全国首長アンケート、外国人受入積極姿勢が急増 (2/25日本経済新聞)
出典記事：日本経済新聞 2/25記事 リンクはこちら
全国の首長への日経新聞のアンケートの結果、外国人の積極受入姿勢が3割から6割へ急増していることが分かりました。中身を見ていきたいと思います。
アンケート対象者
対象者：47都道府県知事と815市区長
回答あり：47都道府県知事と690市区長
回答内容
積極的に外国人を受け入れる姿勢
"積極的に外国人を受け入れる姿勢"の回答合計は63%でした。
63%の回答内訳
「人手不足対策として受け入れたい」：39%
「人手不足とは関係なく受け入れたい」：24%
積極的に受入れたい自治体はどこ？
以下では、「積極的に受け入れたい」と回答した割合を表示します。
○地域の側面：30pt以上の差が出ているます。
北海道：87%、関東：50%
→地方ほど高い傾向
○人口増加率の側面：人口減少の自治体ほど、割合が高い。
人口が3%以上増えている自治体では33%
人口が5%以上減っている自治体では71%
→人口減の自治体ほど高い傾向
業種ごとの回答は？
6年前の調査に比べ、全業種での大幅上昇が見られました。
対象分野：高度人材、農林漁業、製造、サービス、医療介護
(6年前) 2018年調査：高度人材 12%、他 10%未満
(今回) 2024年調査：全業種で20〜30%台
→全業種で上昇
首長コメント
積極的に受け入れたいコメントが多いが、慎重にしなければいけないコメントも出ていました。
○茨城県かすみがうら市 宮嶋謙市長
「仲間に入れることで街が変化し、経済・文化を発展させる」
○三重県桑名市 伊藤徳宇市長
「人口減で外国人なしでは地域社会が成り立たない。日本人だけでなく外国人からも選ばれる街になる必要がある」
○奈良県 山下真知事
「長期的には受け入れなければ経済力を維持できないが、十分な国民的議論を経た上でないと混乱が生じる」
○匿名希望
「住民からいろいろ言われるので匿名で」
→積極的に受け入れたいが、地域住民からの理解が必要である意見もありました。
さいごに
以上、外国人受入に関する首長アンケートを見てみました。
日本人への理解は進めないといけないが、受入には積極姿勢が見られる結果となりました。
受入の際には、ぜひ全国の日本語教師の活用を検討頂きたいです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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