【オセアニア経済情報】豪州とNZ経済に暗雲！住宅市場減速と家計支出増加…世界的な小麦不足も？！ 24/10/10
Ｙａｎ氏で～す
インパクト！！！
では早速、ダイジェストです
豪州とNZの経済指標とニュース
10月10日に発表されたオーストラリアとニュージーランドの経済指標と主要ニュースをまとめました。
オーストラリア
経済指標
MI期待インフレ率：4.0%と予想を下回る
建築活動：着工住宅数は減少、完成住宅数は増加
建築許可：住宅建築許可件数は減少傾向
要人
サラ・ハンターRBA副総裁がパネルディスカッションに参加内容は解らず。
国内ニュース
中国、豪州産ロブスターの禁輸を春節前に解除へ
西豪州、オードバレーの農地を倍増へ
グレインコーポレーションの労働者がストライキを計画
次回もNZ準備銀行が政策金利を0.5%引き下げか？
リオ・ティントがアルカディウム・リチウムを買収
ニュージーランド
経済指標
家計支出：6月四半期に収入を上回る
国内ニュース
家計支出、収入を上回る状況が続く
公共部門で2000人の雇用が失われる
OCR削減の効果は限定的か
金利収入増加で中央銀行が政府に配当金を支払う
NZ株式市場：F&Pヘルスケアとスケラーアップが上昇をリード
為替
豪ドル軟調、中国景気刺激策巡る失望感で
NZドルは小反発
世界の小麦生産
天候不順により世界の主要小麦輸出国の生産が減少し、価格上昇
記事を書いての感想
オーストラリアとニュージーランド両国で、経済の減速が懸念される状況です。特に、ニュージーランドの家計支出が収入を上回っている点は、深刻な問題です。また、公共部門での雇用削減も、経済に悪影響を与える可能性があります。一方、中国がオーストラリア産ロブスターの禁輸を解除する見込みとなったことは、明るいニュースです。明日は中国の景気刺激策を期待したい。
ダイジェストは以上です
本文です
オーストラリアからです
今日は経済指標がありました。
まずはこちらから
９時のオーストラリア MI期待インフレ率
こちらは、メルボルン研究所で非公開になっています。変わりにインベストドットコムの表から判断します
MI期待インフレ率：メルボルン研究所 (MI) が発表する、消費者が考える1年後の物価上昇率の予想値です。
最新リリース：2024年10月10日時点で、4.0%となっています。これは前回（9月12日）の4.4%から低下していますね。
重要度：☆☆★（3段階中2）となっており、比較的注目度の高い経済指標であることがわかります。
今回の発表では、MI期待インフレ率が予想を下回りました。これは、オーストラリアの消費者物価上昇率が鈍化すると予想されていることを示唆しています。
次です。９時半の指標です
建築関連から２つ
建築活動になります
オーストラリアの建築活動データの詳細な分析を行います！
このデータは、オーストラリア統計局（ABS）が2024年9月10日に発表した、2024年6月四半期の建築活動に関する統計情報ですね。
主要なポイント
着工住宅数: 季節調整済みで1.1%減少し、40,293戸となりました。特に、民間セクターのその他の住宅着工戸数は7.4%減と大きく減少しています。
完成住宅数: 季節調整済みで7.3%増加し、44,853戸となりました。民間住宅の新築完成戸数は11.4%増と増加傾向にあります。
建築工事額: 季節調整済みで0.2%減少し、340億ドルとなりました。住宅新築工事の減少が影響しています。
詳細分析
住宅着工: 全体的に減少傾向にありますが、民間住宅の新築着工は増加しています。これは、住宅需要が依然として堅調である一方、アパートやタウンハウスなどの集合住宅の建設が減少している可能性を示唆しています。
住宅完成: 完成住宅数は増加しており、これは住宅供給の増加に繋がり、住宅価格の安定化に寄与する可能性があります。しかし、着工住宅数の減少傾向を考えると、今後、完成住宅数が減少に転じる可能性も懸念されます。
工事額: 工事額の減少は、住宅新築工事の減少が主な要因です。これは、建設コストの上昇や金利上昇による住宅ローン金利の上昇などが影響している可能性があります。
今後の展望
