理大臣は通信情報の拠点におられた方が良かった」[556] と指摘し、衆議院議員の加藤紘一は「担当大臣を派遣するっていうのが本来の第一歩だと思います。総理大臣は大将ですから、一番官邸にいて指示を出すっていうのがいい対応」[556] と指摘した。読売新聞は、「首相が発生直後に行けば、現場が首相への対応に人手を割かなければいけなくなり、行っても混乱するだけだ」[557] との論評も報じている。平成26年豪雪2014年2月に雪害が発生。政府は降雪が厳しくなる前の14日に災害警戒会議を開いて対応し、15-16日には、山梨・長野両県知事の要請に基づき、自衛隊を派遣した[558]。しかし、17日に大雪で車が立ち往生したまま除雪車が進入できない状況となり、産経新聞では「政府の対応が後手に回った」と報じられた[558]。17日の記者会見において、民主党の松原仁は、安倍が前日の16日夜に支援者と天ぷら料理店で会食したことに触れ、「緊張感が乏しい。16日の段階で雪の中で孤立している集落や車があった。残念だ」と述べた[558]。また、海江田万里は、「初動が遅れたというそしりを免れない」と批判した[558]。野党の批判を受け、安倍は、同日の衆院予算委員会で、「関係自治体と連携を密にし、関係省庁一体となって国民の生命、財産を守るため、対応に万全を期す」と述べている[558]。

令和元年房総半島台風（台風15号）2019年9月の房総半島台風に対する初動対応について、立憲民主党の枝野幸男は「結果的に対応が遅れたことを率直におわびし、第三者による客観的な検証を急ぐべきだ」と述べた。これに対し、安倍は「初動対応は迅速、適切に行われてきた」と述べた[559]。

2019年-2020年コロナウイルスの流行

詳細は「2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応#政府」を参照

2020年1月26日、2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患が中国・武漢市で勃発したことを受け、武漢市の邦人帰国のためのチャーター便の手配等を行うと述べた[560]。2020年2月26日、多人数が集まるスポーツ・文化イベントは、大規模感染リスクを勘案し、今後2週間の中止・延期・規模縮小を要請した[561]。2020年2月27日、感染拡大防止のため全国全ての小中高校や特別支援学校を3月2日からするよう要請した[562]。2020年3月5日、政府は水際対策として中国・韓国からの入国制限のため両国のビザの効力停止を決定した。安倍は、「機動的な水際対策を躊躇なく断行していくことが不可欠だ。今般、積極果断な措置を講じることにした」と強調、「中国や韓国全土から人の流入が続いている。感染拡大を防止し、国民の不安感を解消する」とも述べ、検疫を強化する考えを示した[563]。2020年3月14日、新型コロナウイルスの感染拡大に備え「緊急事態宣言」を可能にする特別措置法成立に関し「あくまで万が一のための備えをし、そのための法律だ。さまざまな私権を制限する緊急事態の判断は専門家の意見もうかがい、慎重な判断を行っていく」と述べた[564]。

2020年4月7日、感染が拡大している東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に、5月6日までを期間とし、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令した[565]。

福島第一原発事故

2011年5月20日、自身が発行するメールマガジン[566] にて、東日本大震災によって発生した福島第一原子力発電所事故における海水注入対応について当時の首相・菅直人に対し「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです。」と発信し、「菅総理は間違った判断と嘘について国民に謝罪し直ちに辞任すべきです。」と退陣を要求した。しかし、事故当時の福島第一原発所長・吉田昌郎の判断により実際には海水注入は中止しておらず[567][568]、菅から中止の指示があったという指摘についても、翌2012年の国会の東京電力福島原発事故調査委員会において、中止の指示を出したのは菅ではなく、官邸へ派遣された東京電力フェローの武黒一郎によるものだったと武黒本人が主張している[569][570]。これに関し、菅は安倍に嘘の情報を流されたとして、謝罪と訂正を要求していたが[571]、安倍はこれに応じずメルマガの掲載を続けたため、2013年7月16日、菅は東京地裁への提訴に踏み切った[572][573]。2015年12月3日、東京地裁は「記事は重要な部分で事実であった」としてその請求を棄却した[574]。裁判長の永谷典雄は、「菅氏に東電の海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」「（当時）野党議員であった安倍氏が首相の責任を追及したものであり、人身攻撃とは言えない」と指摘した[575]。翌日、菅はこの判決を不服として東京高裁に控訴した[576]。

また、当時安倍は情報の出所として「（経済産業省の）柳瀬か（保安院の）寺坂に聞けば分かる」と記者に話していたため、柳瀬唯夫に対して多くの記者達から「注水を止めたのは総理の指示か？」という問い合わせがあったという。柳瀬にとってその問い合わせは寝耳に水であり「ありえません」「安倍さんの言っていることは嘘です」と返答したという[577]。

タイムズは、首相再就任後の2013年、福島第一原発の汚染水が大量に土壌や海洋に流出していることが判明したことに関して、具体策の提言はないが政府の介入により対策を行う意向を安倍が示したと報じている[578]。

財務省の決裁文書改竄問題

2018年3月19日、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄について「理財局内や（近畿）財務局内の決裁文書の存在すら知らない。指示のしようがない」と述べ、関与を否定した。一方「行政府の長として責任を痛感している。最終的な責任は私にある」と陳謝した。本件に自身や配偶者（安倍昭恵）が関与しているなら「首相も国会議員も辞める」とする自身の答弁が改竄に影響を与えたとする見方も否定した[579]。同月26日の党役員会で、衆参両院の予算委員会で行われる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に触れ、「地検の捜査にも協力しながら、政府として徹底した調査を急がせたい。政府、国会、それぞれの立場でしっかりと全容を解明し、膿を出し切ることが重要だ」と述べた[580]。設置認可や敷地の国有地払い下げへの関与に関し、「私や妻、事務所は一切関わっていない。もし関わっていれば首相も国会議員も辞める」と述べている[581]。不起訴になり証拠が開示されなくなった[582]。 2020年自殺した人の手記が公開されたが再調査を拒否した[583]。

「森友学園問題」も参照

桜を見る会に関する問題

詳細は「桜を見る会問題」を参照

2012年から毎年行われているがホテルニューオータニ「鶴の間」で行われた前夜祭は1人当たり5000円でNHKの取材にホテルは「1人11000円からで値引きには応じられない」と答えているが安倍は「ホテル側が設定した価格」「国会から求められれば説明責任を果たす」と説明している[584]。 2019年5月5日に宮本徹が資料を請求したら内閣府の担当者は2019年度4月13日に開催された桜を見る会の紙媒体の招待名簿を5月9日に廃棄したと答え、安倍は安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭の明細書等も「そんなものはない」「800人が参加」「安倍事務所にも後援会にも入金はないので領収書を発行してもいない」「国会対応は党に任せている」と言っている[585]。

同年11月29日、総務省と山口県選挙管理委員会が2018年分の政治資金収支報告書を発表。計6つある安倍の関連政治団体は、いずれの報告書にも前夜祭に関する収支を記載しなかった[注 19]。安倍は「会場受付で参加者から集金してホテル側に渡したにすぎない。政治団体に収支が発生して初めて記入の義務が生じる。政治資金規正法違反には当たらない」と主張している[592]。

2020年4月15日、全国の弁護士や法学者500人以上が同月21日にも、公選法違反（寄付行為）などの疑いで安倍と後援会幹部の計3人の告発状を東京地検特捜部に提出することが明らかにされた[593]。特捜部は「代理人による告発を受理できない」として不受理にした[594]が、一方で11月に安倍の公設秘書など地元事務所関係者20人から事情聴取を行なった[595][596]。

2020年12月3日、東京地検特捜部が安倍に任意の事情聴取を要請したことが判明[597][598]。

2020年12月24日、東京地検特捜部は安倍の公設第1秘書(後援会代表)を、政治資金規正法違反で略式起訴した。安倍については嫌疑不十分で不起訴処分とした。東京簡裁は秘書に罰金100万円の略式命令を出し、即日納付された[599]。

2021年7月15日付で東京第一検察審査会は安倍の不起訴処分の一部について不起訴不当を議決した[600]。議決を受けて地検は再捜査を行うこととなったが、同年12月28日、再び不起訴とし、安倍についての捜査は終結した[601]。

黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題

2020年1月31日、政府は黒川弘務東京高検検事長の定年を6カ月延長する閣議決定を行った[602]。これに対し、立憲民主党の枝野幸男は、国家公務員法に基づき黒川東京高検検事長の半年間定年延長の決定を「違法、脱法行為だ」と批判した[603]。安倍は、定年延長の決定について「法務省の人事案を承認しただけだ」と述べ、定年延長は検察のトップを含めた総意の人事であるとし、官邸が介入したとの指摘は「あり得ない」と強調した[604]。

発言

ウィキクォートに安倍晋三に関する引用句集があります。

この節に雑多な内容が羅列されています。事項を箇条書きで列挙しただけの節は、本文として組み入れるか、または整理・除去する必要があります。（2015年8月）

2002年

原子爆弾の保有・使用に関する発言

2002年2月、早稲田大学での講演会（非公開）における田原総一朗との質疑応答で「小型であれば原子爆弾の保有や使用も問題ない」と発言したと『サンデー毎日』 （2002年6月2日号）が報じたが、安倍は同年6月の国会で「使用という言葉は使っていない」と記事内容を否定し、政府の“政策”としては非核三原則により核保有はあり得ないが、憲法第九条第二項は、国が自衛のため戦力として核兵器を保持すること自体は禁じていないとの憲法解釈を示した岸内閣の歴史的答弁（1959年、1960年）を学生たちに紹介したのであると説明した[605]。2016年4月には鈴木貴子の質問主意書に対し「憲法9条は一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない。しかし核拡散防止条約及び非核三原則に基づき、一切の核兵器を保有し得ない」とする答弁を閣議決定した[606]。

民主党を「中国の拡声器」

2002年5月19日中国・瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件に関して、日本国外務省の不手際を調査するため中国を訪問した民主党を、テレビ番組において「中国の拡声器」と批判した。安倍は2日後の5月21日、参議院外交防衛委員会において、民主党の激しい反発に遭い、発言を撤回した[607][608]。

辛光洙の保釈署名者の土井たか子と菅直人に対する発言

2002年10月19日の広島市・岡山市の講演において「1985年に韓国入国を図り逮捕された辛光洙（シン グァンス）容疑者を含む政治犯の釈放運動を起こし、盧泰愚政権に要望書を出した人たちがいる。それが土井たか子、あるいは菅直人だ」「この2人は、スパイで原さんを拉致した犯人を無罪放免にしろといって要望書を出したという、極めてマヌケな議員なんです」と発言した。この発言は両議員から抗議を受け、同月21日の衆議院議院運営委員会の理事会で取り上げられ、社民党の日森文尋衆議院議員が抗議した。また、土井党首も記者団に「人格とか品格の問題にかかわる」と不快感を示した。結局、安倍が自らの発言を「不適切」と認めたことで、同月25日の衆院議院運営委員会の理事会にて決着した。大野功統委員長が安倍に「適切さを欠く表現があったと思われるので注意して欲しい」と伝え、安倍は「官房副長官という立場を考えると、不適切な発言だったので、今後十分注意する」と述べたという。その後、大野委員長が、このやりとりを理事会で報告し、民主、社民両党も了承した[609]。

2011年

日韓図書協定

2011年の日韓図書協定について、「国民や歴史に対する重大な背信だ」と批判した[610]。

2012年

「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」

2012年11月14日の党首討論で野田佳彦首相が「来年には定数削減する。それまでは歳費を削減する」と言ったことに対し、安倍は「来年の通常国会において私たちは既に私たちの選挙公約において定数の削減と選挙制度の改正を行っていく、こう約束をしています。今この場でそのことをしっかりとやっていく約束しますよ」と言って解散したが、逆の立場になった2016年2月19日、野田の質問に対し「政治は結果。定数削減を言うのは簡単だが実際に実行するのはそう簡単ではない」「我が党も責任があるが、共同責任。誰かだけに責任があるわけではない」などと答えた[611]。

2013年

「私のことを右翼の軍国主義者と呼びたければどうぞ」

2013年9月25日、ニューヨークのハドソン研究所において講演し、中国の軍事費増強に言及した際に、「日本の隣に軍事費支出が少なくとも日本の2倍にのぼり、米国に次いで世界2位の国がある。その国は1989年以降20年以上、毎年10%以上の軍備増強を続けている」とし、「日本は今年11年ぶりに防衛費を増額し、その幅も0.8%にすぎない。それでも私のことを右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、ぜひそう呼んでいただきたい」と発言した[612]。

2014年

最高責任者に関する発言

2月13日、自民党の総務会において「最高責任者は私です。私が責任者であって、政府の答弁に対しても、私が責任を持って、その上において、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ」と発言した。この発言について、自民党の村上誠一郎は「総理の発言は、選挙で勝ったら、拡大解釈で憲法を改正しても、何をしても良いのかと理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と、自民党の船田元は「拡大解釈を自由にやるなら、憲法改正は必要ないと言われてしまう」と、それぞれ意見した[613][614][615]。

消費税10％を延期

11月、「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持してまいります。来年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします」と発言した[616] が、消費税率が10％に引き上げられたのは2019年10月であり、財政健全化も2020年時点で達成してない。

2015年

「日教組はやっているよ」「日教組はどうするんだよ」

2015年2月19日の衆議院予算委員会において、民主党の玉木雄一郎が西川公也農林水産大臣に対し、西川自身の政治献金をめぐる問題について質問をしている際、「日教組はやっているよ」「日教組はどうするんだよ」と野次を飛ばし続けた[617][618][619]。これについて、「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」などと理由を説明した[620]。しかし、後にそれが事実に反することを指摘され、「私の記憶違いにより、正確性を欠く発言を行ったことは遺憾で訂正申し上げる。申し訳ない」と、それが誤りであることを認め撤回した[620]。一方、野次で質疑を遮ったことについては謝罪などのコメントはしていない[621]。

自衛隊について「わが軍」と発言

3月20日、参議院予算委員会で自衛隊訓練の目的を尋ねられた際、「我が軍の透明性を上げていく、ということにおいては、大きな成果を上げているんだろうと思います」と語った[622][623]。30日の衆院予算委員会で後藤祐一の質問に対し、安倍は「共同訓練の相手である他国軍と対比するイメージで自衛隊を『わが軍』と述べたわけで、それ以上でもそれ以下でもない」と改めて説明し、「自衛隊の位置づけに関するこれまでの政府見解を変更するものではないし、そのような意図はない」、「軍と呼ぶことは基本的にない」と主張した。また、「言葉尻をとりあげて議論をする意味はあまりない。もう少し防衛政策そのものを議論した方が生産的だ」、「こうした答弁により大切な予算委員会の時間がこんなに使われるならば、いちいちそういう言葉は使わない。ただそれを使ったからどうこういうものではない」と述べた[624]。

衆議院特別委員会において野次「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」

5月28日、衆議院平和安全法制特別委員会において、辻元清美の質疑中に「早く質問しろよ」「大げさなんだよ」とやじを飛ばした[625][626][627][628]。批判を受け、同6月1日の同委員会において「重ねておわび申し上げる。真摯に対応していく」と謝罪した[629]。

2016年

「デフレ脱却していないがもはやデフレではない」

第2次安倍内閣発足後にいわゆるアベノミクスを推進した安倍は、国会内で「もはやデフレではない」とデフレ脱却を主張したが、同時に「デフレ脱却道半ば」と付け加えたため野党議員より意味不明と非難された[630]。

「私は立法府の長」

5月16日、衆議院予算委員会で自身を指して「立法府の長」と発言し、翌17日の参議院予算委員会でも「立法府の私」と発言した[631]。23日の参議院決算委員会で、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない」と釈明した[632]。産経新聞社はこの「立法府の長」発言を2016年の国会の名言6位に取り上げた[633]。沖縄タイムスは社説にて、行政府の長を言い間違えたのではなく、何でも可能であるという全能さを表しているのではないか、謙虚さが必要であると批判している[634]。一方、立命館大学教授の大西祥世はこれを、議院内閣制のもとで国会の安定多数を維持している首相の安倍が衆議院・参議院・内閣の「「三位一体」体制の長であるという意味合い」を示す発言であると評した[635]。

「これまでのお約束とは異なる新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」

2016年6月、翌年4月の消費増税の再延期について、伊勢志摩サミットにて経済リスクを世界のリーダと共有し「世界経済は想像を超えるスピードで変化し不透明感を増している。リーマン・ショックのときに匹敵するレベルで原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」「現在直面しているリスクはリーマン・ショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」「これまでのお約束とは異なる新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯に受け止めている」「アベノミクス加速か後戻りするのかが参院選の最大の争点だ」と述べた[636]。

2017年

「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」

2月17日、衆議院予算委員会で、福島伸享が森友学園をめぐる問題で、新設予定の安倍晋三記念小学校の名誉校長が安倍昭恵であることを指摘すると、「私や妻が、この認可あるいは国有地払い下げに、もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい」と答弁した。さらに福島が、籠池泰典理事長の寄付依頼の手紙を読み上げると、「私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と重ねて答えた[637][638][639]。2018年、文書改ざん等で佐川宣寿前国税庁長官ら職員20人の処分を公表した[640]。

「訂正でんでん」

1月24日の参院代表質問にて、民進党の蓮舫議員の発言に対して、「訂正でんでんという指摘は全く当たらない」と云々（うんぬん）を誤読したと思われる答弁をして話題となった[641][642]。

「こんな人たちに負けるわけにはいかない」

6月23日に東京都議会議員選挙が告示される。安倍は小学校体育館で応援演説を続けた。投開票日前日の7月1日に秋葉原駅前で行った演説が唯一の街頭演説であった。同日夕方、駅前に降り立つと、「安倍辞めろ」の声が起こり、合わせて横断幕が揺れた。演説の最中に野次が飛ぶと、安倍は「皆さんあのように人の主張の訴える場所に来て演説を邪魔するような行為を私たち自民党は絶対にしません。私たちはしっかりと政策を真面目に訴えていきたいんです。憎悪からは何も生まれない。相手を誹謗中傷したって皆さん何も生まれないんです。こんな人たちに皆さん私たちは負けるわけにはいかない。都政を任せるわけにはいかないじゃありませんか」と言った[643][644][645]。7月3日、菅義偉内閣官房長官は会見で、記者から「問題があると思わないか」と問われた際、「全くあると思わない」「総理の発言はきわめて常識的」と答えた[646]。

2018年

「エンゲル係数上昇は食生活の変化」

2018年の参院予算委員会の場で民進党の小川敏夫が安倍の経済政策について、「エンゲル係数が顕著に上がっている」と経済指標から庶民の生活の貧困具合を指摘したが、安倍晋三は「エンゲル係数上昇は物価変動、食生活や生活スタイルの変化が含まれている」「景気回復の波は全国津々浦々に」とアベノミクスによる景気回復を主張した。経済評論家の斎藤満はこれについて、「テストなら0点」「食費は生活の基礎的な部分。支出に占める割合が大きければ大きいほど、生活に余裕がないという指標」「今や外食の単価が下がり、ワンコインでおつりがくることもある。外食費は多くない。安倍や麻生は1万円を超えるステーキを食べに行く金持ちだから、自分と国民の違いが分からない」と答弁について指摘した[647]。

