リフォーム詐欺が横行・・・
先日、警視庁によるリフォーム詐欺事件の検挙報道がありました。
この事案は「点検を装って訪問した横浜市内などの住宅」で、「屋根の工事が必要」と嘘をつき、必要のない契約をし、代金をだまし取ろうとした疑いなど」ということだ。
我が家にも、ここ1年くらい同様に屋根や壁の点検と称する事業者が十件以上もきている。
全てが詐欺とは言わないが・・・
この機会に皆さんが被害に遭わないように、ちょっと解説することにします。
｜手口は
リフォーム詐欺の手口は様々。
最近の事例をみると、「適切ではない工事で高額請求」というものが多いという。
そのほかには、
・まだ修理を必要としない状態なのに損傷がひどいなどと不安を煽る
・このまま放置すると風であおられて損傷し飛んでいく
・近所に迷惑がかかるおそれがある
・無料点検します・・といい、点検結果の画像を見せられるが実際には
修理を要するほどのものではない
・あらかじめドローンで撮影した画像を見せられ修理を持ちかける
（画像はパソコン等で修正している）
・近所で工事をしているので無料見積もりします
・この地区のキャンペーンを実施中
・外壁や屋根に傷がある
・市等の修繕助成金の対象になる（10年以上経過している建物の場合に
補助金が出るところがある。）
・工事で手抜きをする
などの手口があります。
そして実際には、それほどひどくない状態でもあるにかかわらず、修繕作業を契約してしまうのです。
｜工事は本当に必要なの？
私の家も築9年目に入るが、2年ほど前から、屋根や壁のリフォームのセールスが多い。またご近所さんも３割くらいリフォーム修繕工事を行っているのだ。
確かに屋根の色がさめてきたり壁の汚れもあることから、そろそろ清掃や点検などが必要かなと思うところもあるが・・・
｜建築した業者に聞くと
・１５～２０年位は大きな補修は必要ない
・一応築１０年くらいで点検し、塗装など必要なメンテを行うことで住宅
の価値を維持できる
ということ。
さらには、使用条件や天候・気象状況などによても点検・修繕等の時期は異なるし、個人的に7年くらいから修繕を行うことはやぶさかではないが必須ではないとのことだった。
｜修繕補助金や助成金は本当にあるの？
国土交通省や自治体などで一定の期間を経た建築物の屋根や壁などの補修のための補助金を支給しているものがいくつかあるが、その要件について、
今なら補助金や助成金の申請が間に合うかも・・
とか
来年は補助金や助成金がなくなる
などと消費者が誤解するような言い方をしたり、契約を急ぐようにそそのかす、屋根の写真を見せて不安感を煽るなど、欺罔手段を講じて騙します。
もちろん補助金や助成金の対象となる場合もあるし、ウソや契約誘導もあるので、すぐに契約せず市区町村の建築担当所属などに補助金等の有無について確認してみることが必要ですね。
なお、助成金や補助金の対象になる工事の場合も、事前に関係機関に申請を行なわなければなりません。
後から補助金等でお金が戻るからなどと、工事を進めようとする業者は悪質と判断してよいでしょう。
｜リフォーム詐欺業者の見分け方
リフォーム詐欺業者は以下のような業者です。
・「倒壊の可能性がある」などと危機感を煽りながらアポなし訪問
・無料の診断・点検といい、突然点検等を始める
・その場で見積りをし、工事の日程を確保するためなどと申し向け即時契
・キャンペーンなどと称して大幅な値下げをおこなう‘（あらかじめ高額の
見積を作成）
・優先的に工事を着工するといい、訪問から工事までの期間が極めて早い
などのセールスをする事業者には要注意です。
なぜなら、考える時間や関係行政機関などに確認する時間を与えないことで居住者の不安感や危機感を煽り、契約を即決しようとするからです。
また、通常は工事に入るまでに事前準備に時間がかかるのが一般的です。
しかし、悪徳業者ではすぐに工事に入ろうとします。
さも緊急性が高いような口ぶりであおり、早期に着工することでクーリングオフ制度を使わせないための手口といえます。
｜リフォーム契約もクーリングオフ制度対象？
一定の期間内において、説明不要で申し込みの撤回、契約の解除をおこなえるクーリングオフ制度。
実はリフォームでもこの制度が利用できる場合があります。
クーリングオフは、原則8日以内に、書面で契約解除を業者に通知しなければなりません。この利用したい場合は、まずは消費生活センターなどへの相談をおすすめします。
｜国民生活センター公表の相談状況
国民生活センターが公表するデータをみると、相談件数の推移は下表のとおりであり、年々増加の傾向にあります。
｜もし騙されてしまったら？
もし、「騙されたのではないか」、「詐欺かもしれない」と感じたら、すみやかに公的な相談機関へ連絡しましょう。
無料で専門家に相談ができ、解決への糸口を見つけることができます。
☆ 住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、住宅品質確保法などの法律に基づいて国土交通大臣から指定を受けた公的な住まいの相談窓口。
電話相談や、郵送による契約前の見積りチェック等も行っている。
☆ 国民生活センター 188
購入した商品、サービスなど、消費生活全般に関する相談を受け付けている機関。
☆ 都道府県警察＃9110
詐欺容疑など騙されたときや不安に感じたというような場合などに。
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