今後の住宅市場の動向を予測するには、金利動向、建設コスト、政府の住宅政策などを注視する必要があります。
特に、金利上昇が住宅需要に与える影響は大きく、今後の住宅着工数や完成住宅数の動向を左右する可能性があります。
また、建設コストの上昇も住宅供給を抑制する要因となる可能性があり、引き続き注目が必要です。
追加情報
このデータは暫定的なものであり、今後の回答率によっては修正される可能性があります。
より詳細な分析を行うには、過去のデータや他の経済指標と比較検討する必要があります。
オーストラリア統計局のウェブサイトでは、より詳細なデータや地域別のデータも公開されていますので、そちらも参考にすることをお勧めします。
懸念点
住宅着工数の減少が続けば、住宅供給不足に陥り、住宅価格の上昇を招く可能性があります。
建設コストの上昇は、住宅建設を抑制するだけでなく、インフレ圧力となる可能性もあります。
金利上昇は、住宅ローン金利の上昇を通じて住宅需要を抑制し、住宅市場の冷え込みに繋がる可能性があります。
これらの懸念点を踏まえ、今後のオーストラリアの住宅市場の動向を注意深く見守っていく必要があります。
次です
こちらが、建築許可です
オーストラリア建築許可データ(2024年8月)
概要
オーストラリア統計局(ABS)が2024年1月10日に発表した、2024年8月の建築許可データによると、住宅建築許可件数は前月比で減少傾向にあり、経済活動の減速が懸念されます。
主要データ
季節調整済みの住宅建築許可件数は、前月比6.1%減の13,991戸でした。
民間住宅は0.5%増の9,338戸でしたが、住宅を除く民間住宅は16.5%減の4,418戸でした。
住宅建築物の許可額は6.7%減の79億6000万ドルでした。
非住宅建築物の許可額は11.5%増の53億ドルでした。
分析
住宅建築許可件数の減少は、主に集合住宅の許可件数減少によるものです。これは、金利上昇や建設コストの上昇といった要因が、住宅市場に影響を与えている可能性を示唆しています。
一方、非住宅建築物の許可額が増加している点は、経済活動の活発化を示唆しており、注目されます。
今後の展望
住宅市場の動向は、今後のオーストラリア経済にとって重要な要素となります。金利、建設コスト、政府の政策などの動向を注視していく必要があります。
特に、住宅市場の減速が長期化する場合、以下のリスクが懸念されます。
住宅建設関連企業の業績悪化
消費者の住宅購入意欲の減退による個人消費の冷え込み
住宅供給不足による住宅価格の上昇による家計の負担増加
これらのリスクを考慮し、政府が適切な住宅政策を実施することで、住宅市場の安定化を図ることが重要となります。
この内容を見てですが、
住宅市場の減速は、オーストラリア経済にとって無視できないリスク要因です。今後の動向を注意深く見守るとともに、政府の政策対応にも注目していく必要があります。
ちょっと、深堀です
住宅市場の減速を懸念できる内容ではないかと。
特に、集合住宅の許可件数の大幅な減少は、今後の住宅供給不足に繋がり、住宅価格の上昇を招く可能性があると思えます。
また、金利上昇や建設コストの上昇が、住宅市場の減速に拍車をかけている可能性があるようにも見えます。
さらに、政府の住宅政策や人口動態の変化も、住宅市場の動向に影響を与える可能性があると指摘しています。
これらの点を踏まえ、住宅市場の減速が長期化する場合、オーストラリア経済全体に悪影響を及ぼす可能性があるかもしれないです
住宅市場の減速は、住宅建設関連企業の業績悪化に繋がる可能性があります。
消費者の住宅購入意欲の減退は、個人消費の冷え込みに繋がる可能性があります。
住宅供給不足による住宅価格の上昇は、家計の負担増加に繋がる可能性があります。
今までに政府はいろいろと対策していても、間に合っていないようです。堅調を維持してきましたが、ほころびが見えてきた可能性もあるのではないかと考えています。引続き注意が必要です
経済指標は以上です
要人がありました。
シドニーのマコーリー大学で行われたサラ・ハンター副総裁（経済担当）のパネルディスカッションに参加しているのでは、ＲＢＡのホームページでは詳細がありませんでした。
では、国内ニュースになります