2019年

「総理大臣なので森羅万象すべて担当している」

2月6日、参議院予算委員会において、毎月勤労統計の不正調査問題に関する足立信也の質問に対し、「総理大臣でございますので、森羅万象すべて担当しておりますので…」と発言し話題となった[648][649]。

「唯一のミスは大阪城にエレベーターをつけたこと」

6月28日から29日にかけて大阪市で開催された「G20大阪サミット」でジョークとして「唯一のミスは大阪城にエレベーターをつけてしまったこと」などと発言。これが「障害者や高齢者を軽蔑する発言だ」と批判された[650]。

「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ウラジーミル。二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」

9月4日、ロシアとの外交関係をめぐり、記者団に対し「2016年の私とプーチン大統領との長門における合意は、間違いなく、着実に進展をしている。次の次元へと進めるために腹を割ってプーチン大統領と話し合いたい」と語った[651]。翌5日、ウラジオストクで日露首脳会談を実施。首脳会談後、東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領を前に「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。平和条約を結び、両国国民が持つ無限の可能性を、一気に解き放ちましょう」と訴え、停滞する日露平和条約交渉の打開をはかった[652][653][651][注 20]。

2020年

「募っているが募集はしていない」

1月28日の衆議院予算委員会において、日本共産党の宮本徹による桜を見る会問題に関する質問に対して、「私は、幅広く募っているという認識だった。募集しているという認識ではなかった」と答弁をして話題となった[659]。この答弁に対して宮本は、「私は日本語を48年間使ってきたが、『募る』というのは『募集する』というのと同じですよ。募集の『募』は『募る』っていう字なんですよ」と諭した[660]。

「春節に際して、多くの中国の皆さまが訪日されることを楽しみにしています」

1月24日、すでに中国では湖北省・武漢を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が公に報道されているにも関わらず、在中国日本国大使館の公式HPに中国人観光客の来訪を歓迎する旨の動画メッセージを掲載した。これに対しネット上から疑問視の声が相次ぎ、30日に動画は削除された[661][662]。日本が中国を入国拒否対象に加えたのはそこから2か月以上経過した4月1日である[663]。

「意味のない質問だよ」

2月12日、衆議院予算委員会で辻元清美が質問の最後に「鯛は頭から腐る」と述べたことに対して、質問終了直後に「意味のない質問だよ」とヤジを飛ばした。これに対して野党は抗議し審議が一時中断された[664][665]。同月17日の衆議院予算委員会で安倍はこのヤジについて謝罪した[666]。

「全ての責任は私にある」

4月27日衆院代表質問で特別定額給付金について「もっと早くという批判は私自身の責任として受け止めなければならない。私はこれまでも政治は結果責任であると申し上げてきた。全ての責任は首相である私にある」[667]。

「強盗キャンペーン」

6月8日衆院本会議で大西健介の「Go To キャンペーン」に関する質問に対して、「今回の強盗…。Go To です」とGo To を誤読したと思われる答弁をして話題となった[668]。

2021年

「反日的ではないかと批判されている人が五輪に反対」

6月25日発売の『月刊Hanada』8月号において桜井よしこと対談。桜井が東京五輪のコロナ対策について「野党が五輪を政治利用している」と批判すると、これを受けて「共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」 と述べた[106][669][670]。

開催まで1カ月と迫った6月に実施した共同通信の世論調査では「中止する」と答えた人が30.8％に上ったが、安倍の発言に対し、政治学者や評論家から「意見の異なる相手を『反日』と切り捨てるのは、五輪に反対する人とは共存できないと言ったに等しい」「中止や延期を求める人々を反日的と表現するのは、あまりに間口を広げて批判している」などの声が多数上がった[106]。毎日新聞は英語版で安倍の発言を報道。「Ex-PM Abe says 'anti-Japan' people are strongly opposing Tokyo Olympics」という見出しを記事に掲げた[107]。

「枝野幸男議員は非常に自己愛が強い」「インタラクティブな議論を避ける特徴がある」

上記の桜井よしことの対談で、立憲民主党の枝野幸男代表について言及。「『非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか』と見る人もいる」と指摘した。また、「私に一切質問せず一方的な批判に終始するなど、インタラクティブ（双方向）な議論を避ける特徴があります」と評した[106][671]。

2022年

「核共有について議論していくことをタブー視してはならない」

ロシアによるウクライナ侵攻開始から間もない2月27日、フジテレビの番組『日曜報道 THE PRIME』に出演。NATO加盟国の一部が採用している「核共有（核シェアリング）」について、「日本は核拡散防止条約加盟国で、非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について、議論していくことをタブー視してはならない」と語った。レギュラーコメンテーターの橋下徹も安倍に同調。「日本も核シェアリングの議論は絶対に必要だ」と述べ、共に核武装に前向きな考えを示した[672][673]。翌28日、日本維新の会の松井一郎代表も記者会見で、安倍の考えに追随した[674]。

これに対し岸田文雄首相は2月28日、参議院予算委員会で「非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と述べ、安倍が言及した「核共有」を否定した[675]。広島の被爆者7団体の一つの団体代表は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた」と怒りをあらわにした[676]。

安倍は「核共有」をめぐって導入議論を始めるよう提起。これを受けて自民党の安全保障調査会は3月16日、勉強会を党本部で開き、政策研究大学院大学の岩間陽子教授、慶應義塾大学の神保謙教授ら3人の有識者から意見を聴取した。出席議員から核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった[677][678]。

「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」

4月3日、自民党山口県連などが憲法改正に向けた「総決起大会」を山口市で開催。同大会で講演した安倍は、政府が保有の是非を検討する敵基地攻撃能力について、「私は『打撃力』と言ってきたが、基地に限定をする必要はない。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだと思っている」と述べた。それとともに防衛費を拡充する必要性を強調し、2023年度は当初予算で6兆円程度（2022年度は約5兆3687億円）確保することを訴えた[679][680]。

「日銀は政府の子会社なので、心配する必要はない」

5月9日、大分市の会合で、日銀が市場を通じて政府の国債を買い入れていることに触れ、「政府の1000兆円の借金の半分は、日銀に（国債を）買ってもらっている」と指摘。「日銀は政府の子会社なので60年で返済の満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。これに対して日本銀行法第3条第1項に示されている金融政策の独立性に対する信頼を揺らぎかねないとする批判の声もあった[681]。

人物

趣味の一つであるゴルフ。トランプ米国大統領とプレー（2019年5月26日）

性格

  • 西日本新聞東京報道部長の植田祐一は、嫌みがなく育ちの良さがにじみ出ていて、真面目で温厚な性格を「保守」の鎧で固めたような人物だが、本来の「優しさ」ゆえに、第1次政権時には郵政造反組を復党させ、スキャンダル閣僚を擁護した結果、傷口を広げることになり総理辞任の一因にもなったと評した[682]。

  • 第1次政権時代から経済財政政策のブレーンを務める高橋洋一は、ほとんどの政治家がマクロ経済政策に関心を持たない中、安倍は高い関心を持ち失業率の抑制を重要視していることから、まるで野党が主張するような政策を掲げる一風変わった人物だが、非常に人当たりがよく漫談をやらせたら天下一品であり、人たらしで、「世界一の肩揉み名人」と評した[683]。

  • 共同通信記者時代から親しい関係にある参議院議員の青山繁晴は、どれほど忙しくても時間厳守で、冷静さもあり、本質的に温厚で寛容な人物と評した[684]。

  • AFP通信は、生まれながらにして政治家になるためのレールが敷かれていた三世議員で温厚な性格だが、「美しい国」づくりをスローガンに「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正を最重要課題に掲げて取り組み、第1次政権時代から一貫した北朝鮮に対する強硬路線は特筆すべきものがあると評した[685]。

  • 政治ジャーナリストの野上忠興は、国会では強気な姿勢が目立つが本来は根が優しい、むしろ気弱ともいえる性格であり、とくに女性には強く言えないと評した[686]。

  • 韓国のオピニオン誌「月刊朝鮮」元編集長趙甲濟は、北朝鮮による拉致問題などの人権問題に意欲的に取り組む姿勢は、韓国で貼られた「極右」というレッテルからは程遠く、韓国の保守層や北朝鮮の人権活動家からの評価は高かったと言及し、「日本政界のラスト・サムライ」と評した[687]。

座右の銘

愛読書

尊敬する人物やファンである人物

  • 幕末期の思想家、吉田松陰を尊敬する。「晋三」の名は、松陰の松下村塾の門下生だった高杉晋作からとって付けられた[690]。

  • 内閣官房副長官時代に仕えた小泉純一郎、森喜朗を尊敬する対象としている[691]。

  • 石原慎太郎には「政治家にいないタイプ」「つねに挑戦的でかつイケメン」などの理由で嫉妬しており、学生時代には父にあうために来訪した石原に『太陽の季節』文庫本にサインを書いてもらった際にもっと新しいものを買えと全く媚びない言葉を掛けられて憧れを感じている[691][692]。

ファッション寒がりである[693]。クール・ビズの一環である「国会内はワイシャツ・ノーネクタイ」が導入された当初は背広で通していた[694] が、東京新聞の政治ネットモニター調査では、クールビズが似合う政治家第2位となった[695]。2002年、清潔感を大切にしたファッションを心がけていることが評価され、政治経済部門でベストドレッサー賞を受賞[注 21]。安倍は「いつも私の服をチェックしてくれる妻が受賞したようなもの」とコメントした[696]。アーチェリー大学時代にアーチェリーをしていた安倍は、2005年に全日本アーチェリー連盟の第6代会長に就任している（前任は同じく首相経験者の海部俊樹、父の安倍晋太郎も第4代会長である）[697]。2007年3月25日、連盟から再び会長に推薦され[698]、これを受託したため、14日の理事会で2期目を務めることとなった[699]。首相であるため、職務は副会長が代行することになっている[700]。2020年10月1日、3度目の会長復帰[701]。2006年4月28日のフジテレビのバラエティ番組では、明石家さんまとアーチェリーで対決、その腕前をテレビで初めて披露した[702]。ゴルフゴルフも趣味の一つであり、米国留学中も、現地で知り合った友人とプレーしていた[703]。ドナルド・トランプ米大統領や加計孝太郎[704] とゴルフをプレーする仲である[705]。野球少年時代、プロ野球・サンケイアトムズ（現：東京ヤクルトスワローズ）のファンだった[692]。一方で、神戸製鋼所に勤務していたことから「あの会社は阪神ファンじゃなきゃ生きていけない」と冗談めかして語るように、2017年の第48回衆議院議員総選挙では公明党の赤羽一嘉氏の応援に神戸市北区の岡場駅前で行われた街頭演説にて「今日（10月14日）のクライマックスシリーズで阪神タイガースが勝ちました」と発言している[要出典]。かつてアンチ巨人であったことも公言しており、巨人出身で自民党の堀内恒夫が予算委員会に「初登板」した際には「応援しているチームが痛い目にあい、『本当に憎たらしいピッチャーだ』と思いながらも『この人はすごいな』と思った」と印象を述べた[706]。食べ物・調理健啖家であり、激辛の食べ物と焼肉が大好物である[683]。かつては寝る前にビデオを見ながら、アイスクリーム[707] やせんべいを食べるのが好きだったが、妻の助言でやめた[708]。コース料理よりも自分で注文するアラカルトが好きと、2012年に語っている[709]。得意料理はタバスコ入りの焼きそばと述べている[710]。お笑いお笑いが好きであり、特にタモリのファンでフジテレビ系「ボキャブラ天国」をよく見ていた。2014年にはタモリが司会を務めるフジテレビ系バラエティー番組「笑っていいとも！」のトークコーナー「テレフォンショッキング」に現役首相として初めて生出演した[711]。これもあり、自らと考えが一部異なる爆笑問題の番組に出演したり、桜を見る会で一緒に写真を撮ったりもしている[712]。疾患国の指定難病の1つである潰瘍性大腸炎を患っており、中学卒業時より悩まされてきた[713]。第1次政権時には病状の悪化に苦悩していたともいわれており[714]、2007年及び2020年の突然の総理辞任の原因にもなったとされる[713]。喫煙自らの喫煙歴について、「24、25歳ぐらいまでたばこを吸っていて、その後やめた」と打ち明けたうえで、「吸っている時には受動喫煙の立場に立たされる人が不愉快であるとは気づかないが、やめたとたんにそれがよく分かる」と述べた[715]。

関係団体

安晋会「安晋会」も参照

日本会議国会議員懇談会「日本会議#日本会議国会議員懇談会」も参照「右派」「保守系」とされる団体では国内最大級の組織であり、安倍と思想的にも近いと朝日新聞で報道された[716]。事務総長の椛島有三、政策委員の伊藤哲夫、役員の高橋史朗は、朝日新聞で安倍のブレーンであると報道されている[717]。安倍は日本会議国会議員懇談会の特別顧問である[718]。

交流関係

創価学会との関係

週刊誌『AERA』によると、安倍は、小選挙区制度が導入されて二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「四月会」（代表幹事：俵孝太郎）の集会などに参加したこともあったと報じられている[719]。また、創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという[719]。

首相就任直前の2006年9月22日に極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと『日経新聞』・『毎日新聞』・『朝日新聞』・『読売新聞』や『週刊文春』などが報じた[いつ?]。毎日は20日と報道。安倍は池田に父との生前のつきあいについて感謝の意を表し、「参院選での公明党や創価学会の協力を要請」し、池田は「協力を約束した」という。また、「日中関係の早期改善が重要との認識で一致」したという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も「公明党とは交友関係が深かった」として「何か特別な運命を感じる」と語った[720]。

その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して、安倍は「そういうことはございません。」と答弁した[721]。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した[722][723]。

統一教会との関係

「世界平和統一家庭連合#安倍晋三との関係」も参照

  • 2010年8月、日本統一教会第12代会長の梶栗玄太郎の長男の梶栗正義は安倍の事務所を訪れた。梶栗と安倍はこのとき初めて会った[732][733]。

  • 2011年12月2日、安倍は、元日本統一教会会長の大塚克己の長男で、文鮮明の孫の文信淑と祝福結婚した大塚洪孝を自民党本部に招き入れ、面会した。同日、大塚洪孝は、教団関係者とともに安倍を囲んだ集合写真をFacebookに投稿した。2014年3月3日、大塚洪孝は集合写真をトリミングした写真を再掲載し、「がんばれ安倍さん！ at 自民党会館 第二次安倍政権発足1年前」と書き記した[734]。

  • 2012年4月30日、世界戦略総合研究所長の阿部、同事務局次長の小林幸司、同筆頭理事の加藤幸彦らは同年9月の自民党総裁選を見据えたイベントを企画。安倍、妻の安倍昭恵、側近の今井尚哉とともに高尾山に登り、安倍の捲土重来を祈願した[730][731]。

  • 2016年6月、安倍は、日本統一教会会長の徳野英治と全国祝福家庭総連合会総会長の宋龍天の妻の李海玉を首相官邸に招待した[735][736]。

  • 2016年7月の参院選比例区をめぐり、参議院議員の伊達忠一は、自身が擁立した臨床検査技師出身の宮島喜文について「票が足りない」と考え、安倍に統一教会の組織票を回すよう依頼。安倍は了承し、選挙公示直前に教団の関連団体「世界平和連合」の推薦が決まり[737]、宮島に統一教会の票が回った[738][739]。自民党は比例代表で19議席を獲得し、宮島は党内得票数17位で初当選を果たした[740]。

  • 2021年夏頃、天宙平和連合の日本支部「UPFジャパン」会長の梶栗正義は、同年9月に開催されるUPF主催の「希望前進大会」の日本側の登壇者として、元首相3人にオファーをするがいずれも断られた。そこへ、教団の尹鍈鎬（ユン・ヨンホ）世界宣教本部長から、ドナルド・トランプ元米国大統領の出演が決まったことを告げられる。ユン・ヨンホは梶栗に、トランプ元大統領の登壇を手土産に、安倍に接触するよう指示。梶栗は再度安倍の説得に動き、8月24日、安倍はこれを承諾。9月7日、安倍は大会用のビデオメッセージを撮影した[741][742]。

同年9月12日、韓国・清平の清心ワールドセンターでUPF主催の「THINK TANK 2022希望の前進大会」が開催。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された[743]。安倍は同大会に、UPFを称え、韓鶴子総裁を祝福するビデオメッセージを送った[744][745][746]。集会の様子はインターネット上で視聴可能な状態におかれ、憂慮した全国霊感商法対策弁護士連絡会は集会から5日後の9月17日、安倍に宛てた公開抗議文を発表した[747][748]。

  • 2022年7月の参院選比例区をめぐり、伊達忠一は、再度、安倍に教団の組織票を宮島に回してもらうよう依頼するが、安倍は、今回の選挙は、かつて自身の秘書官を務めた井上義行に票を割り振ると述べ、拒否した[738][739]。再選の望みが薄いことを悟った宮島は同年4月に公認を辞退し、不出馬を選んだ[749]。7月10日に投開票が行われ、井上は2期目の当選を果たした。

  • 2022年7月11日、日本統一教会会長の田中富広は記者会見を開き、その中で安倍との関連性について「友好団体が主催する行事にメッセージが送られてきたことがあり、『世界平和運動』に関しては賛意を示してくれた」としつつ、「会員や顧問になったことはない」との見解を示した[750]。

  • 2022年9月24日、TBS『報道特集』は「岸・安倍3代と旧統一教会」と題した特集を放映。番組の中で、安倍家と50年にわたり親交がある元共同通信の野上忠興は、母親の安倍洋子が生前、晋三に対し「あんまり深く教会と関わらないほうがいいわよ」と述べたことがあったと証言した上で、「だからそれを聞いた時にね、もう相当深い。つまり母親は知っているわけですからね。岸さんも、晋太郎さんもね。母親が言うから相当ね、密な関係があったということですね」と述べた[751]。

  • ジャーナリストの鈴木エイトは、安保関連法案を巡って学生団体「SEALDs」による安倍政権への反対デモが注目を浴びた2015年9月直後に、安倍政権支持の姿勢を鮮明にして登場した学生政治団体「UNITE」に、教団と安倍の密接な関係が見られるとしている。当初UNITEは、「保守派の大学生が自主的に結成した」団体であり教団とは無関係とされていたが、その後、この団体は教団系の政治団体「国際勝共連合」と密接な関係にあり、メンバーは教団の2世信者で構成されていることが判明した。また、「UNITE」が渋谷で最初の大規模デモを行なった直後の2016年6月上旬、安倍首相が旧統一教会の徳野英治会長と李海玉総会長夫人を首相官邸に招いたことがあったとされる。また、同時期に複数の自民党議員が「UNITE」関連イベントに参加しており、鈴木は政権側・官邸筋が教団の2世信者たちを使って印象操作を行い、世論を誘導しようとしていた可能性に言及し、政教分離の観点から懸念を示した[752]。

