国のお財布を覗いてみよう。

意外と知らない、社会保障とライフサイクル。
そして、増税に関する具体的な施策。

ようやく、財政制度分科会の資料に全部目を通すことができました。

そして、下記2つに注目しました。

１）自治体間の格差の増大

都道府県によって、病院数、一人当たりの医療費、介護認定率、介護給付費などの差があるのは、ご存知の通りです。

今後は、それらに基礎自治体などでインセンティブがつくようになって来ます。

これによって、格差が縮み、結果的に健康を強制されることなく、一人一人が生き生きと暮らして行ける未来になると良いと思います。

ただ、残念ながらそんなに簡単には進まないと思います。
今の市町村を作って来たのは、議員であり、行政であり、市民であるからです。

有権者に耳の痛いことを話して行ける、議員や行政であれば、すでに生き生きと暮らしやすい地域のはずです。

２）介護の社会化から資本化へ、地域化へ

これは、前回の投稿の解釈です。
詳細は、こちらのコメントでもやり取りに記載してあります。

そもそも介護保険は、介護を家族から社会で支えるために、創設されました。

それが今後は、大規模化し資本主導の運営に移行していきます。
また、公定価格の引き下げなどの価格競争が起こります。
結果的に、介護保険制度内では、大規模法人と、安いサービス事業者しか、生き残れないようになります。

残念ながら、介護保険サービスの有無も地域による格差が広がってくると思われます。

しかし、まあ以前から言われていたことであり、財源がなくなることや人口構造から、十分に予測できたことでもあります。

個人個人は現実に目を向け、市町村は実際の情報や今後のシミュレーションを住民に開示し、議員は身を削り政策を作り、事業者は質の担保をしていく。

そして、社会保障でお金をもらっている人は、一通り目を通しされることをオススメします。https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310423.html