ＡＢＣｎｅｗｓから
オーストラリア産ロブスターの対中輸出再開へ
2020年以降、中国はオーストラリアとの政治的な緊張を背景に、オーストラリア産ロブスターの輸入を制限していました。しかし、アルバネーゼ豪首相と李強中国首相の会談後、中国は今年末までにこの制限を解除する見込みとなりました。
要点
豪中関係改善の一環として、中国はオーストラリア産ロブスターの輸入制限を解除
解除時期は2025年初頭の春節（旧正月）に間に合うよう、今年末までを予定
輸入制限は、2020年と2021年に両国関係が悪化した際に、中国がオーストラリアに課した経済制裁の一つ
ワイン、石炭、大麦など、他のオーストラリア産品に対する制限は既に解除済み
ロブスター業界は、今回の決定を歓迎
その他
アルバネーゼ首相は、南シナ海における中国の行動や、最近のミサイル実験に対する懸念を表明
豪首相は、両国の対話と協力を重視する姿勢を強調
補足
輸入制限解除は、オーストラリアのロブスター漁業者にとって朗報
中国はかつて年間約7億ドル相当のロブスターをオーストラリアから輸入
輸入制限により、オーストラリアのロブスター漁業は大きな打撃を受けていた
漁業者は、今回の決定により、中国市場への輸出が再開され、経営が安定化することを期待
この記事は、オーストラリアと中国の関係改善、そして特にオーストラリアのロブスター産業への影響に焦点を当てています。
次です
西オーストラリア州、オードバレーの農地を倍増へ
西オーストラリア州政府は、オード川灌漑地域を2万8000ヘクタールから最大5万ヘクタールに拡大する計画を発表しました。
目的
地域の農業成長を促進
2035年までに自立したオードバレーを形成
背景
オードバレーは、豊富な水資源と乾燥した気候から、近年綿花栽培が盛ん
綿花栽培の増加に伴い、土地の価値が急騰
計画
10年戦略の一環として、灌漑地域を最大5万ヘクタールに拡大
拡大により、綿花生産のさらなる増加を見込む
課題
絶滅危惧種の保護
環境認可の取得
期待される効果
東キンバリーにおける雇用機会の増加
地域経済の活性化
この記事は、西オーストラリア州政府の野心的な農業拡大計画について解説しています。計画の成功には、環境保護と経済成長の両立が鍵となります。
次です
穀物会社グレインコーポレーションの労働者がストライキを計画
オーストラリア労働組合(AWU)は、グレインコーポレーションとの賃金交渉が決裂した場合、ニューサウスウェールズ州の収穫期にストライキを行う可能性があると発表しました。
争点
労働組合側は、過去3年間の賃上げが実質年2%にとどまり、インフレ率に追いついていないと主張。
グレインコーポレーション側は、過去6ヶ月間で10回の交渉を行い、誠意を持って対応してきたと主張。
背景
グレインコーポレーションは、2022年と2023年に記録的な利益を達成。
労働組合側は、会社が利益を上げているにもかかわらず、従業員の賃金が低いことに不満を抱いている。
影響
ストライキが実施されれば、ニューサウスウェールズ州の穀物輸送に影響が出る可能性。
特に、豊作が予想される州北部では、ストライキによる影響が大きくなることが懸念される。
農家側は、ストライキによる収穫への影響を懸念。
今後の展開
労働組合とグレインコーポレーションは、来週金曜日に再び交渉を行う予定。
交渉が決裂した場合、労働組合はストライキの実施を投票で決定する。
この記事は、グレインコーポレーションの労働者が賃上げを求めてストライキを計画していることを報じています。ストライキが実施されれば、ニューサウスウェールズ州の穀物収穫に影響が出る可能性があり、今後の交渉の行方が注目されます。
次なのですが、これ、面白いです
ニュージーランド準備銀行が政策金利を0.5%引き下げ
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）は、政策金利を4.75%に引き下げました。これは、8月の0.25%の引き下げに続く2回目の利下げとなります。
利下げの理由
経済活動の低迷：金融引き締め政策の影響で、企業投資と個人消費が弱く、雇用情勢も軟化している。
インフレの抑制：インフレ率が目標範囲（1～3%）に向けて確実に低下している。