友人

20代から30代の頃にアグネス・チャンの熱心なファンであった[753]。チャンとは親交がありたびたび食事をともにしている[754]。

米国留学時代以来の政治家になる前からの友人である[755]。

母方の祖父である岸信介や父の安倍晋太郎がロッテ創業者の重光武雄と親交があったこともあり、安倍も重光の次男である昭夫と友人として交流していた[756]。2015年には東京都内で行われた昭夫の長男の結婚式に出席している[757][758]。

家族・親族

家庭妻・昭恵との間に子供はいない。

岸信夫実弟の岸信夫が第20回参議院議員通常選挙に立候補した際、安倍は秘書に対して岸の出馬に反対する発言をしたと報道された[760]。当時の秘書は「虚偽の事実を書かれ、地元での声望は地に落ちた」として筆者であるジャーナリストの松田賢弥を訴えたが、山口地方裁判所下関支部は「原告の発言内容がおおむねその通りに掲載されている」として秘書の訴えを棄却した[761]。

系譜

安倍家

ルーツは平安時代に陸奥国の奥六郡（現在の岩手県内陸部）を治めた豪族・安倍氏一族にあり、 安倍宗任を祖として晋三で44代目であるとしている[762]。山口県大津郡（現：長門市）の安倍家は、江戸時代には地元の大庄屋を務め、酒や醤油の醸造を営み、やがて大津郡きっての名家と知られるようになった[763]。明治時代になると安倍慎太郎が山口県議会議員に当選し、「安倍家中興の祖」と呼ばれた。慎太郎の妹のタメが郡内で名門として知られる椋木（むくのき）家から婿養子彪助を迎え入れ、その子である安倍寛は山口県議会議員を経て、1937年に衆議院議員に当選して中央政界へ進出、以降安倍家は山口の地盤を世襲する政治家一家となる[764]。岸信介は東条内閣総辞職後に下野して防長尊攘同志会を作った際に安倍寛と親しくなっており、その安倍寛の息子で山口中学と東大の後輩にあたる安倍晋太郎のことをいたく気に入り、娘洋子との結婚を許し、夫妻の次男として生まれたのが晋三である[765]。

佐藤家

安倍晋三の母方のルーツである佐藤家は江戸時代には長州藩士だった家系である。江戸時代最後の当主佐藤信寛は藩の郡奉行筆者役などを務めた信寛の孫娘茂世は山口県官吏だった岸秀助と結婚し、秀助は佐藤家の養子となった。秀助・茂世夫妻の間に生まれたのが晋三の祖父である岸信介（父の実家岸家の養子に入った）、および晋三の大叔父にあたる佐藤栄作の兄弟である[766]。

系図

佐藤信孝━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━茂世　　　　　　　　　　安倍晋太郎　　┏安倍寛信
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━┳佐藤市郎　　　　　　┣━━━━╋安倍晋三
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　┃　　　　　　　　　　┃　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　（岸／婿養子）　┃　　┃（佐藤）　　　　　　┃　　　　┗岸信夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏佐藤秀助　┣岸信介━┳岸信和　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　　　┃　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃　　　　┗━━━━━洋子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　┃
　　　　　　　　　　　　　　　　岸要蔵━━┫　　　　　┗佐藤栄作　　　┏佐藤龍太郎━━佐藤栄治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　┣━━━━┫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　寛子　　　┗佐藤信二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━━良子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（岸信介夫人）

　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（婿養子／信政養子）
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┏佐藤秀助━━岸信介　┏岸信和＝＝岸信夫（安倍／養子）
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┃　　　┃
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┣━━━┫
　 　　　　　　　　　　　　　　　岸要蔵━┫　　　　　　┃　　　┃
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┃　　　┗洋子
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　┃　　　　┃
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┗岸信政━━━良子　　　┃
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┏安倍寛信
　　　　　　 　　　　　　　　　┏安倍慎太郎　　　　　　　　　　　┃　　　┃
     安倍宗任…………安倍英任━┫　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┃
　　　　　　 　　　　　　　　　┗タメ　　　　　　　　　　　　　　┃　　　┃
　　　　　　 　　　　　　　　　　┣━━━━━安倍寛　　　　　　　┣━━━╋安倍晋三
　 　　　　　　　　　　　　　　　安倍彪助　　┃　　　　　　　　　┃　　　┃　　┃
　 　　　　　　　　　　　　　（婿養子）　　　┣━━━━━━━安倍晋太郎　┃　　昭恵
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　┃　　　　　　　　　　　　　┃
　 　　　　　　　　　　　　　　　本堂恒次郎　┃　　　　　　　　　　　　　┗岸信夫
　 　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━静子
　 　　　　　　　　大島義昌━━━秀子　　　　┃
　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　┣━━━━━━━西村正雄
　　 　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　┃
　　 　　　　　　 　　 　　　　　　　　　　　西村謙三

選挙歴

当落選挙執行日年齢選挙区政党得票数得票率定数得票順位
/候補者数政党内比例順位
/政党当選者数当第40回衆議院議員総選挙1993年7月18日38旧山口1区自由民主党9万7647票24.241/8/当第41回衆議院議員総選挙1996年10月20日42山口4区自由民主党9万3459票54.311/3/当第42回衆議院議員総選挙2000年6月25日45山口4区自由民主党12万1835票71.711/2/当第43回衆議院議員総選挙2003年11月9日49山口4区自由民主党14万347票79.711/3/当第44回衆議院議員総選挙2005年9月11日50山口4区自由民主党13万7701票73.611/3/当第45回衆議院議員総選挙2009年8月30日54山口4区自由民主党12万1365票64.311/3/当第46回衆議院議員総選挙2012年12月16日58山口4区自由民主党11万8696票78.211/3/当第47回衆議院議員総選挙2014年12月14日60山口4区自由民主党10万829票76.311/3/当第48回衆議院議員総選挙2017年10月22日63山口4区自由民主党10万4825票72.611/5/当第49回衆議院議員総選挙2021年10月31日67山口4区自由民主党8万448票69.711/3/

受賞・栄典

受賞

叙位

栄典

名誉博士

著作

主著

共著・編著

論文

出演番組

テレビ

インターネット動画配信

ラジオ

所属団体

「プロデューサーだ！11月8日、所属する細田派会長の細田博之が衆議院議長に就任することに伴い派閥に復帰し、後任会長に就任する見通しとなった。」

2020年東京オリンピック

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第32回オリンピック競技大会東京2020オリンピック競技大会
Jeux de la XXXIIe olympiade
Games of the XXXII Olympiad

開催都市

日本 東京都参加国・地域数205並びに難民選手団参加人数11,420人[1]競技種目数非追加種目 28競技321種目
追加種目 5競技18種目
合計 33競技339種目開会式2021年7月23日閉会式2021年8月8日開会宣言今上天皇（名誉総裁）選手宣誓山縣亮太
石川佳純審判宣誓加藤将門
津崎明日美コーチ宣誓井上康生
宇津木麗華最終聖火ランナー大坂なおみ（国立競技場）
高橋礼華（夢の大橋）主競技場オリンピックスタジアム
（国立競技場）夏季«

2016年リオ

2024年パリ »冬季«

2018年平昌

2022年北京 »

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東京2020オリンピック競技大会

表・話・編・歴

東京2020オリンピック競技大会（とうきょうニーゼロニーゼロオリンピックきょうぎたいかい[注釈 1]、英: TOKYO 2020）は、2021年（令和3年）7月23日から8月8日までの17日間、日本の東京都などで開催された第32回オリンピック競技大会[2]。

205の国と地域[注釈 2]から11,092人が参加し、実質19日間（開会式に先立ち男女サッカーとソフトボールの一部試合が行われた2日間を含む）に33競技339種目が行われた[3][4]。一般的には東京オリンピックや東京2020オリンピックと呼称され、東京五輪（とうきょうごりん）、TOKYO 2020などとも略称される。また、公用文では第三十二回オリンピック競技大会の表記も用いられている[5]。

概要

2013年9月の第125次IOC総会で開催都市が東京に決定した。東京での開催は、1964年大会以来、57年ぶり[注釈 3]となり、競技は東京都の他に、埼玉県、神奈川県、千葉県、茨城県、静岡県、福島県、宮城県と北海道（計9都道県）で行われた。大会組織委員会は東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（TOCOG）。大会名誉総裁は今上天皇[6]。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行を受け、2020年夏の開催日程（同年7月24日開会）から1年延期して開催された[7]。大会延期により開催年は変わったが「東京2020」の名称に変更はない[7]。開催の延期は近代オリンピック史上初めてのことであり、そして、奇数年に開催されたのも夏季・冬季問わず史上初となった。また、1900年[注釈 4]のパリオリンピック以来121年ぶりに閏年でなく平年に開催された夏季オリンピックとなった。

参加国・地域

2020年3月12日の時点で、以下の153か国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）が出場資格を得ている（ただし、ユニバーサリティ出場枠を通して、出場資格にかかわらず競技者を派遣することができる陸上競技および水泳競技の参加資格未取得競技者を有するのみのNOCを除く）。

  • 緑は参加国、灰色は不参加国、黄色は開催都市（東京）

  • 各国の参加人数

表示2020年東京オリンピックの参加国・地域（アルファベット順）

2021年開幕時点で参加する205か国・地域の各国オリンピック委員会についての

詳細は「en:2020 Summer Olympics#Participating national Olympic committee teams」を参照

なお、ロシアは2019年に起きたドーピングの検査データ改ざん問題による排除処分を受けて、国としての出場が事実上不可能になっているため、ロシア・オリンピック委員会（ROC）として、個人資格での出場となった[9][10]。

「ロシアにおけるドーピング」を参照

当初、参加を予定していた朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は「新型コロナウイルスによる世界的な保健の危機状況から選手たちを守るため」として、大会への参加を断念することを2021年4月6日に発表した[11]。IOCは参加に向けて話し合いを模索したが、同年6月8日に不参加を事実上容認することを発表した[注釈 6][14][15]。北朝鮮が夏季五輪不参加となるのは1988年のソウルオリンピック以来である[15][16]。その他の国・地域は予定通り参加したため、IOC加盟国としては唯一の不参加国となった。大会終了後の2021年9月8日、「オリンピック憲章に違反した」として、IOCは北朝鮮に対し、2022年末までの資格停止処分を科すことを決定した。これにより、同国は同年に開催予定の北京オリンピックに参加することが事実上不可能となり[17][18]、2022年1月7日に個人資格を含む同大会への出場を断念することを正式発表した[19]。

開会式の入場行進の順番については、50音順で実施された。日本で過去に開催された1964年東京、1972年札幌、1998年長野はいずれもアルファベット順で入場行進しており、50音順での入場行進は初となる。なお、五輪発祥国のギリシャは最初、開催国である日本が最後に入場したほか、今後オリンピックが開催される予定のアメリカとフランスが日本の直前に入場行進を行った[20]。

公式マスコット

詳細は「ミライトワとソメイティ」を参照

東京2020オリンピックの公式マスコット・キャラクターとしてミライトワが作成されている[21]。これは、東京2020パラリンピックの同じく公式マスコットであるソメイティと一対のキャラクターとして作成されていて[22]、セットで事前の宣伝活動に登場しており、大会の気運を盛り上げている。 ミライトワという名前には、「素晴らしい未来を永遠に」 を意味した願いが込めており、伸びやかな眼差しをもって愛らしく語りかけてくるキャラクターに、未来の主人公となる子どもたちの支持が寄せられている（マスコットの最終選定は、小学生による投票をもって行われた[23][24]）[要出典]。

開会式

詳細は「2020年東京オリンピックの開会式」を参照

東京オリンピックの開会式での1824台のドローンショーの様子。

入場の先頭は慣例によりオリンピック発祥地のギリシャ、最後部は日本、その前がホスト国に内定しているフランス（2024年パリ大会）、米国（2028年ロサンゼルス大会）で、その他の国が50音順の並びになる。今回のテレビ放送では日本人選手名のローマ字表記を「名・姓」でなく、日本語表記と同じ「姓・名」に変更することも決まっている[25]。

閉会式

詳細は「2020年東京オリンピックの閉会式」を参照

実施競技

2020年東京オリンピックでは、33競技339種目が実施される[26]。うち、非追加種目が28競技321種目、開催地の組織委員会提案の追加種目は5競技18種目となっている[26]。非追加種目はオリンピック憲章で定められた上限310種目を11種目上回った。下記の情報は2017年6月現在[26]。括弧内の数字は種目数、★は東京五輪における追加種目を含む競技、並びは競技名のアルファベット順。

実施競技の見直し

2020年夏季五輪においては実施競技について見直しが行われた。

2013年

  • 2月12日 - IOCは2012年のロンドンで実施された26競技のうち、レスリングを除く25競技を「中核競技[注釈 7]」として位置付けた。その上で、2020年夏季五輪においては「中核競技」25競技と2016年リオデジャネイロ五輪で追加される2競技を併せた27競技を実施するものとし、レスリングを実施競技から除外する勧告を行った[27]。

  • 5月22日 - カナダのケベックシティで行われたIOC理事会において、フィリップ・ボビIOCスポーツ局長が2020年大会での実施競技の選考過程を発表した。

  • 5月29日 - IOC理事会において、2月の理事会で除外されたレスリングと新たな候補競技7競技（野球・ソフトボール、空手、ローラースポーツ、スカッシュ、ウェイクボード、武術太極拳、スポーツクライミング）の計8競技から、レスリング、野球・ソフトボール、スカッシュを選出。

  • 9月8日 - 開催都市決定の翌日。アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる第125次IOC総会において、5月29日の理事会で選出された3競技からIOC委員による投票で、追加する1競技がレスリングに決定した[28]。

2015年

詳細は「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会#東京2020種目追加検討会議」を参照

  • 9月28日 - スカッシュ、ボウリング、武術太極拳以外の、5競技18種目のIOCへの提案が決定される。それぞれ、野球・ソフトボールは野球（男子）、ソフトボール（女子）。空手は組手3階級（男女）、形（男女）。ローラースポーツはスケートボードストリート（男女）、スケートボードパーク（男女）。スポーツクライミングはボルダリング・リード・スピード複合（男女）、サーフィンショートボード（男女）[30]。

2016年

2017年

2018年

  • 2018年までに度重なる不祥事によりボクシングの国際競技連盟であるAIBAのIOC除名やオリンピックからの除外がIOCで俎上にあがる。

2019年

  • 6月26日、除外が検討されていたボクシングが上述のように主管団体は変更となったが、実施されることがローザンヌでのIOC総会で承認された[31]。

2020年

開催日程

OC開会式●予選1決勝EGエキシビションCC閉会式

2021年7月 / 8月21
(水)22
(木)23
(金)24
(土)25
(日)26
(月)27
(火)28
(水)29
(木)30
(金)31
(土)1
(日)2
(月)3
(火)4
(水)5
(木)6
(金)7
(土)8
(日)種目数

式典OCCC

アーチェリー●111●●●115

陸上競技134565887148

バドミントン●●●●●●11125バスケットボール

バスケットボール●●●●●●●●●●●●●114

3×3●●●●2

ボクシング●●●●●●●●●21114413カヌー

スラローム●11●1116

スプリント●4●4●4自転車競技

ロード11222

トラック1212213

BMX●2●2

マウンテンバイク11

馬術●●11●●●2●1●16

フェンシング22211111112

ホッケー●●●●●●●●●●●●112

サッカー●●●●●●●●●●●112

ゴルフ●●●1●●●12体操

体操競技●●1111433EG18

新体操●11

トランポリン11

ハンドボール●●●●●●●●●●●●●●112

柔道2222222115

空手3328

近代五種●112

ボート●●●64414

ラグビー

7人制ラグビー●●1●●12

セーリング●●●●●●224210

射撃2222●212●215

ローラースポーツ

スケートボード11114野球ソフトボール

野球●●●●●●●●●11

ソフトボール●●●●●11

スポーツクライミング●●112

サーフィン●●22水泳

飛込1111●●1●1●1●18

競泳●4445544535

マラソンスイミング112

アーティスティックスイミング●●1●12

水球●●●●●●●●●●●●●●112

卓球●●1●●11●●●●115

テコンドー22228

テニス●●●●●●1135

トライアスロン1113バレーボール

ビーチバレー●●●●●●●●●●●●●114

バレーボール●●●●●●●●●●●●●●11

ウエイトリフティング121212121114

レスリング●33333318決勝数11182122231721212520261727233413339累計11295072951121331541791992252422692923263392020年開催時の計画 7月 / 8月22
(水)23
(木)24
(金)25
(土)26
(日)27
(月)28
(火)29
(水)30
(木)31
(金)1
(土)2
(日)3
(月)4
(火)5
(水)6
(木)7
(金)8
(土)9
(日)種目数2021年7月 / 8月21
(水)22
(木)23
(金)24
(土)25
(日)26
(月)27
(火)28
(水)29
(木)30
(金)31
(土)1
(日)2
(月)3
(火)4
(水)5
(木)6
(金)7
(土)8
(日)

国・地域別メダル獲得数

詳細は「2020年東京オリンピックのメダル受賞数一覧」を参照

順国・地域金銀銅計1

アメリカ合衆国 (USA)3941331132

中国 (CHN)383218883

日本 (JPN)（開催国）271417584

イギリス (GBR)222122655ROC ROC (ROC)202823716

オーストラリア (AUS)17722467

オランダ (NED)101214368

フランス (FRA)101211339

ドイツ (GER)1011163710

イタリア (ITA)1010204011位以降別表参照137150206493合計 (93か国と地域)3403384021080

※閉会時点。
※金メダル獲得数順に掲載[34]。

事故

自転車競技のBMXレーシングにおいて、オランダのニック・キンマン（英語版）が練習中、コースを横断したスタッフに衝突して転倒し[35]、膝蓋骨を損傷した。なお、本番のレースには鎮痛剤を使用して参加し、金メダルを獲得した。

放送事業者

アメリカ国内ではNBCがソチオリンピックから今大会までの4大会分の放映権を43億3000万ドルで獲得した[36]。

ヨーロッパではディスカバリー・コミュニケーションズが平昌オリンピックからパリオリンピックまで、本大会を含む4大会分の欧州向け放映権を13億ユーロで獲得した[37][38]。

以下は、現在[いつ?]までに確定した放送事業者である。

^1 – 22カ国の放送事業者に販売する権利。

^2 – フランスを除く。

^3 – 馬術競技のみ。

^4 – 大会終了後に放送。

^5 – クック諸島、フィジー、キリバス、マーシャル諸島、ミクロネシア、ナウル、ニウエ、パラオ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル、バヌアツにおける権利。

東京国際展示場が報道陣向けのプレスセンターとして使用される。

スポンサー

一業種1社を原則とするが、国際オリンピック委員会 (IOC) と協議して特例で2社共存したスポンサー[69]や、複数で共存したスポンサー[70][71]もある。

2020年夏季オリンピックのスポンサー 隠す位置づけ企業ワールドワイド
オリンピックパートナー

ゴールドパートナー

オフィシャルパートナー

オフィシャルサポーター

批判と論争

この節には、過剰に詳細な記述が含まれているおそれがあります。百科事典に相応しくない内容の増大は歓迎されません。内容の整理をノートで検討しています。（2021年7月）

