9/10分オセアニア経済情報 豪ドル下落、消費者心理悪化、経済の先行き懸念高まる 24/9/10
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
9/10分のオセアニア経済情報になります
沖縄オフ会で移動のため何もできなかったので
オーストラリアメインですが振り返りです
ここからはいつものダイジェストです
市場の反応
豪ドルとNZドルは対米ドルで下落。中国経済への不安、豪労働市場の減速懸念、米利下げ予想後退などが背景。
豪ドルは直近高値から大きく下げ、NZドルも続落。
豪中経済見通しの低迷、豪消費者信頼感指数の低下、企業景況感指数の悪化も豪ドルに影響。
経済指標
消費者信頼感指数： 9月は0.4％低下。経済・雇用への懸念が表面化。
企業景況感指数： 8月は2年半ぶり低水準。雇用見通し悪化。
住宅総額： 6月四半期に2,259億ドル増加。住宅戸数は52,900戸増加。
専門家の見解
NABチーフエコノミスト： コロナ禍後の民間部門の労働需要の好調は終わりに近づいている可能性を示唆。
ABCニュース記事： オーストラリア経済は実質的には1年半にわたって景気後退に陥っている。金利上昇の影響を強く受けていることが原因。
ウエストパックのシニアエコノミスト： 生活費の圧力がやや弱まり、一段の金利上昇への懸念は和らいだものの、消費者は経済の方向性とそれが雇用に及ぼす影響について懸念を強めている。
９月１０日を改めて１２日見た感想です。この日だけの感想
オーストラリア経済は、消費者心理の悪化、企業景況感の悪化、雇用見通しの悪化など、多くの課題に直面している。
中国経済の減速や世界経済の減速懸念も、オーストラリア経済に悪影響を与えている。
RBAは利上げを停止しているが、インフレ懸念から利下げには慎重な姿勢を維持している。
今後の経済動向は不透明であり、政府とRBAは、インフレ抑制と景気後退回避のバランスを取りながら、適切な政策対応を行う必要がある。
個人投資家としては、豪ドルの投資には慎重になるべきだろう。
消費者心理の悪化は深刻であり、減税の効果も一時的なものに過ぎない可能性がある。
今後の焦点は、中国経済の動向、米国の金融政策、そしてRBAの政策対応になるだろう。
全体として、オーストラリア経済は楽観できる状況ではないと言えるでしょう。特に、消費者心理の悪化と雇用市場の減速は、今後の個人消費や企業活動に悪影響を与える可能性があります。市場は、今後の経済指標やRBAの政策スタンスを注視していく必要があるでしょう。
ダイジェストは以上です
ここからは本文です
ニュージーランドから
インベストドットコムの表記だと
ニュージーランド 製造業売上高 （前四半期比）
ですね 7：45分の発表で
前回は-0.3％（改定で上がりました）
予想がなく、結果は0.6で良好です
ビジネス財務データ：2024年6月四半期 概要
このリリースでは、ニュージーランドの市場産業における売上、購入、給与・賃金、営業利益などの主要な財務指標について、2024年6月四半期と前年同期の比較、および2024年3月四半期との季節調整済みの比較が行われています。
主なポイント：
全体的な売上高は微増： 2024年6月四半期の総売上高は1920億ドルで、前年同期比0.1％増。
購入額は減少： 購入額は1兆3300億ドルで、前年同期比0.5％減。
給与・賃金は増加： 給与と賃金は3200億ドルで、前年同期比3.3％増。
営業利益は減少： 営業利益は2700億ドルで、前年同期比0.6％減。
季節調整済みの売上高の動向：
売上高が増加した業界： 電気・ガス・水道・廃棄物サービス、建設、運輸・郵便・倉庫など8業種。
売上高が減少した業界： 卸売業、小売業・宿泊業など6業種。
売上高変動が最も大きかった業界：
電気・ガス・水道・廃棄物サービス（15億ドル増）
卸売業（4億2500万ドル減）
小売業・宿泊業（3億7900万ドル減）
製造業：
売上高は微増： 季節調整済み売上高は前四半期比0.6％増。
在庫量は減少： 完成品在庫量は前年同期比1.7％減。
卸売業：
売上高は減少： 季節調整済み売上高は前四半期比1.1％減。
在庫量は減少： 在庫量は前年同期比4.7％減。
その他注目すべき業界動向：
林業・漁業・農業サービス： 売上高は前四半期比5.4％減。
鉱業： 売上高は前四半期比16％減。
電気・ガス・水道・廃棄物サービス： 売上高は前四半期比22％増。
建設業： 売上高は前四半期比1.3％増。