生産性の伸び悩み：生産性の低い状態が経済活動を抑制している。
今後の見通し
さらなる利下げの可能性：一部のエコノミストは、来月末にさらに0.5%の利下げを予想。
RBNZは、10月下旬に発表されるインフレデータと11月初旬に発表される雇用統計を注視。
経済状況によっては、予想より大幅な利下げが行われる可能性も。
背景
RBNZは、今年初めにはさらなる利上げを示唆していたが、経済状況の悪化を受けて方針転換。
ニュージーランド経済は技術的な景気後退を経験し、雇用市場も悪化。
オーストラリアへの移住増加：ニュージーランドの経済状況悪化を受け、より良い雇用機会を求めてオーストラリアに移住する人が増えている。
この記事は、ニュージーランド準備銀行の利下げ決定とその背景、そして今後の経済見通しについて解説しています。
随分と、心配されているようです
では、タイムラインです
ASXはリオ・ティントのリチウム企業買収を受けて上昇
オーストラリア株式市場は、リオ・ティントがアルカディウム・リチウムを99億ドルで買収すると発表したことを受けて上昇しました。
主な出来事
リオ・ティントがアルカディウム・リチウムを99億ドルで買収
リオ・ティントは、この買収により世界最大のリチウム生産者の一つとなる
アルカディウム・リチウムの株価は38.75%上昇
グスマン・イ・ゴメスの株価は、9月四半期の米国での売上が予想を下回ったため小幅高
全体的な売上は増加
2025年度の見通しは良好
テスラがロボタクシーを発表予定
自動運転車市場への参入
投資家からの期待は高い
中東の緊張の高まりで原油価格が上昇
供給途絶の可能性
1バレル80ドル以上に上昇する可能性も
リオ・ティントが新たな従業員向け株式権利を発行
2024年9月30日に発行
ASXには上場されない予定
メトキャッシュがバニングスの市場支配を批判
独占契約による小規模小売業者への影響
ACCCの介入を求める
グスマン・イ・ゴメスの売上が予想を上回る
世界売上高は前年同期比21%増
オーストラリアでの売上増加
2025年度の見通しは良好
ASXは取引開始早々上昇
ウォール街の好調な流れ
過去最高値更新に期待
連邦政府が合併改革法を導入へ
反競争的な合併を抑制
競争を促進する合併を迅速に承認
Googleが事業を分割する可能性
オンライン検索市場における独占を問題視
ChromeやAndroidの売却も検討
上院の調査で大型小売業者の市場力が精査される
バニングス、ペットストック、イケアなどが対象
サプライヤーに対する優位性や市場支配力の乱用を調査
S&P 500は米国のインフレデータ発表を前に過去最高値を記録
FRBの利下げ期待
インフレ鈍化の兆し
この記事は、10月10日のオーストラリア株式市場の動向と、それに関連する様々な経済ニュースをまとめています。
国内ニュースは以上です
ニュージーランドの利下げ観測の記事が目を引きました
オーストラリアは以上です
続いて、ニュージーランドです
経済指標からです
家庭貯蓄に関するレポートが統計局から出ていました
内容は、結構来ています
ニュージーランドの家計支出、2024年6月四半期に収入を上回る
ニュージーランド統計局の発表によると、2024年6月四半期の家計貯蓄は-4億7,900万ドルとなりました。これは、家計支出が増加した一方で、純可処分所得が減少したことが原因です。
主なポイント
家計支出は1.0%増加：サービスや食料品などの非耐久財への支出増加が主な要因。
純可処分所得は0.9%減少：賃金と給与の伸び鈍化、配当金収入と自営業収入の減少が影響。
世帯純資産は2.0%減少：住宅所有不動産と株式および投資ファンドの価値が下落。
詳細
家計支出は、耐久財への支出が減少したものの、サービスや非耐久財への支出増加により全体としては増加しました。
純可処分所得は、2016年の報告開始以来初めて減少しました。これは、労働時間の減少による賃金と給与の伸び鈍化、配当金収入と自営業収入の減少などが原因です。
世帯純資産は、住宅所有不動産と株式および投資ファンドの価値が下落したことで減少しました。
考察
