【Withコロナ時代】オフィスの在り方

ご覧いただきありがとうございます。

今回はコロナによりリモートワークの推進を余儀なくされた企業が、
終息後にオフィスをどのように利用していくのかについて個人的な見解を
掲載致します。

まずはこちらをご覧ください。

（出典：日本経済新聞 2020年5月15日朝刊）

オフィスの空室率と募集賃料のグラフです。
空室率は今後上昇していき、賃料はほぼ横ばいですが少し上昇傾向にあります。

前者の空室率に関して、
リモートワークにより成果を出すことができると証明できた企業は、オフィスの縮小や解約をどんどん進めています。
オフィス移転の仲介企業では、案件のうち半数がそれに該当する内容となっているそうです。
退去により事業経費の1割ほどを削減することができたという企業もあり、それらは社員に還元されたり、余力として会社の資産として蓄えられたりしています。SNSでは渋谷のオフィス賃料が月額3億円なのに、ほとんど使っていないというツイートが少し話題になりました。

後者の賃料に関して、
今後もオフィスビルの新規供給は続くとみられていましたが、景気減速やリモートワークの推進により、供給過多に陥る可能性も出てきています。
そのため、オフィスの利用形態見直しが図られるかもしれません。
以前、WeWorkが話題となりましたが同様の形態が再燃するのか、それともシェアオフィスすら不要となるのか。そうすると現在利用しているオフィスだけでなく、新規設立中のオフィスに関してもオフィス以外の形態で利用できるようカスタマイズできるビルなどが登場するかもしれません。

在宅勤務が進み便利な反面、育児との両立が難しいといった声や家庭内のストレスが蔓延しているという話をよく聞きます。
働き方改革には、企業と社員の改革だけでなく、家庭と社員の改革も必要になると考えられます。
オフィス賃料を削減した分、社員に給与として還元するのか、福利厚生を充実させるのか。
在宅勤務の環境を整えるだけでは社員にかかる負担が増大するだけかもしれません。

ニューニューノーマルな働き方は、家庭を幸せにし、社会にも好影響をもたらすものになることを願ってやみません。

最後までご精読ありがとうございました。またお願いします！