小売業・宿泊業： 売上高は前四半期比1.3％減。
運輸・郵便・倉庫： 売上高は前四半期比0.7％増。
情報メディア・通信： 売上高は前四半期比1.9％増。
レンタル・賃貸・不動産サービス： 売上高は前四半期比2.2％減。
専門的・科学的・技術的・管理・サポートサービス： 売上高は前四半期比0.2％増。
教育・訓練： 売上高は前四半期比3.0％増。
医療・社会扶助： 売上高は前四半期比0.4％減。
芸術・レクリエーション・その他のサービス： 売上高は前四半期比0.6％増。
データの更新と季節調整：
以前の四半期について更新情報を受け取ったり、方法論を改善したりしたため、2023年12月四半期と2024年3月四半期の結果に影響が出ています。公開されたシリーズのデータは修正されており、公開された表、CSVファイル、および関連するInfoshareシリーズでは、影響を受けるシリーズに修正フラグが付けられてリストされています。
COVID-19の影響により、季節調整の計算やトレンド系列の推定に課題が生じています。
この指標の総論ですが
2024年6月四半期のニュージーランド経済は、全体的な売上高の微増、購入額の減少、給与・賃金の増加、営業利益の減少といった特徴が見られました。業界別には、電気・ガス・水道・廃棄物サービスが好調な一方、卸売業や小売業・宿泊業は苦戦しました。製造業では売上高は微増しましたが、在庫量は減少しました。卸売業も売上高が減少し、在庫量も減少しました。
このリリースは、ニュージーランド経済の現状を理解し、今後の動向を予測する上で貴重な情報を提供しています。
となるのですが、これ、あまり良くない数字です
この指標だけを見ると、いくつかの点で注意が必要です。
インフラが高い： 電気・ガス・水道・廃棄物サービスの売上高が大きく増加していますが、これは一時的な要因や価格上昇の影響を受けている可能性があります。インフラ関連企業の業績が持続的に改善しているかどうかを確認するには、他の指標も合わせて分析する必要があります。特に電気は国内で大変な議論になっているので高いのは当たり前ですね。これは前から私が指摘しているとおりです
製造業の微増は季節調整済み： 製造業の売上高の微増は、季節調整済みの数値であるため、季節変動の影響を除いた上での増加です。しかし、在庫量が減少していることから、生産活動が活発化しているとは言えず、むしろ需要の減退や供給の制約を示唆している可能性があります。
卸売業の売上減少： 卸売業の売上減少は、単に売れていないだけでなく、小売業や他の産業の需要が弱まっていることを反映している可能性があります。在庫量の減少も、卸売業者が今後の需要に慎重になっていることを示唆しています。
これらの点から、一見すると経済指標の一部が好調に見えても、その背景には注意すべき点があることがわかります。より詳細な分析や他の経済指標との比較を通じて、経済全体の動向を慎重に見極める必要があります。
特に、在庫量の減少は、企業が将来の需要に対して慎重になっていることを示唆しており、景気の減速懸念を高める可能性があります。また、インフラ関連以外の業種での売上増加が限定的であることも、経済全体の力強さに疑問を投げかけています。
どうですかね。
あと、電気と雇用の指標があったのですが簡単に
9/10 雇用データー ＮＺ統計局
企業雇用データ：2024年6月四半期 概要
このリリースでは、ニュージーランドの雇用状況について、2024年6月四半期と前年同期の比較、および2024年3月四半期との季節調整済みの比較が行われています。
主なポイント：
充足求人数は微減： 2024年6月四半期の実際の充足求人数は合計230万件で、季節調整済み充足求人総数は前四半期比0.4%減少。
総粗利益は増加： 2024年6月期の総粗利益は前年同期比7.6%増加。
業界別の求人状況の変化：
医療および社会扶助：1.4%増
管理およびサポートサービス：2.9%減
建設業：1.2%減
宿泊・飲食サービス業：1.1%減
地域別の求人状況の変化：
オークランド、ワイカト、ホークスベイ、ベイ・オブ・プレンティ、タラナキで減少。
男性と女性の求人状況の変化：
男性、女性ともに前年同期比0.4%増加。
業界別収益：
医療および社会扶助、行政と安全、教育と訓練で増加。
2023年6月四半期データの修正：
一部の職種の地域コードと地域自治体が修正された。
この記事の総論です