家計支出が純可処分所得を上回ったことで、家計は借入や貯蓄の取り崩しによって支出を賄っている状況です。
これは、家計の財政状況が悪化している可能性を示唆しており、今後の消費動向に影響を与える可能性があります。
また、住宅所有不動産と株式および投資ファンドの価値が下落していることは、家計資産の減少につながっており、家計の経済的な不安定さを増大させる可能性があります。
今後の展望
家計の消費行動は、今後のニュージーランド経済の動向を左右する重要な要素となります。
金利、物価、雇用などの経済指標に加えて、家計の貯蓄率や負債残高などの動向にも注目していく必要があります。
これも気になるので、深掘りしてみます
やばいのかやばくないのかで考えてみると
「やばい」可能性のある点
家計貯蓄のマイナス: これは、家計が収入を超える支出を借金や貯蓄の取り崩しで賄っていることを意味します。この状態が続くと、家計債務が増加し、将来の経済的な不安定さにつながる可能性があります。
所得の減少: 賃金の伸び悩み、配当収入や自営業収入の減少は、家計の収入基盤を弱体化させます。これは、消費支出の抑制や生活水準の低下に繋がる可能性があります。
資産価値の下落: 不動産や株式などの資産価値の下落は、家計の純資産を減少させます。これは、家計の経済的な安全性を低下させ、消費や投資行動に悪影響を与える可能性があります。
金利上昇の可能性: ニュージーランド準備銀行は、インフレ抑制のために政策金利を引き上げています。さらなる利上げが行われれば、住宅ローン金利などの上昇を通じて家計の負担が増加し、消費支出をさらに抑制する可能性があります。
ただし、「まだ大丈夫」な点も
雇用は堅調: 記事には記載がありませんでしたが、ニュージーランドの雇用状況は比較的良好です。失業率が低く、雇用が安定していれば、家計の収入基盤は維持され、消費支出の落ち込みも限定的になる可能性があります。
政府の政策: 政府は、家計の経済状況を改善するための政策を実施することができます。例えば、減税や給付金の支給、公共投資の拡大などは、家計の可処分所得を増やし、消費を刺激する効果が期待できます。
結論
現状は「やややばい」状況と言えるかもしれません。しかし、まだ深刻な危機に陥っているわけではないと考察致します
では、国内ニュースへ
ＲＮＺから今日の記事です
まずは、家計貯蓄からです
ニュージーランド統計局の発表によると、6月四半期の家計は収入より支出が多く、貯蓄を取り崩したり借金をして生活している状態のようです。
主なポイント
家計支出が収入を上回る：4億7900万ドルの赤字
純資産が470億ドル減少：住宅価格と株式価値の下落が影響
住宅ローン利息支払いが10年ぶりの高水準：家計の負担増加
家計を圧迫する要因
所得の伸び悩み：人口増加を考慮すると、実質可処分所得は2.8%増にとどまる
高金利：住宅ローンを抱える世帯では、利息費用が支出の21%に
生活費の上昇：光熱費、地方税、保険料などの負担増
懸念される影響
消費支出の抑制：可処分所得の減少は、消費の冷え込みに繋がる可能性
経済成長の鈍化：個人消費の減退は、経済全体の成長を阻害する可能性
家計債務の増加：借金による生活が続くと、家計の債務負担が増加
希望の光
金利の低下：利下げは家計の負担軽減に繋がる可能性
雇用は堅調：失業率は上昇しているものの、雇用状況は比較的良好
全体的に見て、ニュージーランドの家計は厳しい状況に置かれていると言わざるを得ません。
金利の低下や雇用の安定が家計を支える要素となる一方、所得の伸び悩みや生活費の上昇が家計を圧迫しており、予断を許さない状況です。
政府による効果的な対策が求められる局面と言えるでしょう。
国内ニュースになると、大分捉え方が変わります。
利下げで明るくなることを願います
では、次です
雇用に関してです
この記事
ニュージーランド公共部門で2000人以上の雇用削減
最新のデータによると、2023年12月から2024年6月の間に、ニュージーランドの公共部門で2000人以上の雇用が削減されました。
主なポイント
フルタイム換算従業員数は63,537人：2023年より増加も、12月からは減少
正社員数は減少：3月四半期に416人減、6月四半期に1745人減