開会式に出席した来賓（2021年7月23日、国立競技場にて）

詳細は「2020年東京オリンピックにおける懸念と論争（英語版）」、「2020年東京オリンピック・パラリンピック#疑惑」、および「2020年東京オリンピック・パラリンピック#諸問題」を参照

開幕前

  • 2012年から「戦犯旗」問題を喚起する韓国は、旭日旗が日本の帝国主義の過去の象徴であり、ハーケンクロイツが「ヨーロッパ人に第二次世界大戦の悪夢を思い出させる」ように、韓国の人々に「歴史的な傷と痛み」を想起させた[127] [128]として、2020年夏季オリンピックでの旭日旗の使用禁止を国際オリンピック委員会（IOC）に要請した[129]。真珠湾攻撃を含む太平洋地域の多くの国に対する攻撃ないし侵略戦争に使用されたとして、オリンピックなどの国際的なスポーツイベントでの旭日旗の使用は韓国のいわゆる告げ口外交やVANKの活動により再三再四論議が喚起されている[130]。
    2020五輪大会期間最終日の8月8日、大韓体育会李起興会長は記者会見で、IOCからオリンピック憲章50条をもって旭日旗の使用を禁止する旨の決定を書面で受け取ったと述べたが、すぐに虚偽であることが判明した。IOCは禁止にしていない旨の文書を改めて大韓体育会に伝えた[131]。

  • 2020年に入り、韓国のVANKが、放射能汚染を連想させる白い防護服を着た聖火ランナーを描いた五輪ポスターを作成した。この種の印象悪化を狙った反日プロパガンダをIOCが強く非難する事態となった[132]。

  • 韓国とロシアの政府関係者は、大会公式ウェブサイトに掲載された聖火リレーの地図で紛争中の竹島（1952年以降、日本側の見解では韓国が実効支配）と千島列島（1945年以降、日本側の見解ではソ連・ロシアが実効支配）が日本の一部であると描かれていることを問題視した[133]。

  • これを受け、IOCは人権侵害への抗議や表彰台でのひざまずきなど五輪での抗議活動を禁止するガイドラインを選手委員会に諮った結果、禁止を維持することを決定した[140][141]。後にIOCは試合開始前や選手紹介などの一部に限り、抗議運動を容認する方向に緩和したため、大会ではイギリスやアメリカ、日本などの女子サッカーチームが試合前に片ひざをついて人種差別に抗議した[142][143]。

  • 2021年7月9日、開催に反対する東京都と長野県の住民ら4人が開催強行により新型コロナウイルスの感染が拡大し生存権が侵害されるとして、東京都知事と大会組織委員会会長を相手に開催差し止めを求める仮処分申し立てを行った[154][155][156][157]。これに対して、東京地方裁判所は同月15日付けで、「開催により、個人の生命や健康が侵害される具体的な危険が生じる恐れは認められない」との判断を示し、同申し立てを却下した[158][159]。この決定に対して、原告の1人は「東京で感染者が増えている現実から目を背けたもので、怒りを覚える」とコメントした[158]。

開幕後

  • 大会の公式サイトには、国・地域別のメダル獲得ランキングが掲載されているが、このランキングはオリンピック憲章が定めている「IOCと組織委員会は国ごとの世界ランキングを作成してはならない」などの文言に抵触するとして、元JOC職員の春日良一や日本オリンピック・アカデミー（JOA）の有志がランキングの再考や削除を求めている[160][161]。

  • 出場選手を巡るSNS上での誹謗中傷もエスカレートしており、IOCや各国の競技団体などが対策を急ぐ事態になった[162][163][164]。

  • 8月6日の「広島原爆の日」に選手や大会関係者に黙祷の呼びかけをするよう、広島県や広島県原爆被害者団体協議会が要請していたが、IOCは応じない方針を明らかにした。同月8日の閉会式では、歴史の痛ましい出来事や様々な理由で亡くなった人たちに思いを馳せるプログラムが盛り込まれているという[167][168]。

開・閉会式

開・閉会式の演出担当者に問題発言が相次いで発覚し世論の反発を招き、本番直前になって辞任や解任となる事態が続出している。

  • 2021年3月、開会式と閉会式のクリエイティブ・ディレクターを務めた佐々木宏がタレントの渡辺直美の容姿を卑下するような発言をしたことが問題化し、クリエイティブ・ディレクターを辞任した[169] [170]。

  • 開催直前となった7月15日、開・閉会式のクリエイティブチームのメンバーとして発表された小山田圭吾が音楽雑誌「ROCKIN'ON JAPAN」1994年1月号および「Quick Japan」1995年8月号で受けたインタビュー記事を切り貼りした匿名ブログや、それを引用したツイートや新聞記事内容が問題視され、「多様性と調和」を基本理念とする東京オリンピックの精神に反するとして世論の批判が高まり、加藤勝信内閣官房長官も同月19日の記者会見で苦言を呈し、組織委員会に適切な対応を求めるなど波紋が広がった[171][172][173]。最終的に小山田が19日に組織委員会へ辞意を伝え、組織委員会も辞任を了承した[174][175]。

小山田圭吾のインタビュー記事については「小山田圭吾#東京オリンピック・パラリンピック開会式音楽スタッフ就任に端を発する過去の雑誌インタビュー記事騒動」を参照

  • さらに開会式前日の22日、開・閉会式のショーディレクターを務める小林賢太郎（元ラーメンズ）の1998年販売のビデオに収録されたユダヤ人に対するホロコーストを揶揄したとみられるコントの動画が拡散、一部識者から指摘を受けたうえ、アメリカのユダヤ人国際人権団体であるサイモン・ウィーゼンタール・センターが「反ユダヤ主義の発言」として非難する声明を公式サイトで表明する事態となり[176][177]、同日午後までに組織委員会は小林をショーディレクターから解任した[178]。

  • また、組織委員会主催の文化プログラムのアートワークショップへ参加する予定だった絵本作家ののぶみは、過去の教師への虐めを著書で記していたことがSNSなどで批判が相次いだため、7月20日まで組織委員会に出演を辞退を申し出、了承された[179]。

  • また後日明らかになったこととして、開会式の演劇に出演予定であった俳優の竹中直人が、過去にリリースした視覚障害者を揶揄するようなビデオ作品が批判を浴びていたことから、直前になって出演を辞退したことが報道され、組織委員会も事実を認めている[180]。

開会式は「葬式のようだ」と否定的なニュアンスも見られた一方、概ね好評であると海外メディアに報じられたが、以下のような指摘もある[181]。

  • 前述のように直前で上位のスタッフが交代するトラブルがあったことから、準備不足が指摘されている[182]。

  • 天皇が開会宣言を始めた際、菅首相や小池都知事は着席したままであり、促されてから立ち上がったことがSNSなどで不敬であると批判された[183]。後に組織委員会はIOCのトーマス・バッハ会長が天皇に開会宣言を求める発言をしたため、起立を促す場内アナウンスを入れることが出来なかったとし、謝罪した[184]。

  • 橋本会長とバッハ会長によるスピーチは2人で9分の予定だったが、実際は20分かかり聖火台への点火など後のスケジュールが遅延した[185]。

  • 評論家のさやわかの話によれば、開会式の入場行進に多数の日本のゲーム音楽が使用されたが、世界的にメジャーとはいえない作品が多く、世界的に有名でありリオデジャネイロオリンピックの閉会式で安倍晋三元総理大臣が扮したマリオブラザーズが使われていないことや、日本のゲーム音楽であるという説明が不足しているため、ゲームファン以外には意図が伝わらないなど、個々の要素は良かったが多様性と調和という理念とのつながりが感じられなかったと指摘している[182]。詳細は「2020年東京オリンピックの開会式#トラブル」を参照

新型コロナウイルス

「安全安心の五輪」を実施するために選手・五輪関係者については隔離し外部と遮断する「バブル方式」をもって運営され、感染対策の指針「プレイブック」に従うことが義務化されているが[186]様々な綻びが指摘されている[187]。

  • 成田空港を中心とした入国時の動線の問題[188]

  • メディア関係者のコンビニなどへの特例外出許可、選手村内でのフードデリバリーサービスの利用許可など、ルールの例外の設定[189]

  • 選手村内の感染対策への不安から生じた一部選手団の選手村の利用拒否[190]

  • トーマス・バッハIOC会長の広島訪問[191]や迎賓館赤坂離宮での歓迎行事[192]の実施といったIOC首脳陣などへのあからさまな特例扱い

  • 海外記者のレストラン利用、屋外での飲酒[193]など

  • 組織委員会から送られたルール違反を警告するメールに対し、「敵意を持たれている印象を受けた」と記者会見で質問する海外記者[194]。

  • 一部選手の観光や買い物などプライベートな理由による必要用務先以外への外出[195][196]

詳細は「新型コロナウイルス感染拡大による東京オリンピック・パラリンピックへの影響」を参照

スポンサー・テレビ局配慮

競泳決勝などの一部競技が日本時間の午前中に開催されるなどイレギュラー対応が取られた。これは、IOCに対して多額の放映権料を支払っており、時差の関係でアメリカではゴールデンタイムとなる夜間での生中継を希望していた同国の大手テレビ局NBCの意向といわれており、後述の酷暑による開催時間を変更する競技が相次ぎ、選手やコラムニストから批判が出る遠因となった[197][198][199]。

また大多数の会場で無観客開催となる中、茨城県のカシマサッカースタジアムでは地元の小中学生限定でサッカーを観戦することになったが、このうち鹿嶋市のある公立学校で「（会場内に持ち込む）飲料はペットボトルの場合、コカ・コーラ社製の飲料でお願いします」とする文書を保護者に配布したことが明らかになった。組織委員会が会場を視察した際に、組織委員会の担当者が各校の教職員に「（ワールドワイドオリンピックパートナーである）コカ・コーラ社製以外のペットボトルは持ち込み禁止で、それ以外はラベルを剥がして」と発言したのを受けた通知と見られ、鹿嶋市の教育委員会にも苦情が殺到した[200]。

オリンピック構想との乖離

2013年に行われた2020年夏季オリンピックの開催地選考の際に当時の招致委員会などが述べていたオリンピック構想では、「東日本大震災からの復興」や「世界一金のかからない（コンパクト）五輪」を掲げて招致を成功させた。しかし、当初は改築案で進んでいた国立競技場の建て替えの経緯も含め、後述の経緯から当初の趣旨から乖離・矛盾しているという批判も挙がっている[201][202]。

コンパクト五輪

開催地選考の際に当時の招致委員会などが述べていたオリンピック構想では宮城県や埼玉県などで行われる一部競技を除き、半径8km以内に競技会場を集中させると共に開催費用も7340億円という「コンパクト五輪」を掲げていた[203][204]。

この内容は東日本大震災後の資材費高騰や見通しの甘さに加え、2014年にIOCが分散開催を認めたため半径8km圏外の地域にも競技会場が新設されることが決まり、更にアーバンスポーツ（スケートボード・スポーツクライミングなど）や野球・ソフトボール、空手の追加競技実施に伴い、新たに福島県や千葉県、静岡県も開催県になるなどして費用が増大し、マラソン・競歩の競技会場移転決定（後述）や新型コロナウイルスの感染拡大前となる2016年の時点で既に招致時に掲げた開催費用の倍以上となる1兆6000億円から1兆8000億円の経費が試算として発表され、当初のコンセプトから乖離しているという批判もあがっていた[204]。

2022年になって3月の時点で大会組織委員会は、最終的な大会経費（オリンピック・パラリンピック全体）が総額1兆4530億円を若干下回る額になるとの見通しを示した[205]。同年6月21日、組織委員会解散直前の理事会で最終的に総額1兆4238億円であることが報告された[206]。

復興五輪

野球など大会の一部は、2011年に発生した東北地方太平洋沖地震と福島第一原子力発電所事故の影響を受けた場所で開催。オリンピックトーチリレーは福島県のJヴィレッジからスタートし、野球・ソフトボールは福島県営あづま球場、サッカーの一部は被災地である仙台市郊外の利府などで開催される。このため大会全体を「復興五輪」と称することもあるが[207][信頼性要検証]、当初の理念とはかけ離れているという指摘もある[194]。

  • 福島は世界保健機関（WHO）や国連によって安全とされているが、その安全性に関する科学的研究は現在のところ論争の的となっている[208][信頼性要検証]。

  • 東北地方の住民の中には、大会の準備によって復興が遅れていることや大会に関連する事業により労働者が奪われていることなどから、東北地方を開催地としたことに疑問を持つ人もいる[209][信頼性要検証]。

  • 被災地でのイベントは多くが中止され、被災地での試合は宮城県以外は無観客であり、宮城県の村井嘉浩知事が決断した有観客試合にも批判が集まっている[210][211]。

  • MPCに設けられた被災地の展示に興味を示す記者は少ない[194]

  • 社会学者の吉見俊哉教授も、開催前から東京五輪を批判し、東京五輪を「敗戦処理」と表現した。概要は次の通りである。「多くの意味で、1964年の東京五輪の『神話』から抜け出せていないことが最大の問題だ。」、「首相ですら、半世紀以上前の成功体験しか語ることができず、なぜ東京で再び五輪をするのか、誰も分からないまま突っ走った（2021年6月の党首討論で五輪の意義を問われた菅首相が、女子バレーの『東洋の魔女』などを挙げて前回の東京五輪の思い出を長々と語ったことなどを例に挙げ）。」、「開会前から、敗戦処理をしているようだった。」、「当初は東日本大震災からの「復興五輪」と謳われたが、開催権を獲得する際に使われた『復興五輪』という言葉には、被災地は東北なのに、東京で開催する深刻なうそが含まれていた。」、「五輪のために資源を投下して首都圏のインフラ整備を進めた。東北の復興という目的とは完全に矛盾していた。」[212]。

気象

大会前から競技期間中は台風の接近や厳しい暑さとなることが指摘されており、様々な対策が行われているが不十分という指摘がある[213][214]。

  • 当初は東京での開催が予定されていたマラソンと競歩について、2019年にカタール・ドーハにて行われた世界陸上のマラソンで深夜開催だったにも関わらず、棄権者が続出し、強い批判を受けたことを背景として、IOCからの要請により、同年に北海道札幌市への移転が決定した[215][216]。

  • 大会開催後も熱中症とみられる症状の訴えが発生しており[217][218]、ノバク・ジョコビッチなどテニスの上位選手らが暑さで試合に影響があるとして、時間を夕方以降にずらすことを求めたことから[217]、29日から15時に変更することとなった[214]。また、女子サッカー競技についてもスウェーデンとカナダから同様の要望が出たことから、当初はオリンピックスタジアムにて8月6日11時に試合開始を予定していた決勝戦を同日21時に変更し、会場も神奈川県の横浜国際総合競技場に変更すること、7日7時に開始を予定していた女子マラソンも酷暑回避の為に1時間繰り上げて6時に開始することをそれぞれ開催前日に発表した[219][220]。

  • 東京ビッグサイトに設けられたメインプレスセンター（MPC）ではメディア向けの専用バスやハイヤーなどの輸送力不足により、記者が炎天下で待たされ、中にはやむを得ず、感染対策が不十分なタクシーを利用するメディア関係者も発生している事態になっており、約300のタクシー会社労働組合で構成している全国自動車交通労働組合連合会から批判が出ている[194][221]。

  • 2019年に行われたラグビーワールドカップ2019では台風19号（東日本台風）により、試合の中止や日程の変更などを余儀なくされたことから、ワールドカップの関係者から聞き取りを行うなどして、対策を行っていた[213][222]。しかし、開催期間中に関東地方に接近した台風8号の影響により、屋外競技を中心に日程の変更などが相次ぎ、特に千葉県一宮町で行われたサーフィン競技では決勝が1日繰り上げとなり、波のコンディションが悪い条件下で実施されたため、プロのサーファーや気象予報士から批判を受けた[223][224]。

廃棄

弁当

無観客開催になったことから、東京五輪の開会式当日のボランティアら向けの弁当のうち、全体の4割にあたる約4000食が余り、多くが破棄されたことが7月24日にTBSテレビで放送された『報道特集』の取材で明らかになり、国会などでも問題視された。運営側は「発注量の多さと、発注に対する当日のシフトの実需との差がかみ合わずに食品ロスが大きくなった」「夏の時期ということもあり、衛生上、原則廃棄せざるをえなかったと聞いている」と釈明している[225][226]。また、8月7日に放送された同番組において、競技会場42か所のうち20か所において、7月3日からの1か月間で13万食が廃棄されていたことが続報として報じられ、大会組織委員会も多くの食品ロスが生じたことを認め謝罪している[227]。一部では「事前に自治体、NPOと連携をとって、生活困窮者のために（弁当を）使っていただけるように」との声もある[226]。

マスク・消毒液など

大会組織委員会は一部の会場において、医務室で余ったサージカルマスクや消毒液など500万円相当を廃棄していたことを大会終了後の8月31日に発表した。大会運営局長は「会場を撤収する時に、未使用の消耗品を保管する場所がなかった。余ることは分かっていたのに、廃棄する事態を招いてしまい、大変申し訳ない」とコメントし、謝罪した[228]。

食品

韓国選手団を率いる大韓体育会は、選手村の食事に福島県産食材が用いられることを懸念し、千葉県内のホテルを借りて韓国選手団の弁当を用意する給食センターを設置した[229]。韓国ではかねてから東京電力福島第一原子力発電所事故の影響による放射能汚染への懸念を理由に、日本の一部の県からの食品の輸入を禁止し、なおかつ一部の市民にもこれらを忌避する動きがある。この動きに対し福島県の内堀雅雄知事は、「科学的データなどの事実をきちんと把握していない」と批判し、「正しい情報を認識してもらうことが風評払拭の本質だ」と不快感を示し、国内世論を始め、韓国の料理専門家からも大韓体育会による過剰な対応と見做して批判する声がある[230][231][232]。なお、韓国側は「希望する選手に対してのみ、食事を提供する」としており、実際に韓国選手が選手村で食事した画像がSNSにアップされている[232][233]。

その反面、野球競技の会場となった福島県営あづま球場では福島県産の桃が選手に差し入れとして振舞われ、地元の新聞の報道によれば、各国選手から概ね好評を得ている[234]。

宗教

MPCにおいて、イスラム教の戒律に従ったハラール料理が見当たらなかったり、礼拝室の用意がされていないとして、主にムスリム（イスラム教徒）系のジャーナリストから批判を受ける事になった[235][236]。

ジェンダー・トラブル

東京オリンピックでは史上最多となる182名のLGBTQやトランスジェンダーを公言しているアスリートが参加し、国別ランキングでは7位に相当する11個もの金メダルを獲得した[237][238]。しかし、IOCの姿勢に選手や識者から批判が発生した。