2024年6月四半期のニュージーランドの雇用状況は、充足求人数が微減したものの、総粗利益は増加しました。業界別には、医療および社会扶助が増加した一方、管理およびサポートサービス、建設業、宿泊・飲食サービス業は減少しました。地域別には、オークランドを中心とした都市部で減少しました。男性と女性の求人状況はともに増加しました。収益は、医療および社会扶助、行政と安全、教育と訓練で増加しました。
数字から見ると全体的には横ばいで、なんとかバランスを保っているという解釈ってことですね
では次が電気なのですが
ニュージーランド統計局が発表したデータによると、2024年6月四半期の電気、ガス、廃棄物、水道サービス業界の売上高は、前四半期比22%増の79億ドルに達しました。これは、2016年の統計開始以来、最大の増加額となります。
売上増加の要因
ガス不足や水力発電の低迷
電力の卸売価格の上昇
5月の記録的な寒さによる電力需要の増加
建設業界の動向
季節調整済み売上高は、2024年3月四半期から1.3%増加。
しかし、実際の売上高は、2023年6月四半期から4.4%減少。
これは、2020年6月四半期を除けば、2016年の調査開始以来、建設業の売上が前年比で減少した初めての6月四半期。
建設サービスと住宅および非住宅建築の売上高は減少したが、重工業および土木建設の売上高増加によって部分的に相殺された。
住宅および非住宅の建物販売額の下落は、2024年6月四半期に実施された建築工事額の減少と一致。
まとめ
電気業界は、ガス不足や電力需要の増加などにより、売上高が大幅に増加。
建設業界は、重工業および土木建設が好調な一方、住宅および非住宅建築は不調で、全体としては実際の売上高が減少。
もう一つありましたね
地方自治体統計：2024年6月四半期です
こちらはデーターページになるのでこのままです
ニュージーランドは以上です
続いて
オーストラリアです
メンドクサイに５つも指標がありやがって、おっとすいません。暴言でしたね(笑）中国もあるのに
面倒だけど一つずつやっていきます
09：30 ウェストパック消費者信頼感指数 ＰＤＦですね
2024年9月10日：消費者心理調査
経済がより厳しい局面に向かっている可能性に対する懸念が再燃。
消費者は金利上昇への懸念は少ないが、雇用については不安を感じている。
深刻な生活費圧力緩和の兆候はあるものの、緩やかなペース。
住宅購入意欲はわずかに改善したが、州によって状況は異なる。
ビクトリア州とニューサウスウェールズ州では住宅価格上昇期待が冷え込み。
Westpac-Melbourne Institute消費者信頼感指数は8月から0.5%低下し84.6に。2年以上続く悲観的な見方は依然として改善の兆候が見られない。
消費者心理の焦点は、生活費圧力や金利上昇懸念から、経済の先行きと雇用への懸念に移行している。
過去3ヶ月で、インフレニュースは依然としてネガティブだが脅威は減少。金利ニュースはややネガティブに。経済、予算、雇用に関するニュースは60～70％から70～80％に悪化したと認識。
家計状況はインフレ鈍化、減税、財政支援策により改善。しかし、依然として過去10年間で最低水準。
金利上昇懸念は緩和。住宅ローン金利上昇を予想する消費者の割合は7月の3分の2以上から半分以下に減少。
住宅関連のセンチメントは、買い手心理の弱さと価格上昇期待が混在する状況が続くが、州によってばらつきが拡大。
住宅購入時期指数は全体で6.6％上昇したが、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州では上昇、クイーンズランド州と西オーストラリア州では大幅に低下。
住宅価格期待指数は15ヶ月ぶりの低水準となる150.5に低下。しかし、ビクトリア州とニューサウスウェールズ州では低下、クイーンズランド州と西オーストラリア州では上昇。
貯蓄に関する調査では、依然として安全志向が強く、銀行預金または負債返済を好む消費者が54％。不動産と株式はそれぞれ約10％。
オーストラリア準備銀行理事会は次回9月23～24日に会合を開催予定。公式キャッシュレートは据え置き、インフレに対して「警戒」スタンスを維持すると予想される。
消費者心理調査は、オーストラリアの消費者が依然として弱含んでいることを示すさらなる証拠となる。消費者需要に対する懸念は和らぐ可能性があるが、RBAの主な焦点は、需要と供給のバランスがインフレの高止まりにどの程度影響するかにある。
全体として、経済の先行きに対する懸念が高まる中、消費者心理は依然として低迷しており、住宅市場は地域によって状況が大きく異なるなど、不確実性が残る状況が浮き彫りになっている。