雇用削減の要因：政府の節約計画、国勢調査プログラムの終了など
専門家の見解：これは公共部門の雇用削減の「始まり」に過ぎない
今後の見通し：さらなる雇用削減の可能性
詳細
政府は、予算削減の一環として公共部門の人員削減を進めています。
国勢調査プログラムの終了により、ニュージーランド統計局で大幅な人員削減が発生しました。
社会開発省、第一次産業省でも人員削減が行われました。
専門家の中には、今後さらに7000人近くの雇用が削減される可能性があると指摘する人もいます。
政府は、人員削減によって生じた余剰人員を、サービス提供などの最前線業務に再配置していると主張しています。
考察
公共部門の雇用削減は、政府の財政健全化 efforts を反映したものです。
しかし、雇用削減が経済活動の停滞やサービスの質の低下に繋がらないか懸念されます。
今後の雇用状況や経済指標を注意深く見守る必要があります。
次です。
昨日の利下げの話題からです
ニュージーランド準備銀行の利下げ、効果はいつ？
ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が政策金利を0.5%引き下げましたが、その効果が実体経済に現れるまでには時間がかかると予想されています。
主なポイント
利下げは住宅ローン借り手には朗報
しかし、効果が出るまでには数ヶ月かかる見込み
専門家の意見は分かれる
肯定的な意見: 企業の借入コスト軽減、消費者信頼感向上
懐疑的な意見: 労働市場の悪化、家計への影響は限定的
さらなる利下げの可能性：11月に0.75%の利下げが予想される
詳細
RBNZは、経済の弱体化を認識し、金利を正常化するために迅速な利下げが必要だと判断したようです。
インフォメトリクスの主席エコノミスト、ブラッド・オルセン氏は、RBNZの対応が遅すぎた可能性を指摘しています。
同僚のギャレス・キアナン氏は、利下げの効果が現れるまでには9ヶ月程度かかると予想しています。
一方、雇用者製造業者協会の擁護責任者アラン・マクドナルド氏は、利下げは企業の借入コストを軽減し、景気回復の兆しを裏付けるものだと긍정적으로評価しています。
ニュージーランド小売業協会のCEO、キャロリン・ヤング氏は、利下げが消費者信頼感を向上させ、小売業の売り上げ増加に繋がることを期待しています。
考察
利下げの効果は、経済状況や人々の心理状況によって大きく左右されます。
RBNZの利下げが、経済の暗雲を晴らす効果をもたらすかどうかは、今後の経済指標や消費者の動向に注目していく必要があります。
次です。
ニュージーランド準備銀行、3年ぶりに政府へ配当
ニュージーランド中央銀行は、金利収入の増加により、3年ぶりに政府に配当金を支払うことになりました。
主なポイント
配当額：5億9,700万ドル
配当金増加の要因：
金利上昇による純利息収入の増加
新型コロナウイルス対策の融資枠縮小
目標資本水準の引き下げ
過去数年の損失からの回復：金利上昇による債券保有価値の下落から回復
詳細
中央銀行の純利息収入は、2024年は3億9,400万ドルで、前年の3億4,100万ドル、2021年の1億7,900万ドルから増加しました。
2024年には、公正価値の変化による純利益で1億5,400万ドルを獲得しましたが、前年は7,500万ドルの損失を出していました。
中央銀行総裁の報酬は、2024年は804,802ドルで、前年の853,810ドルから減少しました。
考察
中央銀行の配当金支払いは、政府の財政にとってプラスとなります。
また、中央銀行が黒字を計上したことは、金融政策の有効性と、中央銀行の健全な財務状況を示すものと言えるでしょう。
では、ＮＺＸです
ニュージーランド株式市場の動向（10月24日午後3時時点）
NZX50は前日の上昇に続き、+0.3%の上昇となりました。
主な値上がり銘柄
Fisher and Paykel Healthcare (+2.1%)
Skellerup Holdings (+2.0%)
Manawa Energy (+1.7%)
a2 Milk (+1.6%)
主な値下がり銘柄
Property for Industry (-3.1%)