  • 東京五輪では重量挙げ競技でニュージーランド代表ローレル・ハバードがトランスジェンダー選手として史上初の出場となった。ハバードは2013年に性別適合手術を受けるまで男子の重量挙げに出場していた選手だが、東京五輪では女子87キロ超級で出場。しかし、トランスジェンダーの選手が女性と競うことの公平性を疑問視する声も多数あり、科学的には男性として成長し思春期を経た人の、骨格や筋肉の量や密度などの生物学的な優位性を指摘する科学者ら専門家の声もある。当事者である一部の女子アスリートはハバードの五輪参加に反対するなど、論争や大きな影響を与えた[242]

  • 選手村に滞在する参加選手の性的指向に関する情報を、本人の合意を得ずに無断でSNS上で暴露した動画が問題となり、LGBTQのアスリートを支援する団体である「プライドハウス東京」が2021年8月1日に緊急声明を出した。大会に参加する国の中には、性的マイノリティに死刑を課す国も存在するため、アウティングがアスリートの命にも関わる危険な行為と強く非難した[243][244]。

動物愛護

近代五種競技の馬術において、ドイツ代表のアニカ・シュロイ（ドイツ語版、英語版）が障害の飛越を拒否する貸与馬セイントボーイ（水口乗馬クラブ）に対して、泣きながら鞭を打ったり、コーチ兼トレーナーのキム・ライスナー（ドイツ語版、英語版）が拳で馬を叩き、シュロイにも「本当に殴りなさい」と言ったりする様子がテレビ放送され、世界中から批判が殺到した。これを受けて、国際近代五種連合（UIPM）はライスナーの東京オリンピック参加資格剥奪を発表し、男子競技には参加できなくなった[245][246][247][248]。

国際動物愛護団体の動物の倫理的扱いを求める人々の会（PETA）は「五輪は人間のアスリートを紹介するものであって、出場する選択をしていないのに時には命を懸けて仕事をする馬を脅したりケガをさせるものではない」との声明を発表し、更にIOC会長のトーマス・バッハに対し、今後の大会から馬術競技を廃止するよう求める書簡を出したことを8月13日に明らかにした[245][249]。

これらを受けてUIPMは近代五種から馬術を除外し、代替種目を検討すると2021年11月に発表した。当初は2024年のパリオリンピックから新種目を採用し、2028年のロサンゼルスオリンピックにて正式種目化することを予定していたが[250]、馬術の代替種目導入が難航していることから、パリオリンピック終了後に馬術を除外することが2022年5月に発表された[251][252]。

亡命・失踪

ベラルーシの女子陸上代表であったクリスツィナ・ツィマノウスカヤが、競技のエントリーを巡るトラブルから自身のInstagramで指導陣やベラルーシのスポーツ当局を批判したことが契機となり、同国の陸上チームは開催中の8月1日にツィマノウスカヤに帰国を命じた。しかし、ツィマノウスカヤは同日夜に搭乗前の羽田空港で帰国を拒否し、警察官に保護を求める騒ぎとなった。その後、ツィマノウスカヤは関係当局により身柄が一時保護され、翌2日に都内のポーランド大使館を訪問して亡命を申請。同国から「人道的理由」からビザが発給され、4日に成田空港から離日し、亡命先のポーランドへ到着した[253][254][255][256][257]。

詳細は「クリスツィナ・ツィマノウスカヤ#2020東京オリンピック」を参照

ツィマノウスカヤのポーランド亡命の背景として、ベラルーシで強権独裁政治を続けるアレクサンドル・ルカシェンコ大統領からの報復による弾圧を恐れたものとみられている[253]。この騒動を受けて、IOCは同月5日付でツィマノウスカヤに帰国を強制したとしてベラルーシの陸上チーム監督ら2名から大会参加に必要なIDを剥奪した[253]。

また、開催直前にはウガンダの男子重量挙げ選手が、事前合宿先の大阪府泉佐野市から一時失踪し三重県内で保護される騒動が起きている。当該選手は「ウガンダの生活は厳しいので、ウガンダには帰らない。日本で働きたい」とメモを残しており、後日の取材で「（名古屋へ向かったのは）トヨタがあると聞き、仕事があるのではないかと思った」と語っている。当該選手は大会には出場せず帰国したが、一時本国の警察に拘束され、捜査当局により（五輪）出場をめぐる共謀容疑で訴追されている[258][259][260]。

負のレガシー

本大会開催に合わせて東京都などが新設した恒久施設について、コンサートなどイベントでの利用が見込まれる有明アリーナを除く6施設において、利用低迷などにより、年間収支で赤字になる見込みであることが2022年7月に日本放送協会（NHK）から報じられた[261][262]。この点について、元オリンピック選手の為末大は「『何のためにオリンピック・パラリンピックをやって、大会後の日本社会にどんなレガシーを残すのか』ということが明確じゃなかった点が大きいと思う」と批判したほか、東京都主催の競技会場後利用に関する会議で委員を務めた早稲田大学教授の間野義之も「オーバースペックで造り込みすぎてしまったという感じは否めないと思う。行政だけでなく民間企業や学術団体なども含めて、みんなでもう一度この『後利用』について、再検討する必要があると思う」とコメントしている[262][263]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では2020部分を「ニーゼロニーゼロ」と呼称している。

  2. ^ ロシアオリンピック委員会の選手は「ROC」として個人資格で出場した。

  3. ^ 当初の日程では56年ぶり。

  4. ^ グレゴリオ暦の規定により、100で割り切れてかつ400では割り切れない年であるため、閏年ではなく平年に当たる。

  5. ^ 2020年3月22日、カナダは2020年東京オリンピックが予定通りのスケジュールで開催される場合、選手団を派遣しないことを表明した[8]。

  6. ^ なお、北朝鮮は後に2022 FIFAワールドカップ・アジア予選についても同様の理由で不参加を表明し、出場を辞退している[12][13]。

  7. ^ 「中核競技」とはIOCが実施競技選定に導入した新方式で、25競技を（特別な事情がない限り）固定化するというもの。実施競技の上限は28競技とし、中核競技以外に五輪活性化のための実施競技入れ替えが大会ごとの追加枠で採用される「その他の競技」がある。

出典

  1. ^ “報告書ポータル”. 東京都オリンピック・パラリンピック調整部. 2022年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年6月23日閲覧。 “各報告書に記載されている東京2020オリンピックの参加選手数は、2022年5月13日時点でIOCホームページに「11,420名」と掲載されました。”

  2. ^ 東京五輪、21年7月23日〜8月8日開催へ 日本経済新聞 (2020年3月30日)

  3. ^ “【図解】大会規模は？ 競技の記録は？ 東京五輪1964大会と2020大会を比較”. Yahoo!ニュース. (2021年7月21日) 2021年8月8日閲覧。

  4. ^ “東京オリンピック閉会式始まる 国論二分、異例ずくめの大会に幕”. 朝日新聞デジタル. (2021年8月8日) 2021年8月8日閲覧。

  5. ^ “第三十二回オリンピック競技大会及び第十六回パラリンピック競技大会東京招致に関する決議”. shugiin.go.jp. 衆議院. 2018年8月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月5日閲覧。

  6. ^ “天皇陛下が五輪・パラの名誉総裁に パラでの就任は初：朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル (2019年7月22日). 2021年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月10日閲覧。 “就任期間は五輪開幕1年前にあたる今月24日から、パラ大会が閉幕する来年9月6日まで。”

  7. ^ a b “東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持”. BBC NEWS (2020年3月24日). 2020年3月25日閲覧。

  8. ^ “Team Canada will not send athletes to Games in summer 2020 due to COVID-19 risks”. Canadian Olympic Committee (2020年3月22日). 2020年3月23日閲覧。

  9. ^ “東京五輪・パラからロシア排除 ドーピング不正で”. 日本経済新聞 (2019年12月9日). 2021年9月10日閲覧。

  10. ^ “ＲＯＣ「ロシア・オリンピック委員会」組織的ドーピングいまだ不信感”. 日刊スポーツ (2021年8月3日). 2021年9月10日閲覧。

  11. ^ 日本放送協会 (2021年4月6日). “北朝鮮 東京オリンピック不参加の方針 新型コロナを理由に”. NHKニュース. 2021年8月10日閲覧。

  12. ^ “北朝鮮、Ｗ杯予選も不参加 新型コロナを懸念―サッカー”. 時事通信 (2021年5月3日). 2021年8月10日閲覧。

  13. ^ “北朝鮮、サッカーW杯予選も不参加”. AFP通信 (2021年5月16日). 2021年8月10日閲覧。

  14. ^ “ＩＯＣ、北朝鮮の五輪出場枠を振り替えへ…不参加の正式通知ないが「これ以上待てない」”. 読売新聞 (2021年6月9日). 2021年8月10日閲覧。

  15. ^ a b “北朝鮮の東京五輪不参加、IOCが容認 話し合い進まず”. 朝日新聞 (2021年6月9日). 2021年8月10日閲覧。

  16. ^ “「東京五輪不参加」北朝鮮　過去にもボイコット　その背景は”. 毎日新聞 (2021年4月6日). 2021年8月10日閲覧。

  17. ^ フジテレビ (2021年9月9日). “IOC 北朝鮮に資格停止処分 東京大会不参加は「五輪憲章違反」”. FNNプライムオンライン. 2021年9月9日閲覧。[リンク切れ]

  18. ^ “ＩＯＣ、東京五輪不参加の北朝鮮に資格停止…文大統領の平和構想に直撃弾”. 中央日報 (2021年9月9日). 2021年9月9日閲覧。

  19. ^ “北朝鮮 北京五輪不参加を表明＝中国に「全面的に応援」”. 聯合ニュース (2022年1月7日). 2022年1月7日閲覧。

  20. ^ 五輪開会式、入場は50音順で調整　米が終盤には事情も 朝日新聞デジタル 2019年12月6日

  21. ^ “東京2020オリンピックマスコット ミライトワ” (日本語). 国際オリンピック委員会. 2021年7月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月28日閲覧。

  22. ^ “東京2020パラリンピックマスコット ソメイティ” (日本語). 国際オリンピック委員会. 2021年7月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月28日閲覧。

  23. ^ “東京2020マスコット小学生投票”. 公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 (2018年3月). 2019年12月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年12月閲覧。

  24. ^ “東京2020 マスコット - トリビア”. 国際オリンピック委員会. 2022年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月10日閲覧。

  25. ^ 「あいうえお順で入場　組織委「固有の文化」発信」『中日新聞』、2020年10月30日。2021年7月4日閲覧。

  26. ^ a b c d “東京2020オリンピック競技大会実施種目決定！”. tokyo2020.jp. TOCOG (2017年6月10日). 2018年1月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年1月4日閲覧。

  27. ^ "IOC理事会、レスリング除外を勧告 2020年五輪から". CNN.co.jp. タイムワーナー. 13 February 2013. 2013年2月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年8月7日閲覧。

  28. ^ "レスリングがオリンピック競技存続へ、2020・24年大会で実施…IOC総会". 日本レスリング協会. 9 September 2013. 2013年12月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年8月7日閲覧。

  29. ^ "東京五輪：応募26競技から18連盟落選落胆「なぜ…」". 毎日新聞. 22 June 2015. 2015年6月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年6月23日閲覧。

  30. ^ ニュース 2015年09月28日 5競技、18種目を東京2020大会の追加種目としてIOCへ提案 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年9月29日アーカイブ分）

  31. ^ 134th IOC Session, Day 3, part 1 (YouTube). IOCチャンネル. (2019年6月26日) 2020年7月24日閲覧。

  32. ^ "国際ウエイトリフティング連盟前会長の不正疑惑を認定 調査委". NHK News Web. 5 June 2020. 2020年6月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年6月25日閲覧。

  33. ^ 春日良一 (12 June 2020). "現実味を増す ウエイトリフティングの東京五輪からの除外". 日刊ゲンダイDIGITAL. 2020年6月25日閲覧。

  34. ^ 最新データは公式サイトで確認可能（[1]）

  35. ^ “BMXのニック・キンマン選手、コース上でスタッフと衝突→その後の「メッセージ」に反響続々【東京オリンピック】”. ハフポスト. 2021年12月19日閲覧。

  36. ^ McCarthy, Michael (2011年6月7日). “NBC wins U.S. TV rights to four Olympic Games through 2020”. USA Today. オリジナルの2013年2月5日時点におけるアーカイブ。 2016年4月27日閲覧。

  37. ^ “Discovery Lands European Olympic Rights Through ’24”. Sports Business Journal. 2015年7月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年7月1日閲覧。

  38. ^ “BBC dealt another blow after losing control of TV rights for Olympics”. The Guardian. 2016年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年6月30日閲覧。

  39. ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in Asia”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2015年7月29日). オリジナルの2015年7月30日時点におけるアーカイブ。 2015年7月29日閲覧。

  40. ^ “Seven Network reclaims rights to broadcast Summer Olympics in Rio de Janeiro in 2016 and Tokyo in 2020”. News.com.au. (2014年7月9日). オリジナルの2015年4月16日時点におけるアーカイブ。 2014年7月9日閲覧。

  41. ^ Pavitt, Michael (2016年6月13日). “Austrian broadcaster ORF agree deal for Pyeongchang 2018 and Tokyo 2020”. inside the games. オリジナルの2016年6月24日時点におけるアーカイブ。 2016年6月13日閲覧。

  42. ^ “IOC reaches agreement for broadcast rights in Brazil with Grupo Globo through to 2032”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2015年12月10日). オリジナルの2015年12月13日時点におけるアーカイブ。 2015年12月10日閲覧。

  43. ^ “IOC awards 2018-2020 broadcast rights in Canada”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2014年10月28日). オリジナルの2016年1月8日時点におけるアーカイブ。 2014年10月29日閲覧。

  44. ^ “CBC Joins with Bell, Rogers to Deliver 2018, 2020 Olympics”. sportscastermagazine. (2014年10月28日). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。 2014年10月28日閲覧。

  45. ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in China”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2014年12月4日). オリジナルの2014年12月7日時点におけるアーカイブ。 2014年12月4日閲覧。

  46. ^ “TikTokのライバル「快手（Kwai）」、東京五輪の放映権を取得 月間アクティブユーザーは10億超”. 36Kr Japan (2021年6月26日). 2021年6月26日閲覧。

  47. ^ Lloyd, Tom (2016年6月2日). “Discovery sign Croatian and Irish Olympic deals”. SportsPro. オリジナルの2016年6月30日時点におけるアーカイブ。 2016年6月2日閲覧。

  48. ^ Polák, Lukáš (2016年5月9日). “Olympiáda zůstane neplacená, práva od Discovery získala Česká televize” (Czech). Digitální rádio (rozhlas.cz). オリジナルの2016年5月30日時点におけるアーカイブ。 2016年5月9日閲覧。

  49. ^ Morgan, Liam (2016年5月9日). “Discovery Communications sign broadcast deal with Česká Televize for Pyeongchang 2018 and Tokyo 2020”. inside the games. オリジナルの2016年6月13日時点におけるアーカイブ。 2016年5月10日閲覧。

  50. ^ “IOC awards all TV and multiplatform broadcast rights in Europe to Discovery and Eurosport for 2018-2024 Olympic Games”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2015年6月29日). オリジナルの2015年7月1日時点におけるアーカイブ。 2015年6月29日閲覧。

  51. ^ Lloyd, Tom (2016年4月21日). “Finnish broadcaster in Discovery Olympics deal”. SportsPro. オリジナルの2016年10月4日時点におけるアーカイブ。 2016年4月22日閲覧。

  52. ^ “IOC awards TV rights in Germany, Korea, France”. USA Today. (2011年7月5日) 2012年3月27日閲覧。

  53. ^ Kennedy, Mike (2015年6月16日). “France Télévisions in Canal Plus sub-licensing deal”. SportsPro. オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。 2015年6月17日閲覧。

  54. ^ “Hungarian Public Television Agrees Deal To Broadcast Summer And Winter Olympics Until 2024”. Hungary today (hungarytoday.hu). (2016年6月20日). オリジナルの2016年6月21日時点におけるアーカイブ。 2016年6月20日閲覧。

  55. ^ “RTÉ secures rights for Tokyo 2020 Olympic Games”. RTÉ. (2016年6月2日). オリジナルの2016年6月5日時点におけるアーカイブ。 2016年6月2日閲覧。

  56. ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in Japan”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2014年6月19日). オリジナルの2014年6月26日時点におけるアーカイブ。 2014年6月19日閲覧。

  57. ^ JCOM株式会社 (2021年7月5日). “「第32回オリンピック競技大会（2020／東京）」J:COMオリジナルチャンネル「J:テレ」で放送”. PR TIMES. 2021年8月2日閲覧。

  58. ^ “「東京２０２０オリンピック 馬術競技」番組の放送について”. グリーンチャンネル (2021年7月12日). 2021年7月26日閲覧。

  59. ^ “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in Middle East and North Africa”. International Olympic Committee (Olympic.org). (2015年7月27日). オリジナルの2015年7月30日時点におけるアーカイブ。 2015年7月27日閲覧。

  60. ^ Emmett, James (2016年3月21日). “Dutch broadcaster follows BBC with Discovery Olympic deal”. SportsPro. オリジナルの2016年4月3日時点におけるアーカイブ。 2016年3月21日閲覧。

  61. ^ a b “IOC awards 2018-2024 broadcast rights in New Zealand and Pacific Island Territories”. Olympic.org. (2016年3月23日). オリジナルの2016年3月26日時点におけるアーカイブ。 2016年3月23日閲覧。

  62. ^ a b “IOC awards SBS broadcast rights for 2018, 2020, 2022 and 2024 Olympic Games”. Olympic.org. (2011年7月4日). オリジナルの2012年8月20日時点におけるアーカイブ。 2011年8月18日閲覧。

  63. ^ “東京五輪に不参加の北朝鮮、１０日から主要競技を録画放送”. 中央日報 (2021年8月11日). 2021年8月12日閲覧。

  64. ^ “Discovery Communications Inc.:Swiss Viewers to Enjoy Enhanced Olympic Games Coverage Following New Discovery Communications and SRG SSR Agreement”. The Wall Street Transcript (twst.com). (2016年7月6日). オリジナルの2016年9月23日時点におけるアーカイブ。 2016年7月6日閲覧。

  65. ^ “IOC awards broadcast rights in United Kingdom for 2014, 2016, 2018 and 2020 Olympic Games to the BBC”. Olympic.org. (2012年7月18日). オリジナルの2016年3月4日時点におけるアーカイブ。 2012年7月18日閲覧。

  66. ^ “BBC & Discovery Communications Sign Long-Term Olympic Games Partnership”. Discovery Communications (corporate.discovery.com). (2016年2月3日). オリジナルの2016年3月24日時点におけるアーカイブ。 2016年2月3日閲覧。

  67. ^ “IOC awards US broadcast rights for 2014, 2016, 2018 and 2020 Olympic Games to NBCUniversal”. Olympic.org. (2011年6月7日). オリジナルの2012年5月25日時点におけるアーカイブ。 2011年6月8日閲覧。

  68. ^ “香港、電通から五輪放映権 政府、中止なら払い戻し”. 共同通信 (2021年5月11日). 2021年5月12日閲覧。

  69. ^ 東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の2社共存 アーカイブ 2016年2月2日 - ウェイバックマシン ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日）