これもヒントですね。金利上昇はあまり考えていないってのが驚きです
金利が上がっても賃金があがる国だたかなのでしょうね。星一つですが貴重な消費者心理でした
次です
おかしいのですね。オーストラリア統計局だと
10：30 建築許可ですが、本国だと改定9/9になっていますです
9/10ではないのですね。記事をまとめるの必要なのでリンクは付けますが
私の9/9の記事と被りますので割愛します
でこの日の10：30は住宅指標です。 直訳だと 住宅の総額 です
オーストラリア住宅総額
2024年6月四半期の住宅総額は10兆9,118億ドルとなり、前四半期から2,259億ドル増加しました。
住宅戸数は52,900戸増加し、11,211,000戸となりました。
平均住宅価格は15,600ドル上昇し、973,300ドルとなりました。
ビクトリア州を除くすべての州と地域で住宅の総価値が上昇しました。
ニューサウスウェールズ州の住宅の平均価格（1,222,000ドル）は依然として国内で最も高く、続いてオーストラリア首都特別地域（953,900ドル）、ビクトリア州（900,300ドル）となっています。
最も低い平均価格はノーザンテリトリー州（538,000ドル）となっています。
改訂と変更
現在の四半期の推定値はすべて暫定値です。
住宅ストックとその構成要素の合計価値の2 番目と 3 番目の四半期の推定値と、中央価格と移転に修正が適用されます。
以前の四半期の推定値の修正は、これらのシリーズでは標準的な方法です。
次です
ナショナルオーストラリア
銀行のレポートは見れないですがロイターが記事を書いてくれています
ロイター 9/10
豪8月企業景況感：2年半ぶり低水準、雇用見通し悪化
企業景況感指数： 3ポイント低下しプラス3、2022年1月以来の低水準
企業信頼感指数： 5ポイント低下しマイナス4、年初来最低
雇用指数： 7月のプラス7からプラス1へ大幅低下
労働コスト： 四半期ベースで1.7%増、7月の2.4%増から鈍化
小売物価： 8月までの3ヶ月間で1.2%上昇、7月の1.0%増から加速
NABチーフエコノミストの見解： コロナ禍後の民間部門の労働需要の好調は終わりに近づいている可能性を示唆。
民間は上向き経済の終焉を示唆始めているのが多いです
ではこの日の記事です
ＡＢＣｎｅｗｓ 9/10
この記事のまとめですが
数週間前までは、先進国経済はインフレ抑制に成功し、不況を回避できる「ソフトランディング」が期待されていた。しかし、最近の米国の雇用統計悪化やオーストラリアの国内総生産（GDP）低迷により、その見通しは不透明になっている。
オーストラリアでは、記録的な人口増加と政府支出により経済はかろうじて持ちこたえているが、実質的には1年半にわたって景気後退に陥っている。これは、主に住宅ローン金利が変動金利であるため、金利上昇の影響を他の先進国よりも強く受けていることが原因だ。
インフレ率は依然として他の多くの国よりも高いが、政府支出の増加がインフレを加速させているとの議論がある。しかし、総需要の増加は主に人口増加によるもので、政府が移民流入を抑制していれば、賃貸住宅への圧力はここまで極端にはならなかっただろう。
現在、オーストラリアは中国経済危機や世界経済減速など、多くの課題に直面している。金利上昇は経済に悪影響を与えており、今後さらに状況が悪化する可能性もある。
このような状況の中、オーストラリア準備銀行（RBA）は金利を据え置いているが、利下げを求める声が高まっている。しかし、一部の経済学者は依然として利上げを主張している。
全体として、オーストラリア経済は困難な状況に直面しており、今後の見通しは不透明である。政府とRBAは、インフレ抑制と景気後退回避のバランスを取りながら、適切な政策対応を行う必要がある。
建築の一部とダブルワーク解消からの正社員が増えている以外に強気なれる何かがあるのかという賃金なのですかね。ＲＢＡは頑なに高金利路線です。
一部の経済学者から見てもインフレ懸念が残るのですね。収益相手である中国というファクターを忘れているのではないですか？
ユーロが増え始めているのか。やたら強気なＲＢＡが思っているデーターを出してほしいですね。民間大手銀行４行が預金金利を引き下げたのはなぜかってのも論議してほしいです
次ですねこの日のタイムラインです
9/10の場中のオーストラリアの動き
ASXは上昇して終了、欧州委員会はEUが「存在の危機」に直面しており、前例のない投資が必要だと述べる