Kathmandu Brands (-3.9%)
Spark (-2.0%)
Channel Infrastructure (-1.6%)
重要な発表
フォンテラ協同組合グループ：経営グループの変更を発表
シンレイト・ミルク：2024/2025年シーズンの牛乳価格予想を引き上げ
オークランド空港：2億ドルの資金調達に成功
ニュージーランド航空：8月の月次投資家アップデートを発表
その他
NZX50は年初来で+9.2%、前年比で+13.4%の上昇
産業セクターの時価総額は増加傾向
この記事は、10月24日午後3時時点のニュージーランド株式市場の動向を概観しています。
ニュージーランド国内ニュースは以上です
では、シドニー概況です
豪ドル軟調、中国景気刺激策への失望感で
10日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルが軟調に推移しています。
主なポイント
豪ドルは0.6716米ドル：オーバーナイトには0.6708米ドルまで下落し、5営業日連続の下げ
豪ドル下落の要因：
中国の景気刺激策に関するニュースの不足
米利下げ観測の変化
NZドルは小反発：0.6071米ドルと、0.1%反発
豪ドルとNZドルの見通し：米インフレ統計に左右される見込み
詳細
豪ドルは9月のピークから3%下落し、3週間ぶりの安値に近づいています。
弱気筋は200日移動平均の0.6627米ドルをターゲットにしています。
NZドルは前日にNZ準備銀行の金融緩和を受け、200日移動平均の0.6096米ドルを割り込みました。
スワップ市場は、NZ準備銀行が11月に0.75%の金利引き下げを行う可能性を13%織り込んでいます。
NZドルは豪ドルに対して0.8%下落し、2カ月半ぶり安値となりました。
考察
豪ドルは、中国経済の減速懸念や米国の金融政策の影響を受けやすい通貨です。
中国の景気刺激策への期待が薄れ、米国の利下げ観測が後退している現状は、豪ドルにとって逆風となっています。
今後の豪ドルの動向は、米国のインフレ統計や中国の景気刺激策に左右される可能性が高いでしょう。
最後にこのニュースです
ロイター 10/10
世界の小麦生産、天候不順で減少 価格上昇の懸念
世界的に天候不順が続き、主要な小麦輸出国の生産量が減少しています。
主なポイント
減少の要因：干ばつ、霜害、少雨など
影響を受ける地域：アルゼンチン、オーストラリア、ロシア、ウクライナ、米国など
世界の小麦在庫：9年ぶりの低水準に
価格への影響：小麦価格が上昇
詳細
南半球のアルゼンチンやオーストラリアでは、干ばつや霜害により小麦の生産量が減少しています。
北半球のロシア、ウクライナ、米国では、少雨の影響で作付けが難航し、生産量 감소 が懸念されています。
ウクライナ情勢の緊迫化も、小麦の供給不安に拍車をかけています。
専門家の中には、小麦市場の逼迫がさらに悪化する可能性を指摘する人もいます。
世界の小麦在庫は、2024-25年度には9年ぶりの低水準に落ち込む見込みです。
黒海地域の小麦価格は、1ヶ月前と比べて上昇しています。
シカゴ先物市場の小麦は、先週4ヶ月ぶりの高値を付けました。
考察
小麦の供給 감소 と価格上昇は、世界的な食糧問題に発展する可能性があります。
今後の天候やウクライナ情勢、そして各国の政策対応に注目する必要があります。
今日もいろいろとニュースがありました。中国では、民間経済促進法の草案公表しています。１１月８日まで意見を募集と報道がありました。また、明日の１２日に景気対策の何らかの発表があります。期待されているようです。
そんな感じです。
あとがき
時間がない。米ＣＰＩライブまでに終わらないといけないので
なしです(笑)
以上
引続きNOTEフォローとYOUTUBE登録をよろしくお願い致します
モチベーションアップにもつながりまし、ライブとかもやってみたいです。
Youtubeはとりあえずは１０００人目標です。何年かかるかな？
ついでにＸもお願い致します。
よろしくお願いします。
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ここからはYoutubeの原案です