  70. ^ a b c d e ニュース 2016年01月22日 株式会社読売新聞東京本社、株式会社朝日新聞社、株式会社日本経済新聞社及び株式会社毎日新聞社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2016年1月28日アーカイブ分）

  71. ^ a b c d KNT-CTホールディングス株式会社、株式会社ジェイティービー、東武トップツアーズ株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2016年4月11日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年3月31日

  72. ^ a b c d e f g h i j k l m n ニュース 2015年01月27日 アサヒビール株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  73. ^ ニュース 2015年04月06日 株式会社アシックスとの東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  74. ^ ニュース 2015年02月18日 キヤノン株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  75. ^ ニュース 2015年03月18日 JX日鉱日石エネルギー株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  76. ^ ニュース 2015年03月20日 東京海上日動火災保険株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  77. ^ ニュース 2015年03月20日 日本生命保険相互会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  78. ^ ニュース 2015年02月19日 NEC（日本電気株式会社）との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  79. ^ ニュース 2015年01月26日 日本電信電話株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  80. ^ ニュース 2015年03月25日 野村ホールディングス株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  81. ^ ニュース 2015年02月19日 富士通株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  82. ^ a b ニュース 2015年04月14日 株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  83. ^ ニュース 2015年04月20日 三井不動産株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  84. ^ 三井不動産 13社目の東京オリンピック ゴールドパートナーに - 日本不動産野球連盟 2015年4月20日 - ウェイバックマシン（2018年2月28日アーカイブ分）

  85. ^ ニュース 2015年10月16日 株式会社 明治との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月21日アーカイブ分）

  86. ^ ニュース 2015年11月26日 株式会社LIXILとの東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年12月8日アーカイブ分）

  87. ^ 味の素株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160328-01.html アーカイブ 2016年4月8日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年3月28日

  88. ^ アース製薬株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20171027-01.html アーカイブ 2017年10月27日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2017年10月27日

  89. ^ イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160705-01.html アーカイブ 2016年7月17日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年7月5日

  90. ^ 株式会社エアウィーヴとの東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160427-01.html アーカイブ 2016年4月27日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年4月27日

  91. ^ キッコーマン株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160415-01.html アーカイブ 2016年4月23日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年4月15日

  92. ^ シスコシステムズ合同会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160609-01.html アーカイブ 2017年8月22日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年6月9日

  93. ^ a b https://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1523 ニュース 2015年10月20日 セコム株式会社及び綜合警備保障株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月25日アーカイブ分）

  94. ^ a b http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1374 ニュース 2015年06月15日 全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  95. ^ a b 大日本印刷株式会社および凸版印刷株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://m.tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20161031-01.html アーカイブ 2016年10月31日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年10月31日

  96. ^ 大和ハウス工業株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160729-01.html アーカイブ 2016年8月6日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年7月29日

  97. ^ http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1419 ニュース 2015年07月27日 東京ガス株式会社との東京 2020 スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月23日アーカイブ分）

  98. ^ a b 東京地下鉄株式会社、東日本旅客鉄道株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160607-01.html アーカイブ 2017年8月22日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年6月7日

  99. ^ TOTO株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160224-02.html アーカイブ 2016年3月3日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年2月24日

  100. ^ a b “アーカイブされたコピー”. 2019年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年2月22日閲覧。

  101. ^ 日清食品ホールディングス株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160623-01.html アーカイブ 2016年6月30日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年6月23日

  102. ^ http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1438 - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月20日アーカイブ分）

  103. ^ 久光製薬株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.org/jp/news/sponsor/20180206-01.html アーカイブ 2018年2月6日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年2月6日

  104. ^ 三菱電機株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20160229-02.html アーカイブ 2016年3月5日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2016年2月29日

  105. ^ http://tokyo2020.jp/jp/news/index.php?mode=page&id=1432 ニュース 2015年08月10日 ヤマトホールディングス株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について - 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 - ウェイバックマシン（2015年10月20日アーカイブ分）

  106. ^ 株式会社リクルートホールディングスとの東京2020スポンサーシップ契約について https://tokyo2020.jp/jp/news/sponsor/20170530-01.html アーカイブ 2017年8月22日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2017年5月30日

  107. ^ 株式会社AOKIホールディングスとの東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年10月11日 - ウェイバックマシン東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年10月11日

  108. ^ Aggreko Events Services Japan 株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年12月14日

  109. ^ 株式会社ECCとの東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年10月11日 - ウェイバックマシン東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年10月3日

  110. ^ EY Japan株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年10月28日

  111. ^ 株式会社KADOKAWAとの東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2019年4月10日 - ウェイバックマシン東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年4月10日

  112. ^ グーグル合同会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2019年6月27日 - ウェイバックマシン東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年6月27日

  113. ^ コクヨ株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年8月30日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年8月30日

  114. ^ “清水建設株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会”. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会. 2019年8月9日閲覧。

  115. ^ “TANAKAホールディングス株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について｜東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会”. 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会. 2019年8月9日閲覧。

  116. ^ 東武タワースカイツリー株式会社は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会オフィシャルサポーター契約を締結しました - 東京スカイツリー 2020年7月22日

  117. ^ 株式会社乃村工藝社の東京2020スポンサーシップ契約について 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年6月4日

  118. ^ パーク24株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年8月4日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年8月3日

  119. ^ 株式会社パソナグループとの東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年1月17日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年1月17日

  120. ^ 丸大食品株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年11月29日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年4月13日

  121. ^ 株式会社モリサワとの東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年12月7日 - ウェイバックマシン東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年12月6日

  122. ^ ヤフー株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2019年5月31日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2019年5月31日

  123. ^ a b 株式会社産業経済新聞社、株式会社北海道新聞社との東京2020スポンサーシップ契約について アーカイブ 2018年1月4日 - ウェイバックマシン 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 2018年1月4日

  124. ^ Leicester, John (2019年1月11日). “IOC marketing chair from Japan investigated for corruption”. AP News. オリジナルの2019年7月2日時点におけるアーカイブ。 2019年9月13日閲覧。

  125. ^ Takenaka, Kiyoshi; Tarrant, Jack (2019年3月19日). “Tokyo 2020: Japanese Olympic Committee chief Tsunekazu Takeda to step down amid corruption claims”. The Independent. オリジナルの2019年6月27日時点におけるアーカイブ。 2019年9月13日閲覧。

  126. ^ Ingle, Sean (2020年3月31日). “Japan businessman admits giving gifts for successful Tokyo Olympic bid” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. オリジナルの2020年4月5日時点におけるアーカイブ。 2020年4月5日閲覧。

  127. ^ Withnall, Adam (2019年9月11日). “South Korea formally requests Japan's 'rising sun' flag be banned at 2020 Olympics”. The Independent. オリジナルの2019年9月12日時点におけるアーカイブ。 2019年9月13日閲覧。

  128. ^ Shin, Hyonhee (2019年9月11日). “South Korea asks IOC to ban Japan's use of 'Rising Sun' flag at Olympics”. Reuters. オリジナルの2019年9月13日時点におけるアーカイブ。 2019年9月13日閲覧。

  129. ^ Illmer (2020年1月3日). “Tokyo 2020: Why some people want the rising sun flag banned”. BBC News. 2020年1月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月3日閲覧。

  130. ^ Press (2017年8月8日). “Japanese battleship flag donated at Pearl Harbor” (英語). Military Times. 2021年1月31日閲覧。

  131. ^ 旭日旗禁止は事実無根　韓国側発表にＩＯＣ、文書で通達 サンスポ 2021年8/9 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年8月23日）

  132. ^ ＩＯＣ、防護服聖火ランナーのポスターめぐり韓国民間団体を非難 産経新聞 2020年2/10 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2022年5月17日）

  133. ^ “Russia accuses Tokyo of politicizing games”. BusinessMirror. (2019年8月13日). オリジナルの2020年2月29日時点におけるアーカイブ。

  134. ^ Tokyo Olympic Stadium Scandal Update: Over 140,000 Signatures Delivered to Japanese Embassies Around the World Demanding No Rainforest Destruction or Human Rights Abuses

  135. ^ Tokyo 2020 Olympics confirms use of rainforest timber in stadium build

  136. ^ Tokyo Olympics venues 'built with wood from threatened rainforests'

  137. ^ Borneo village chief urges Tokyo to stop using cheap timber in centerpiece Olympic stadium

  138. ^ 東京・中野区で「オリンピックのために」樹齢100年を含む中高木470本が伐採。低木1万7450本はなんと「産廃」扱い

  139. ^ 五輪の木材、説明なく伐採と反発 アイヌ団体、国立競技場に使用

  140. ^ CNN. “IOC pledges to work with athletes on relaxing Olympic protest policy”. CNN. 2021年5月16日閲覧。

  141. ^ “IOC bans athletes from taking a knee and podium protests at Tokyo Olympics” (英語). the Guardian (2021年4月21日). 2021年5月16日閲覧。

  142. ^ “女子サッカー５チーム、片ひざついて人種差別に抗議 東京五輪”. CNN.co.jp (2021年7月22日). 2021年7月25日閲覧。

  143. ^ “人種差別「考えるきっかけに」 なでしこも抗議の片ひざ、欧米で拡大”. 朝日新聞 (2021年7月24日). 2021年7月25日閲覧。

  144. ^ “Tokyo Olympics chief resigns after sexist remarks” (英語). NBC News. 2021年5月16日閲覧。

  145. ^ “About 1,000 Olympics volunteers quit in wake of furor over president” (英語). CNA. 2021年5月16日閲覧。

  146. ^ “橋本聖子氏が「浅田真央選手に安倍首相とのハグ強要」と報道されたシーン、政府の動画に残っていた” (日本語). ハフポスト (2021年2月25日). 2021年5月16日閲覧。

  147. ^ “New Tokyo Olympics chief acknowledges 'great public concern' over Covid” (英語). the Guardian (2021年2月18日). 2021年5月16日閲覧。

  148. ^ “Cabinet adviser who joked of Japan's COVID-19 'ripple' quits post” (英語). The Japan Times (2021年5月24日). 2021年5月24日閲覧。

  149. ^ “Cabinet adviser resigns after suggesting Japan's COVID-19 cases a 'ripple'” (英語). Mainichi Daily News. (2021年5月24日) 2021年5月24日閲覧。

  150. ^ “2020 Tokyo Olympic Logo Scrapped After Plagiarism Allegation”. Time. 2021年5月16日閲覧。

  151. ^ “Tokyo 2020 Olympic Logo Unveiled After Plagiarism Scandal” (英語). NBC News. 2021年5月16日閲覧。

  152. ^ “Belgian designer abandons Tokyo 2020 Olympic logo lawsuit” (英語). Dezeen (2016年1月29日). 2021年5月16日閲覧。

  153. ^ 五輪ボランティア制服、小池知事お披露目　不評で新調 野村周平 2017年9月15日 23時27分 朝日新聞 - ウェブアーカイブ（ウェイバックマシン、2021年8月9日）

  154. ^ “「安心安全の根拠ない」五輪差し止め、仮処分申し立てへ”. 朝日新聞. (2021年7月9日) 2021年8月18日閲覧。

  155. ^ “五輪開催中止求める仮処分、都民ら４人が東京地裁に申し立て”. 読売新聞. (2021年7月9日) 2021年8月18日閲覧。

  156. ^ “東京五輪・パラの開催中止求め 市民グループが仮処分申し立て”. NHK. (2021年7月9日) 2021年8月14日閲覧。

  157. ^ “五輪中止求め仮処分申し立て　市民「安全安心根拠なし」―東京地裁”. 時事通信. (2021年7月9日) 2021年8月14日閲覧。

  158. ^ a b “五輪中止の申し立て却下 東京地裁、仮処分決定”. 共同通信. (2021年7月19日) 2021年8月14日閲覧。

  159. ^ “五輪中止の仮処分申し立てを却下…東京地裁「具体的な危険認められない」”. 読売新聞. (2021年7月20日) 2021年8月14日閲覧。

  160. ^ “公式サイトの国別メダル獲得一覧は五輪憲章違反 組織委は堂々と犯している”. 日刊ゲンダイ (2021年7月30日). 2021年8月4日閲覧。

  161. ^ “メダル順位表の掲載、再考求める 五輪アカデミー有志が意見書”. 共同通信 (2021年8月2日). 2021年8月4日閲覧。

  162. ^ “アーチェリー「３冠」女性選手に人格攻撃 韓国で騒動”. 産経新聞 (2021年7月30日). 2021年8月1日閲覧。

  163. ^ “五輪選手へ相次ぐ中傷 人格否定、被爆地からかう言葉も”. 朝日新聞 (2021年7月31日). 2021年8月1日閲覧。

  164. ^ THE PAGE (2021年8月1日). “五輪選手へのSNS誹謗中傷問題が国際化…体操金メダル橋本への“攻撃”をCNNが報道し英国は被害選手のサポートシステム構築に動く”. Yahoo!ニュース. 2021年8月1日閲覧。

  165. ^ “【韓国】、選手村に掲げられた2つ目の「虎の横断幕」に隠れた“あり得ない”反日メッセージを検証”. デイリー新潮 (2021年7月31日). 2021年12月15日 (UTC)閲覧。

  166. ^ “五輪中は書けなかった韓国の「虎」に隠された悪意”. WEDGE (2021年8月18日). 2021年12月15日 (UTC)閲覧。

  167. ^ “五輪「広島原爆の日」に黙とうしない理由は…「平和の祭典」看板倒れ”. 東京新聞 TOKYO Web. 2021年12月18日閲覧。

  168. ^ “東京五輪で「原爆の日」黙とうの是非　被爆者「セレモニーとして利用するだけでは…」”. 朝日新聞GLOBE＋. 2021年12月18日閲覧。

  169. ^ Inoue, Makiko; Rich, Motoko; May, Tiffany (2021年3月18日). “Tokyo Olympics Official Resigns After Calling Plus-Size Celebrity 'Olympig'” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2021年5月16日閲覧。

  170. ^ Kageyama (2021年3月17日). “Tokyo Olympics hit by another scandal over sexist comment”. 2021年6月9日閲覧。

  171. ^ 「理解に苦しむ」　小山田圭吾さん「いじめ」発言で障害者団体声明 - 毎日新聞 2021年7月19日

  172. ^ 五輪開会式の演出に「コーネリアス」小山田圭吾　案の定蒸し返された過去の〝いじめ自慢〟 - 東スポWeb 2021年7月15日

  173. ^ 小山田圭吾さんのいじめ加害　加藤官房長官「組織委員会で適切な対応を」 - 東京新聞 TOKYO Web 2021年7月19日

  174. ^ 小山田圭吾　五輪開会式の楽曲担当辞任「依頼をお受けしたことは、様々な方への配慮に欠けていたと痛感」 - Sponichi Annex 2021年7月19日

  175. ^ 組織委　小山田氏辞任を発表　留任は「誤った判断」と謝罪「不快な思いと混乱お詫び」 - デイリースポーツ online 2021年7月19日

  176. ^ 「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」五輪開会式ディレクターの小林賢太郎氏、芸人時代にホロコーストを笑いのネタに（高橋浩祐） - Yahoo!ニュース 2021年7月22日

  177. ^ ユダヤ人権団体、小林賢太郎さんを非難　五輪開会式のショー担当 - 毎日新聞 2021年7月22日

  178. ^ 小林賢太郎氏を解任　五輪開会式演出担当、ホロコーストをやゆ - 毎日新聞 2021年7月22日

  179. ^ 絵本作家のぶみさん辞退　五輪関連、ネットに批判 - 産経ニュース 2021年7月21日

  180. ^ 俳優 竹中直人さん 五輪開会式出演辞退 過去の作品など理由に - NHK NEWS WEB 2021年7月29日

  181. ^ “「静かで抑制」「葬式のようだ」 開会式、海外メディアの評価”. 毎日新聞. 2021年7月27日閲覧。

  182. ^ a b “入場行進にドラクエ、世界に魅力伝わった？ 五輪開会式”. 朝日新聞デジタル. 2021年7月27日閲覧。

  183. ^ “天皇陛下の開会宣言開始時に首相、知事が着席 「殿様気分」とＳＮＳで批判”. nikkansports.com. 2021年7月27日閲覧。

  184. ^ “開会宣言の不起立問題、「起立アナウンス」できず 組織委謝罪”. 産経新聞 (2021年7月27日). 2021年7月28日閲覧。

  185. ^ “スピーチ長すぎ！？聖子＆バッハで9分の予定が20分に…”. スポニチ Sponichi Annex. 2021年7月27日閲覧。

  186. ^ “プレイブック（ルールブック）第3版公表 安全で安心な大会開催に向けて、ルールの強化・具体化・明確化”. 東京2020. 2021年7月29日閲覧。

  187. ^ バブル方式「はじけている」　五輪水際対策、自民も疑問視 - 東京新聞 TOKYO Web 2021年6月30日

  188. ^ 五輪選手団、続々入国　「バブル方式」ほころび目立つ成田空港 - 毎日新聞 2021年7月18日

  189. ^ 五輪関係者の15分外出特例　内閣官房が組織委に撤回要求 - 毎日新聞 2021年7月19日

  190. ^ アメリカ女子体操チーム、選手村を「脱出」しホテル宿泊へ。「選手の安全を管理」 - ハフポスト 2021年7月22日

  191. ^ 政治的パフォーマンス?　バッハ氏、広島訪問強行の実利的な狙い - 毎日新聞 2021年7月16日

  192. ^ バッハ会長ら40人招待　迎賓館で歓迎会　菅首相、森喜朗氏ら参加 - 毎日新聞 2021年7月18日

  193. ^ 日本放送協会. “オリンピック 海外メディア関係者が集団飲食 組織委は処分検討”. NHKニュース. 2021年7月29日閲覧。

  194. ^ a b c d “五輪記者内幕リポート：「責任者はどこだ」と不満も 東京ビッグサイトで海外メディア”. 毎日新聞. 2021年7月27日閲覧。

  195. ^ 【東京五輪】 ジョージアの銀メダル選手2人、東京観光　規則違反で資格はく奪 - BBCニュース 2021年8月1日

  196. ^ 東京五輪「選手村を抜け出して」コンビニに行く外国人が続出中 - FRIDAYデジタル 2021年8月5日

  197. ^ “競泳、北京以来の午前決勝 米NBCがゴールデンタイム放送希望で”. 朝日新聞 (2021年7月24日). 2021年8月21日閲覧。

  198. ^ “「日本の組織委はうそをついていた」猛暑の五輪、海外コラムニストが批判”. 日刊スポーツ (2021年7月27日). 2021年8月21日閲覧。

  199. ^ “サッカー女子決勝は午後9時開始に変更 男子の日本ーメキシコ戦は午後6時に前倒し【東京五輪】”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ (2021年8月5日). 2021年8月21日閲覧。

