令和５年度使用者による障害者虐待の状況等について

2024年9月5日 22:37

厚生労働省から「使用者による障害者虐待の状況等」が公表されました。
「通報・届出・虐待が認められた障害者数・事業所数は増加、虐待種別では「経済的虐待」が引き続き最多」という状況にあるようです。

｜調査の趣旨

「使用者による障害者虐待の状況等」は、障害者虐待防止法第28条「厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。」に基づき、都道府県労働局（以下「労働局」という。）が把握した使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめたもの。

｜今回の報告のポイント

報告の内容要点としては以下のとおり。

１通報・届出のあった事業所数・対象となった障害者数
通報・届出のあった事業所数は、前年度と比べ22.9％増加し、1,512事業所。
通報・届出の対象となった障害者数は、前年度と比べ29.4％増加し、1,854人。

２虐待が認められた事業所数・障害者数
虐待が認められた事業所数は、前年度と比べ4.0％増加し、447事業所。
虐待が認められた障害者数は、前年度と比べ16.0％増加し、761人。

３認められた虐待の種別
認められた虐待の種別※３では、経済的虐待が659人（80.6％）で最多。

｜取りまとめ期間

通報・届出：
令和５年４月１日から令和６年３月31日までに通報・届出があったもの
対応結果：
令和５年４月１日から令和６年３月31日までに対応が完了したもの

｜取りまとめ方法

都道府県からの報告
障害者虐待防止法第24条に基づき、都道府県から労働局に報告があったもの。

労働局などへの相談
直接、労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に、被虐待者、家族、同僚などから、使用者による障害者虐待に該当するおそれがある旨の情報提供や相談があったもの。

その他労働局などの発見
上記以外の場合で、労働基準監督署による臨検監督や公共職業安定所による事業所訪問などにおいて、使用者による障害者虐待に該当するおそれのある事例を把握したもの。

｜虐待の定義

（障害者虐待防止法第２条第８項第１号から第５号）
身体的虐待
　障害者の身体に外傷が生じ、若しくは生じるおそれのある暴行を加え、又は正当な理由なく障害者の身体を拘束すること。

性的虐待
　障害者にわいせつな行為をすること又は障害者をしてわいせつな行為をさせること。

心理的虐待
　障害者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的言動その他の障害者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
　放置等による虐待障害者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、当該事業所に使用される他の労働者による上記３つの虐待行為と同様の行為の放置その他これらに準ずる行為を行うこと。

経済的虐待
　障害者の財産を不当に処分することその他障害者から不当に財産上の利益を得ること。

｜通報・届出のあった事業所数（把握の端緒別）

（1）事業者数
通報・届出のあった事業所数は、1,512事業所であり、前年度と比べ22.9％増加している。下図のとおり、近年では最多の状況にある。
また、把握の端緒については､積み上げ棒グラフのとおりである。