ASX200指数は0.3%上昇して8,011.9ポイントで終了。
欧州委員会は、EUは「存続に関わる課題」に直面しており、今後数十年間に「前例のない」投資が必要だと警告した。
経済をデジタル化、脱炭素化し、防衛力を高めるには、欧州の投資の割合をGDPの約5パーセントポイント引き上げ、1960年代と70年代の水準まで引き上げる必要がある。
オーストラリアの住宅総額は6月四半期に2,259億ドル増加し、10兆9,118億ドルとなった。住宅戸数は52,900戸増加した。今四半期の住宅の平均価格は15,600ドル上昇し、973,300ドルとなった。
スーパー・リテール・グループの倉庫労働者100人以上が、雇用保障と賃金交渉をめぐってストライキを行っている。
アップルは米国で人工知能を搭載したiPhone 16を発表したが、同社の株価はほとんど変動していない。
ACCCの元会長アラン・フェルスは、オーストラリアは市場支配力を乱用する企業を解体する権限を持つべきだと語った。
世界的な求人サイト「インディード」のアジア太平洋地域エコノミスト、カラム・ ピカリング氏は、小売業の低迷にもかかわらず、クリスマスの求人件数は昨年と同水準だと語る。
NAB の最新の月次ビジネス調査によると、企業信頼感は8月にマイナス領域に落ち込み、業況も低下した。
消費者信頼感は先週0.8ポイント下落し82.3ポイントとなった。 4週間移動平均は-0.4ポイント下落して82.8ポイントとなった。回答者がインフレについて考える状況は「持続的に改善している」。
以外とのんきに見えます。ここでも小売り低迷でも求人の内容に目が行きます。この辺りが強きな理由なのですかね？
ロイターから更に２件
１件目の記事は先ほどのウェストパックの内容ですが後半に貴重なことが書かれています 減税が要因だったと
ロイター 9/10
9月のオーストラリア消費者信頼感：経済と雇用への不安が表面化
ロイター通信によると、オーストラリアのウエストパック銀行とメルボルン研究所が発表した9月の消費者信頼感指数は、前月比0.4%低下の84.6となった。8月には2.8%上昇していたが、再び低下に転じた。
背景
金利上昇懸念の緩和: 追加利上げの可能性は低いと見られている。
経済と雇用への不安: 景気の方向性や雇用への影響に対する懸念が強まっている。
減税の効果: 7月に実施された所得税減税が、家計に関する指数を押し上げている。
詳細
消費者信頼感: 2年以上続く悲観論は依然として解消されていない。
家計:
過去1年と比較した家計状況を示す指数は前年同月比1.2%上昇。
今後12か月間の家計を示す指数は0.2%上昇。
減税と生活費軽減策の効果が現れている。
経済見通し:
今後12か月の経済見通しを測る指数は2.6%低下。
今後5年間の見通しを示す指数は1.0%低下。
雇用: 失業に対する懸念も強まっている。
専門家の見解
ウエストパックのシニアエコノミスト、マシュー・ハッサン氏は、生活費の圧力がやや弱まり、一段の金利上昇への懸念は和らいだものの、消費者は経済の方向性とそれが雇用に及ぼす影響について懸念を強めていると指摘した。
今後の見通し
オーストラリア準備銀行（中央銀行）は、利下げを急いではおらず、年内の緩和は予定していないと繰り返し発言している。経済と雇用への不安が続く中、消費者信頼感の動向が注目される。
記事の内容を書き替えてまとめ直しました
これ、結構来ていると思うですがね
では最後に
シドニー概況です
豪ドルとNZドルは対米ドルで下落。中国経済への不安、豪労働市場の減速懸念、米利下げ予想後退などが背景。豪ドルは直近高値から大きく下げ、NZドルも続落。市場は米消費者物価指数に注目。豪中経済見通しの低迷、豪消費者信頼感指数の低下、企業景況感指数の悪化も豪ドルに影響。豪ドルが200日移動平均を下回れば、さらなる下落も予想される。
とそんな訳ですね
オージーを買うにはちょっと勇気が入ります。リスクオン的な雰囲気でも、直ぐにかき消されるのではないかと思います
トレードの際は十分に気を付けてください
そんな感じです
あとがき
まずは休んでいた９月１０日分です
もう一つ書かないといけないので
このくらいで
以上です
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よろしくお願いします。
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