  200. ^ 「持ち込み飲料はコカ・コーラ社」　学校観戦で通知、苦情殺到 - 毎日新聞 2021年7月19日

  201. ^ “押しつけられた「復興五輪」 頼りない理念に冷めた目”. 朝日新聞 (2021年7月20日). 2021年8月17日閲覧。

  202. ^ “｢感動｣の裏で忘れられた｢コンパクト｣東京五輪”. 東洋経済新報 (2021年8月8日). 2021年8月17日閲覧。

  203. ^ “東京五輪、８キロ圏内に会場集中 コンパクトに開催計画”. 朝日新聞 (2013年9月10日). 2021年8月11日閲覧。

  204. ^ a b “漫画で解説：東京五輪の費用と会場の巻”. 毎日新聞 (2017年3月15日). 2021年8月11日閲覧。

  205. ^ “大会経費、若干減る見通し 東京五輪組織委は６月解散へ”. 時事ドットコム. (2022年3月24日). オリジナルの2022年4月15日時点におけるアーカイブ。

  206. ^ “東京五輪の経費1兆4238億円、試算より292億円減…無観客での警備費縮減などで”. 読売新聞オンライン. (2022年6月21日). オリジナルの2022年6月23日時点におけるアーカイブ。

  207. ^ Yamaguchi, Mari; Wade, Stephen (2019年12月18日). “Tokyo 'Recovery Olympics' offer scant solace to displaced victims of Fukushima nuclear disaster”. The Japan Times. オリジナルの2019年12月29日時点におけるアーカイブ。 2020年4月15日閲覧。

  208. ^ Zirin, Dave; Boykoff, Jules (2019年7月25日). “Is Fukushima Safe for the Olympics?”. The Nation. オリジナルの2019年11月10日時点におけるアーカイブ。 2019年11月15日閲覧。

  209. ^ Osumi, Magdalena (2019年3月10日). “'Recovery Olympics' moniker for 2020 Games rubs 3/11 evacuees the wrong way” (英語). The Japan Times Online. ISSN 0447-5763. オリジナルの2020年3月24日時点におけるアーカイブ。 2020年3月24日閲覧。

  210. ^ “宮城、不安と緊張の有観客 五輪競技２１日スタート” (日本語). 河北新報オンラインニュース (2021年7月20日). 2021年7月29日閲覧。

  211. ^ “「なし崩し」の仙台入りに不満噴出 来仙の五輪海外関係者感染” (日本語). 河北新報オンラインニュース (2021年7月18日). 2021年7月29日閲覧。

  212. ^ “東京五輪は「敗戦処理」　すでにはがれた化けの皮”. 朝日新聞DIGITAL (2021年8月3日). 2021年8月4日閲覧。

  213. ^ a b "東京五輪、ラグビーW杯を参考に台風対策 日程変更や中止の判断も". 朝日新聞. 26 July 2021. 2021年8月7日閲覧。

  214. ^ a b "暑すぎ…テニス開始時間変更は「数日早く決定すべきだった」ジョコビッチ苦言". スポーツ報知. 28 July 2021. 2021年7月29日閲覧。

  215. ^ "マラソン札幌案背景に夜開催ドーハで「地獄」の世陸". 日刊スポーツ. 16 October 2019. 2021年7月25日閲覧。

  216. ^ "五輪マラソン札幌に決定、都が了承 ４つの合意点". 日刊スポーツ. 1 November 2019. 2021年7月25日閲覧。

  217. ^ a b "オリンピック テニス ジョコビッチ 暑さに"試合夕方以降に"". NHKニュース. 日本放送協会. 2021年7月25日閲覧。

  218. ^ "ロシア選手が熱中症 アーチェリー〔五輪・アーチェリー〕". 時事ドットコム. 2021年7月25日閲覧。

  219. ^ "猛暑懸念の女子サッカー決勝 ６日午後９時・日産スタジアム開催に変更". 日刊スポーツ. 5 August 2021. 2021年8月6日閲覧。

  220. ^ "女子マラソン、1時間早めて開催 涼しさ求め、異例の前夜発表". 共同通信. 6 August 2021. 2021年8月7日閲覧。

  221. ^ "開会式まで４日 感染対策、交通規制は…". 日テレNEWS24. 日本テレビ. 19 July 2021. 2021年8月1日閲覧。

  222. ^ "台風でラグビーＷ杯の試合中止も 東京五輪・パラはどうなる". 産経新聞. 28 October 2019. 2021年8月7日閲覧。

  223. ^ "【解説】台風８号接近…五輪への影響は？". 日テレNEWS24. 日本テレビ. 26 July 2021. 2021年8月7日閲覧。

  224. ^ 飯塚大和 (28 July 2021). "台風で五輪競技に明暗？ 五十嵐カノアの決勝「最悪の波」伝説の73歳サーファーも涙ぐむ". AERA dot. 2021年8月7日閲覧。

  225. ^ 日本テレビ (2021年7月28日). “組織委 弁当など“４０００食”廃棄を謝罪”. 日テレNEWS24. 2021年8月9日閲覧。

  226. ^ a b 五輪開会式で余った弁当約4千食廃棄　国会でも問題視 - 朝日新聞デジタル 2021年7月29日

  227. ^ “五輪食品ロス、１３万食の廃棄問われ組織委事務総長「謝罪」”. TBS NEWS (2021年8月9日). 2021年8月9日閲覧。

  228. ^ “五輪で未使用のマスクなど廃棄 9会場で500万円相当”. 朝日新聞 (2021年8月31日). 2021年8月31日閲覧。

  229. ^ 日本テレビ (2021年7月17日). “韓国“福島食材”懸念 独自の給食センター”. 日テレNEWS24. 2021年8月9日閲覧。

  230. ^ 韓国選手団が福島食材懸念　弁当支給、知事が批判 - 日本経済新聞 2021年7月20日

  231. ^ 韓国選手団向け「放射能フリー弁当」に疑問の声「放射性物質０であれば物凄いこと」「呆れて言葉も出ない」 - スポーツ報知 2021年7月21日

  232. ^ a b “おいしすぎて誤算、選手村メシを政治利用した韓国の独り相撲 放射能フリー弁当で「日本＝放射能汚染」の印象操作も不発か”. JBpress. pp. 2-3 (2021年8月3日). 2021年8月9日閲覧。

  233. ^ フジテレビ (2021年7月21日). “韓国代表が独自給食センター 福島産食材を敬遠で物議”. FNNプライムオンライン. 2021年8月9日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2021年8月9日閲覧。

  234. ^ 「こんなにおいしいものは食べたことがない」福島県産桃、五輪選手に好評 - 福島民報 2021年7月29日

  235. ^ 共同通信 (2021年7月24日). “「イスラム教徒は歓迎されていない」東京五輪報道拠点にハラル料理準備なく”. 日刊スポーツ. 2021年8月17日閲覧。

  236. ^ 赤木智弘 (2021年8月17日). “東京五輪「イスラム教徒のハラル料理が無い」報道が「フェイクニュース」と叩かれた深いワケ”. 現代ビジネス. 2021年8月17日閲覧。

  237. ^ “東京オリンピック、LGBTQアスリートの出場が史上最多に。開会式の旗手には6人”. ハフポスト (2021年7月23日). 2021年7月25日閲覧。

  238. ^ 日本テレビ (2021年8月10日). “ＬＧＢＴＱ公表の五輪選手が最多 背景は？”. 日テレNEWS24. 2021年8月11日閲覧。

  239. ^ “トランスジェンダー選手が東京五輪代表に、五輪出場は史上初 「不公平」と物議も”. BBCNEWS JAPAN. (2021年6月21日) 2021年7月25日閲覧。

  240. ^ “問われる“競技の公平性” トランスジェンダー出場めぐり 【現場から、】”. TBS NEWS (2021年7月20日). 2021年7月25日閲覧。

  241. ^ “トランプ氏「東京五輪は台無しに」トランスジェンダー選手参加などを批判”. 日刊スポーツ (2021年7月26日). 2021年7月29日閲覧。

  242. ^ 東京五輪重量挙げに史上初のトランスジェンダー選手、不公平と批判も 2021年6月17日掲載

  243. ^ Ibuki, Saori (2021年8月2日). “オリンピック選手の性的指向に関わる情報を無断で暴露 「アスリートの命に関わる危険な行為」”. BuzzFeed. 2021年8月7日閲覧。

  244. ^ “オリンピック選手のセクシュアリティを暴露。「アウティング」が問題に”. GENXY (2021年8月4日). 2021年8月5日閲覧。

  245. ^ a b “五輪＝国際動物愛護団体、ＩＯＣに馬術競技の廃止求める”. ロイター通信. (2021年8月14日) 2021年8月15日閲覧。

  246. ^ “米人気女優ケイリー・クオコ 東京五輪「近代五種」で “虐待” された馬の買い取りに名乗り”. 東京スポーツ (2021年8月15日). 2021年8月15日閲覧。

  247. ^ “馬を叩いたコーチが東京オリンピック出場資格剥奪。近代五種で「競技規則に違反」” (日本語). ハフポスト (2021年8月8日). 2021年8月21日閲覧。

  248. ^ “東京五輪「馬への虐待行為」で海外SNSが大炎上…近代五種女子でドイツコーチが障害を跳ばない馬を殴って追放処分（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）”. Yahoo!ニュース. 2021年8月21日閲覧。

  249. ^ “動物愛護団体がＩＯＣに馬術競技の廃止を要請「五輪は人間のアスリートを紹介するもの」”. 東京スポーツ (2021年8月14日). 2021年8月15日閲覧。

  250. ^ “近代五種から馬術を除外へ 28年五輪視野に新種目”. 共同通信 (2021年11月5日). 2021年11月5日閲覧。

  251. ^ “障害物レースを採用か 馬術除外の代替種目―近代五種”. 時事通信 (2022年5月2日). 2022年5月7日閲覧。

  252. ^ “馬術の代わりに「障害物レース」、近代五種で新種目実施へ…パリ五輪は現行の５種で”. 読売新聞 (2022年5月3日). 2022年5月7日閲覧。

  253. ^ a b c ベラルーシ選手が帰国を拒否して亡命 なぜ? 何が起きたの? - NHK NEWS WEB 2021年8月6日

  254. ^ ベラルーシ選手、ポーランド亡命へ　大使館でビザ発給、東京五輪初 - 時事ドットコム 2021年8月2日

  255. ^ 帰国拒否のベラルーシ選手、ポーランド亡命申請　夫はウクライナに - Reuters 2021年8月2日

  256. ^ 亡命希望のベラルーシ選手が出国　早朝の大使館は厳戒 - 東京オリンピック - 朝日新聞デジタル 2021年8月4日

  257. ^ 空港の警官に翻訳アプリで援助求める　ベラルーシ陸上選手、ＣＮＮに１週間の経緯語る - (1/3) - CNN.co.jp 2021年8月4日

  258. ^ 五輪で来日のウガンダ選手が失踪　「日本で働きたい」とメモ残し - CNN.co.jp 2021年7月18日

  259. ^ 「トヨタがある」一時失踪ウガンダ選手が目指した名古屋 ^ 朝日新聞デジタル 2021年8月9日

  260. ^ 失踪選手、ウガンダで訴追　出場へ共謀容疑、母は無実訴え - 時事ドットコム 2021年7月29日

  261. ^ 日本放送協会 (2021年12月27日). “オリンピックの施設 “負の遺産”にしないために”. NHKニュース. 2022年7月24日閲覧。

  262. ^ a b 日本放送協会 (2022年7月22日). “東京五輪・パラ 3491億円の恒久施設は“レガシー”となるか”. NHK首都圏ナビ. 2022年7月24日閲覧。

  263. ^ 日本放送協会 (2022年7月22日). “東京五輪“レガシー” 為末大が語る教訓「ビジョン」と「責任」”. NHK首都圏ナビ. 2022年7月24日閲覧。

関連文献

  • 吉見俊哉 編 『検証　コロナと五輪―変われぬ日本の失敗連鎖』河出書房新社〈河出新書〉、2021年12月18日。ISBN 978-4-309-63143-1。

  • 本間龍 『東京五輪の大罪　─政府・電通・メディア・ＩＯＣ』筑摩書房〈ちくま新書1620〉、2021年12月7日。ISBN 978-4-480-07444-7。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、2020年東京オリンピックに関連するカテゴリがあります。

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

6の言語版

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 > 組織委員会

「国際オリンピック委員会」、「国内オリンピック委員会」、「国内オリンピック委員会連合」、「日本オリンピック委員会」、あるいは「東京都オリンピック・パラリンピック準備局」とは異なります。

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games


事務局がある東京都庁団体種類公益財団法人設立2014年1月24日所在地

日本 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

北緯35度41分22.2秒 東経139度41分30.3秒座標:

北緯35度41分22.2秒 東経139度41分30.3秒法人番号7011105006239

主要人物会長 橋本聖子活動地域

日本主眼2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備および運営ウェブサイト東京2020組織委員会公式ウェブサイト閉鎖のお知らせ - ウェイバックマシン（2022年6月21日アーカイブ分）解散2022年6月30日テンプレートを表示

東京2020オリンピック競技大会

表・話・編・歴

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、英: The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games、略称: TOCOG[1]）は、2021年に開催された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の準備および運営を監督していたオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（OCOG）である。通称東京2020組織委員会、Tokyo 2020[2]。

2014年（平成26年）1月24日に発足し、2022年（令和4年）6月30日をもって本来の業務を停止して解散、法人消滅の手続きのために活動する清算法人へと移行した。

沿革[編集]

2013年9月の第125次IOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定したことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、日本オリンピック委員会と東京都によって一般財団法人として設立された。2014年1月に両者が1億5千万円ずつを拠出して発足し、同年6月に都は57億円を追加投入した[3][4]。

翌2015年1月1日付で、公益財団法人となった[5]。

名誉会長は御手洗冨士夫。初代会長[注 1]は2014年1月14日に森喜朗（第85・86代 内閣総理大臣）に正式決定した[7]。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった[注 2]。同4月、東京2020組織委員会の「マーケティング専任代理店」として電通が指名された[11][注 3]。大会名誉総裁には天皇徳仁が就いた[13]。

2015年1月から開始した大会スポンサー契約では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した[14][15][16]（IOCと協議の上で特例として[17][18][19]）。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円[20] を突破したとマーケティング担当者が述べている[21]。「ゴールドパートナー」枠に関しては、1社150億円以上の契約金設定だという[14]。

東京2020組織委員会のホームページは2015年11月にサイバー攻撃を受けたため、セキュリティー強化も兼ねて翌2016年2月にリニューアルした[22]。

「One Team for Our Dreams」のスピリットを掲げた2015年度（平成27年度）は[23]、約290億円の黒字となった。収入が約407億円で、支出が約116億円だった[24]（事業費・管理費の計で、役員報酬が67,470,000円、顧問料が113,136,656円、賃借料が476,808,794円など[25]）。

この団体に都庁からの出向者もいる（原則出向期間は3年としてきた[26]）が、別途、都には東京都オリンピック・パラリンピック準備局が存在する[27][28]。

2015年3月23日、スタッフの増大を見越し虎ノ門オフィスを新設して本部とし、従来の新宿オフィス（東京都庁34階）[29] と並行して業務を進行する[30][31][32]。11月には、事務総長直下に「改革推進室」を設置[22]。2016年度に都庁33階や新宿パークタワー[23][33]、虎ノ門ヒルズの近くの三会堂ビル[34] などにも事務所を置く計画がある。

2016年2月1日時点の職員は461人（11局体制）である。大会時の「7,000人化計画」を目指しているともいう[29][22][35][36]。

2016年秋に国際渉外・スポーツ局が、国際渉外局とスポーツ局に分かれ、12局体制に変更となった[37]。

2018年頃 https://tokyo2020.jp から https://tokyo2020.org に公式サイトのドメインを変更した。

2019年4月17日、東京都港区虎ノ門の虎ノ門ヒルズ森タワーから東京都中央区晴海晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーY棟およびX棟、Z棟に移転。本部はY棟に置かれた。

しかし、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行によるオリンピック・パラリンピック開催の1年延期に伴い、一部賃借契約が当初の閉幕タイミングとなる2020年9月に満了し、新たに入居する企業も決まっているため、大半の職員が勤務するY棟からは同月中の転居を計画[38]。その後調整が行われ、大部分の機能を晴海トリトンスクエアに残しつつ、一部機能を江東区青海のテレコムセンターに移転することとなった[39]。

2021年2月12日、森は日本オリンピック委員会（JOC）の会合で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し批判を招いた責任を取り、会長職を辞することを表明した[40][41]。後任には参議院議員で東京オリンピック・パラリンピック担当大臣であった橋本聖子が大臣職を辞任したうえで、同月18日に会長就任となった（参議院議員は辞職せず兼職）[42]。

組織[編集]

評議員会が理事会の上部機関として設置され、理事会は重要事項の決定や会長の選定などの権限を持つ[43][44]。

評議員[編集]

2020年6月29日現在[45]。


役員等[編集]

2021年3月3日現在[46]。

就任名誉会長御手洗冨士夫日本経済団体連合会名誉会長、キヤノン代表取締役会長兼社長・最高経営責任者（14.3）[47]会長橋本聖子[48]参議院議員（元自由民主党）、前東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、オリンピアン（スピードスケート、自転車）*[注 4]副会長遠藤利明衆議院議員（自由民主党）、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会推進議員連盟幹事長、日本スポーツ協会副会長*[注 5]津賀一宏パナソニック代表取締役社長16.1[50]河野一郎筑波大学名誉教授、日本アンチ・ドーピング機構顧問・元会長*山下泰裕国際オリンピック委員会委員、日本オリンピック委員会会長、国際柔道連盟理事、オリンピアン（柔道）19.7[51]山脇康元日本郵船代表取締役副会長、元日本パラリンピック委員会委員長、国際パラリンピック委員会理事、日本障がい者スポーツ協会理事*多羅尾光睦[注 6]東京都副知事19.7[51]荒木田裕子国際オリンピック委員会オリンピックプログラム委員会委員、オリンピアン（バレーボール）*[注 7]専務理事（事務総長）武藤敏郎元財務事務次官、大和総研名誉理事*常務理事（副事務総長）[注 8]布村幸彦元文部科学省スポーツ・青少年局長*理事秋元康作詞家*麻生泰麻生セメント代表取締役会長、麻生太郎副総理の弟*泉正文日本スポーツ協会副会長兼専務理事16.4[52]王貞治福岡ソフトバンクホークス取締役会長、世界少年野球推進財団理事長16.9[37]大日方邦子電通パブリックリレーションズオリンピック・パラリンピック部シニアコンサルタント、日本パラリンピアンズ協会会長、日本障がい者スポーツ協会理事、パラリンピアン（アルペンスキー）21.3河野雅治政府代表、元外務審議官*小山有彦東京都議会議員（都民ファーストの会）17.11齋木尚子元外務省国際法局長、東京大学公共政策大学院客員教授、日本スケート連盟副会長、日本ラグビーフットボール協会理事21.3佐々木かをりイー・ウーマン代表取締役社長、ユニカルインターナショナル代表取締役社長21.3白石弥生子元東京都議会局長、元東京都保健医療公社理事長、東京都障害者スポーツ協会会長21.3白波瀬佐和子東京大学大学院人文社会系研究科教授21.3高島直樹東京都議会議員（自由民主党）*高橋尚子日本オリンピック委員会理事、日本陸上競技連盟理事、オリンピアン（マラソン）21.3高橋治之元電通専務取締役、コモンズ代表取締役会長14.6田嶋幸三日本オリンピック委員会副会長、日本サッカー協会会長、国際サッカー連盟カウンシルメンバー19.7[51]田中理恵オリンピアン（体操）*谷本歩実オリンピアン（柔道）*豊田周平[注 9]トヨタ紡織代表取締役会長、元欧州トヨタ自動車代表取締役社長18.3[54]中村倫治東京都オリンピック・パラリンピック準備局長19.9[55]中森邦男日本障がい者スポーツ協会日本パラリンピック委員会参事*成田真由美パラリンピアン（水泳）*蜷川実花写真家、映画監督*芳賀美津枝登別アシリの会代表21.3馳浩衆議院議員（自由民主党）、元文部科学大臣、オリンピアン（レスリング）19.9[49]林いづみ元名古屋地方検察庁検事、桜坂法律事務所パートナー弁護士21.3東村邦浩東京都議会議員（公明党）17.11日比野暢子桐蔭横浜大学スポーツ健康政策学部教授、ウースター大学スポーツエクササイズ学部名誉教授21.3松本正義住友電気工業代表取締役会長、関西経済連合会会長、日本陸上競技連盟評議員*室伏広治東京医科歯科大学スポーツサイエンスセンター長・教授、スポーツ庁長官、元組織委スポーツディレクター、オリンピアン（ハンマー投）*[注 10]籾井圭子元文部科学省広報室長、日本オリンピック委員会常務理事21.3矢野晴美国際医療福祉大学医学部医学教育統括センター副センター長・教授21.3ヨーコ・ゼッターランド日本女子体育大学体育学部准教授、日本スポーツ協会常務理事、オリンピアン（バレーボール）*[注 11]横川浩元通商産業省生活産業局長、日本陸上競技連盟会長*來田享子中京大学スポーツ科学部教授21.3渡邉守成国際オリンピック委員会委員、国際体操連盟会長18.10監事塗師純子[注 12]日本オリンピック委員会監事/弁護士、元警察官僚（19.7）佐藤敦[注 13]東京都会計管理局長（19.7）

電通は、国内の協賛企業獲得などを行なう同東京2020組織委員会員会マーケティング専任代理店[56][57]。

理事会[編集]

2014年3月17日の第2回の評議員会にて、東京2020組織委員会が定款で定める理事数の上限を35名（決議前は25名以内）とした[58]。この日、33名（会長を含めると34名）の就任が決まり[47]、これまで数名変更がある。番号順も設定されている[59][60]（2と3、17から32で変更が発生している[61]）。

2021年3月3日の評議員会にて、理事人数の定款変更を決議して上限を45名に変更し、女性のみ12人の新理事を選任した[59]。橋本聖子新会長が就任時に掲げた、理事会の女性比率40%以上という目標が達成された（20.6%から計19人の42.2%へ向上）[62]。

IOCの規則により、開催都市を抱える国のIOC委員、及び国内オリンピック委員会と国内パラリンピック委員会からオリンピック組織委員会の理事に加わることが規定されている。

理事に就任している東京都政の関係者は、OBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。

理事会構成メンバーの多くは競技経験者、実業家、自由民主党出身者である。

過去の理事会メンバー[編集]


清算人[編集]

2022年6月30日付で組織委員会が解散後清算法人に移行し、評議員会で選出された以下の清算人4人が清算手続きにあたった[66]。

シニアチーム[編集]

[67]

12局の各局長[注 21]

2016年秋に国際渉外・スポーツ局（村里敏彰局長）が、国際局（国際渉外局）とスポーツ局に分かれ、12局体制となった[37]。

2018年度、輸送局を新設[87]。

  • 神田昌幸 - 輸送局長

過去のメンバー

参与[編集]

2014年6月13日現在[23]。武藤敏郎事務総長に助言する立場として置かれた[93]。

顧問会議[編集]

2020年10月6日現在[95]。議員は大多数が自民党公明党の議員と財界人やタレント。

名誉最高顧問

最高顧問

特別顧問（五十音順）

顧問（五十音順）




旧メンバー

青山幸恭、飯田德昭、石黒克巳、石毛博行、石﨑孟、石澤義文、市川一徳、伊藤俊典、井上弘、岩城眞佐子、上杉雅彦、上田清司、上田良一、浮田秀則、大久保満男、大野博、大橋明、岡下勝彦、岡田啓、岡野俊一郎、小野力、尾上浩一、柿沼トミ子、鎌田長明、加山俊夫、清原正義、古賀伸明、小林栄三、小林哲也、近藤遒、坂本すが、佐藤祐文、里見進、嶋崎秀彦、白石興二郎、杉田久雄、杉田ひろし、杉野学、鈴木和也、清家篤、関美津子、髙橋哲夫、髙橋基之、髙橋幹、髙水永雄、伊達忠一、田中明彦、張富士夫、筒井孝尚、寺本充、東福寺一郎、時任基清、富田昌孝、長島美保子、中野英則、仲野弥和、並木心、西川太一郎、根津嘉澄、野中博、林正夫、針谷了、藤沢薫、藤原忠彦、堀竹充、松岡敬明、松山良一、馬渕明子、黛まどか（辞任）、宮本久也、籾井勝人、森民夫、森保彦、師岡伸公、矢崎昭盛、山口範雄、山崎登美子、山科透、山田啓二、山本樹育、吉田和憲、蓬清二

委員会[編集]

[96]

アスリート委員会[編集]

2017年2月21日現在[97]

以下は、委員（五十音順）



旧メンバー

文化・教育委員会[編集]

2019年12月6日現在[99]

以下は、委員（五十音順）


旧メンバー

メディア委員会[編集]

2016年7月4日現在[100]。（　）は入れ替え、★は新規参加メンバー、どちらも2016年。

  • 日枝久 - 委員長

  • 石川聡 - 副委員長

以下は、委員（五十音順）

  • 佐野慎輔

  • 柴田岳（3）

  • 白川美紀

  • 関根英生（4）

  • 平一彦

  • 高橋憲治

  • 高橋剛

  • 東実森夫

  • 冨重圭以子

  • 夏野剛[注 29]

  • Peter Langan（5）

  • 長谷部剛

  • 樋口昌之

  • 檜原真紀

  • 福地献一

  • 藤丸真世（6）

  • 前川万美子

  • 丸山実子

  • 三雲薫

  • 宮嶋泰子

  • 村松佐和子

  • 本橋春紀

  • 結城和香子

  • 豊吹雪

  • 吉田直人★

旧メンバー

  • 上田修（2）、久保田智子（6）、斉藤清人（4）、James Simms II（5）、永原伸（3）、丸山昌宏（1）

ブランドアドバイザリーグループ[編集]

2017年2月13日現在[101][注 34]

旧メンバー

マスコット審査会メンバー[編集]

2018年4月27日現在[103]

大会スタッフ・都市ボランティアのユニフォームデザイン選考委員会[編集]

2018年11月8日現在[104]

  • 原由美子

  • 矢ケ崎紀子

  • 山田敦郎

  • 山本悦子

  • ボランティア経験者（11名）

ネーミング選考委員会[編集]

大会スタッフ・都市ボランティアのネーミングを決定する委員会[105]

公式アートポスター アーティスト選定委員会[編集]

[106]

聖火リレー検討委員会[編集]

2018年1月16日現在[107]

  • 布村幸彦 - 委員長

  • 泉ピン子

  • 井上惠嗣

  • 今里讓

  • 上治丈太郎

  • 潮田勉

街づくり・持続可能性委員会[編集]

2019年4月1日現在[108]

  • 崎田裕子

  • 杉元宣文

  • 関正雄

  • 竹本和彦

  • 田中暢子

  • 中林一樹

  • 中村由行

  • 藤野純一

  • 細田衛士

経済・テクノロジー委員会[編集]

2019年4月1日現在[109]

  • 深沢和広

  • 宮川美津子

  • 宮部義幸

  • 村井純

  • 矢ケ崎紀子

仮設会場整備のアドバイザリー委員会[編集]

2016年1月12日現在[110]

  • 富田裕 - 委員長

テクノロジー諮問委員会[編集]

2016年3月9日現在[111]

過去のメンバー[編集]

「#過去の理事会メンバー」も参照

委員会は、それぞれのセクションも参照。

[98]

東京2020種目追加検討会議[編集]

この節の加筆が望まれています。
主に: オリンピック正式競技の国際競技連盟が選考対象から除外された理由 （2019年8月）

当大会からできた制度、オリンピック組織委員会が推薦するオリンピックの追加種目について、東京2020組織委員会がIOCに提案する種目を検討する会議。

メンバー

オブザーバー

沿革

東京2020 開会式・閉会式 4式典総合プランニングチーム[編集]

「2020年東京オリンピックの開会式」および「2020年東京オリンピックの閉会式」も参照

「2020年東京オリンピック・パラリンピック#電通による強引な演出統括の変更と容姿侮辱案による後任演出統括の辞任」も参照

2018年7月30日の第27回理事会にて、外部登用ではなく以下の8人が従来のまま4式典の演出企画を担当することが決定された[91][120][121]。☆は、2016年リオオリンピック閉会式フラッグハンドオーバーセレモニー検討メンバー（"安倍マリオ"の企画・演出担当）の全4名だった[122][123]。

  • 野村萬斎 - チーフ・エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（東京2020総合チーム）

  • 山崎貴 - エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（オリンピック クリエーティブチーム）

  • 佐々木宏☆ - 電通出身。エグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクター（パラリンピック クリエーティブチーム）。渡辺直美への容姿侮辱行為を報じられ2021年3月引責辞任[124]

  • 東京2020総合チーム クリエーティブ・ディレクター

椎名林檎☆、川村元気、栗栖良依、菅野薫（電通出身）☆、MIKIKO☆

2020年12月23日、組織委員会は開閉会式企画・演出チームの新体制発表会見を行い、野村萬斎率いる7人のチームを解散し、パラリンピックの演出統括だったクリエイテイブディレクター佐々木宏を新体制の総合統括に任命したことを発表。山崎貴、MIKIKO、椎名林檎、川村元気、栗栖良依は22日付で活動を終えた[125]。
それまでの企画・演出チームの実質的な仕切り役は、山崎貴、野村萬斎、MIKIKOと移り変わったが、上述のように2020年12月23日に佐々木宏が総合統括に就いた（上述の理由により2021年3月に引責辞任）。この間、佐々木宏と電通同期入社組の髙田佳夫（電通代表取締役。日大法を経て1977年電通入社）により、MIKIKOが2020年12月に辞職に追い込まれる恰好で企画・演出チームは解散する形となり、佐々木宏に一本化する新体制に変更された経緯があった[126][127][128]。同時期、パラリンピック開会式の演出担当が予定されていたケラリーノ・サンドロヴィッチも退任した[129]。

東京2020オリンピック競技大会開会式および閉会式制作・演出チーム[編集]

[130][131]

「2020年東京オリンピックの開会式」および「2020年東京オリンピックの閉会式」も参照

プロデュースチーム

  • エグゼクティブプロデューサー：日置貴之（東京2020組織委員会）[132]

  • エグゼクティブプロデューサー補佐：マルコ・バリッチ

  • エグゼクティブプロデューサー補佐：ピアース・シェパード

クリエーティブチーム

  • 開会式・閉会式 ショーディレクター：小林賢太郎（解任）

  • 開会式・閉会式 振付ディレクター：平原慎太郎

  • 音楽ディレクター：田中和之

  • 舞台美術デザイナー：種田陽平

  • 舞台美術：冨澤奈美

  • アートディレクター：浜辺明弘

  • ライター：樋口卓治

  • ヘアメイクデザイナー：冨沢ノボル

  • 作曲家：徳澤青弦

  • 作曲家：原摩利彦

  • 作曲家：景井雅之

この節の加筆が望まれています。

諸問題[編集]

「2020年東京オリンピック・パラリンピック#諸問題」および「2020年東京オリンピック・パラリンピック#疑惑」も参照

五輪エンブレム盗作問題[編集]

詳細は「2020年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレム」および「電通#2020年東京五輪エンブレム盗作騒動」を参照

職員の新型コロナウイルス感染[編集]

  • 2020年4月22日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は、同委員会の30代の男性職員1名の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。当該職員は軽症につき自宅療養中であるという。組織委は当該職員が勤務していた区域の閉鎖・消毒を実施し、当該職員と接触のあった同僚を自宅待機とする措置を取った[133]。

大会運営費のピンハネ問題[編集]

小山田圭吾の起用問題[編集]

2021年7月14日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、開会式・閉会式のクリエイティブチームメンバーなどを発表[130]。ほどなくして、メンバーのひとりである小山田圭吾の90年代インタビュー記事がTwitterを中心に話題となり、“障害者に対するいじめ自慢をしている人物を五輪開会式の楽曲担当者にふさわしいのか”というような意見が集まった。武藤事務総長は世論を無視して続投を表明したものの、海外メディアが続々と本件について報じ始めた[138]。

小山田圭吾のいじめ・暴行騒動については「小山田圭吾#インタビュー記事による不祥事」を参照

7月19日、小山田は楽曲担当の辞任を組織委に申し出たことを表明[139]。前述の組織委のリスト記事からも名前が削除された[131]。同夜に武藤事務総長は、小山田の担当部分は開会式オープニングの4分間程度だったと明かし、この楽曲を使用しないと語った[140]。

のぶみの辞退問題[編集]

詳細は「のぶみ#来歴・人物」を参照

小林賢太郎の解任問題[編集]

詳細は「小林賢太郎#東京五輪開会式演出担当と解任」を参照

公式ライセンス商品を巡る不正疑惑[編集]

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の高橋治之元理事が在任中に大会スポンサーであるAOKIホールディングスとの間でコンサル契約を結んだ上で同社から4500万円超を受け取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部が捜査していることが2022年7月に報じられた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は東京五輪・パラリンピック特別措置法に基づき、理事はみなし公務員と規定されているため、職務に関して金品などを受領した場合は刑法の収賄罪に抵触する可能性があるとしている[141]。同月、組織委員会の清算法人に東京地検特捜部が家宅捜索に入った[142]。

2022年8月17日、高橋が受託収賄容疑で、青木拡憲前会長らAOKIホールディングスの幹部3名が贈賄容疑で特捜部に逮捕された[143]。

「AOKIホールディングス#東京五輪スポンサー関連での大会組織委員会への贈賄」も参照

さらに、その後の特捜部の調べで、2022年9月には、AOKIと同じオフィシャルサポーターであったKADOKAWAのスポンサー選定にも高橋が関与していた疑いが明らかになり[144]、高橋の高校・大学の後輩にあたる芳原世幸KADOKAWA顧問ら、さらにKADOKAWA会長の角川歴彦も逮捕された[145][146]。KADOKAWAからの賄賂については、高橋の電通時代の後輩である深見和政が経営する東京都中央区のコンサルティング会社「コモンズ2」名義の預金口座を通して、計7600万円が支払われていたとされ、深見も収賄容疑で2022年9月6日に逮捕されている[147]。

「KADOKAWA#東京五輪スポンサー関連での大会組織委員会理事への贈賄」も参照

9月27日、大会スポンサー契約のための電通の販売協力代理店の選定で広告会社「大広」に便宜を図り、見返りに約1500万円の賄賂を受け取ったとして、高橋と深見が受託収賄容疑で再逮捕された。また、贈賄容疑で大広の執行役員が逮捕された[148][149]。

「大広#東京五輪組織委理事への資金提供疑惑」も参照

さらに、大広とともに電通からスポンサー選定業務の再受託をされていたADKホールディングスや、五輪マスコットのミライトワやパラリンピックマスコットのソメイティのぬいぐるみを販売していたサン・アローによる高橋への贈賄が明らかになり、ADK社長ら経営幹部3人が逮捕され、高橋は再逮捕された[150]。

「ADKホールディングス#東京五輪組織委理事への贈賄」も参照

「スポンサーだがさっきも言ったが海外有名企業支援してないよ一切ね。ワールドワイドオリンピックパートナー見たが国際企業は協力してないも同然だよ？普通は企業ロゴが出るんだ？サッカーワールドカップ見たらわかるしラクビーのワールドカップ見たら大概が国際企業の山だ！日韓ワールドカップやラクビーワールドカップ2019のスポンサーロゴは大概がフランチャイズの国際企業だ！だから2020年東京オリンピックは競技見たらスポンサーロゴが国内企業のみだから国体程度のスポンサー形態だよ。」

「俺は監督だ！アメリカ国内ではNBCがソチオリンピックから今大会までの4大会分の放映権を43億3000万ドルで獲得したヨーロッパではディスカバリー・コミュニケーションズが平昌オリンピックからパリオリンピックまで、本大会を含む4大会分の欧州向け放映権を13億ユーロで獲得した以下は、現在[いつ?]までに確定した放送事業者である。意味わかるでしょう？プロデュサー？[いつ?]が最重要です」

「プロデューサーだ！2020年東京オリンピックは塵以下だ。平昌オリンピックからパリオリンピックがキモだ！2020年東京オリンピックは含まれてない数字だ！当たり前だ！コロナで国内外の選手や観客入れる訳がないんだ。コロナ対策に史上最低なまでに失敗した先進国だ！海外に放映されてないんだ。以下は、現在[いつ?]までに確定した放送事業者である。だぞ？[いつ?]が付くんだ。国内放映のみだ！アスリートも世界のトップアスリートは一人も来やしない無論あてにしてた外国人観光客はいないんだ！猿回しの猿以下だよ。日本はな。バッハ会長は基本はシラネーだよ？早い話がバッハ会長は悪辣プロデューサーの西崎義展だ！全く自民党は『ビックヒット』のバカ日本人成金社長以下の集まりだ！」

「俺は監督だ！普通はバッハ会長に騙されないのが政治家なの？オリンピックの新国立競技場って意味あったか？あれは観客入らないの？トイレもゴミ箱も少ないから衛生面で問題起きるよ？だから安倍晋三は選挙は勝ったが細田派会長の細田博之が衆議院議長に就任することに伴い派閥に復帰し、後任会長に就任する見通しとなった。国内企業はコロナで大打撃ウケたのにどう経済成長遂げるんだ？アベノミクスも崩壊して仮病で総理辞めてもう発言力ないんだ。そもそも東京オリンピックの利権は安倍晋三だからツケは倍増だぞ！新国立競技場とオリンピックはセットだ！衛生から始まるな？司法機関と警察機構はそれならバレないし安倍晋三にも気が付かれない後さあ？音楽担当？」


心の指紋

この物語をマイケル・チミノとベルドナルド・ベルトルッチとテレンス・マリックとブライアン・デ・パルマとミロス・フォアマンとダルのどを愛した人々すべてに捧ぐ

結

中

に続く


是非とも『心の指紋』読んでもらえればありがたいです。 これはまだプロットタイプですので有料化の際はサービスします