Ｙａｎ氏で～す。
インパクトー！！！
昨日も動画を見て頂きありがとうございます。今日もオセアニア経済情報をお届けいたしますので最後までよろしくお願いします
今日は10月10日になります。
まずは、オーストラリアの経済指標から見ていきましょう。
朝の9時には、消費者物価上昇率の予想値であるMI期待インフレ率が発表されました。
これは、メルボルン研究所が発表する指標なのですが、非公開です。インベストドットコムの表を参考にすると、10月のMI期待インフレ率は4.0%と、前回の4.4%から低下していることがわかりました。
これは、オーストラリアの消費者物価上昇率が鈍化すると予想されていることを示唆しています。
続いて、9時半には建築関連の指標が2つ発表されました。
1つ目は「建築活動」です。
オーストラリア統計局が発表したデータによると、6月四半期の着工住宅数は季節調整済みで1.1%減少し、40,293戸となりました。
特に、民間セクターのその他の住宅着工戸数は7.4%減と大きく減少しています。
一方、完成住宅数は季節調整済みで7.3%増加し、44,853戸となりました。
民間住宅の新築完成戸数は11.4%増と増加傾向にあります。
建築工事額は季節調整済みで0.2%減少し、340億ドルとなりました。
住宅新築工事の減少が影響しているようです。
これらの数字を詳しく見ていくと、住宅着工は全体的に減少傾向にありますが、民間住宅の新築着工は増加しています。
これは、住宅需要が依然として堅調である一方、アパートやタウンハウスなどの集合住宅の建設が減少している可能性を示唆しています。
完成住宅数は増加しており、これは住宅供給の増加に繋がり、住宅価格の安定化に寄与する可能性があります。
しかし、着工住宅数の減少傾向を考えると、今後、完成住宅数が減少に転じる可能性も懸念されます。
工事額の減少は、住宅新築工事の減少が主な要因です。
これは、建設コストの上昇や金利上昇による住宅ローン金利の上昇などが影響している可能性があります。
今後の住宅市場の動向を予測するには、金利動向、建設コスト、政府の住宅政策などを注視する必要があります。
特に、金利上昇が住宅需要に与える影響は大きく、今後の住宅着工数や完成住宅数の動向を左右する可能性があります。
また、建設コストの上昇も住宅供給を抑制する要因となる可能性があり、引き続き注目が必要です。
2つ目の指標は「建築許可」です。
8月の建築許可データによると、住宅建築許可件数は前月比で減少傾向にあり、経済活動の減速が懸念されます。
季節調整済みの住宅建築許可件数は、前月比6.1%減の13,991戸でした。
民間住宅は0.5%増の9,338戸でしたが、住宅を除く民間住宅は16.5%減の4,418戸でした。
住宅建築物の許可額は6.7%減の79億6000万ドルでした。
非住宅建築物の許可額は11.5%増の53億ドルでした。
住宅建築許可件数の減少は、主に集合住宅の許可件数減少によるものです。
これは、金利上昇や建設コストの上昇といった要因が、住宅市場に影響を与えている可能性を示唆しています。
一方、非住宅建築物の許可額が増加している点は、経済活動の活発化を示唆しており、注目されます。
住宅市場の動向は、今後のオーストラリア経済にとって重要な要素となります。
金利、建設コスト、政府の政策などの動向を注視していく必要があります。
特に、住宅市場の減速が長期化する場合、住宅建設関連企業の業績悪化、消費者の住宅購入意欲の減退による個人消費の冷え込み、住宅供給不足による住宅価格の上昇による家計の負担増加など、様々なリスクが懸念されます。
これらのリスクを考慮し、政府が適切な住宅政策を実施することで、住宅市場の安定化を図ることが重要となります。
住宅市場の減速は、オーストラリア経済にとって無視できないリスク要因です。
今後の動向を注意深く見守るとともに、政府の政策対応にも注目していく必要があります。
深掘りすると、住宅市場の減速を懸念できる内容ではないかと感じます。
特に、集合住宅の許可件数の大幅な減少は、今後の住宅供給不足に繋がり、住宅価格の上昇を招く可能性があるのではないでしょうか。
また、金利上昇や建設コストの上昇が、住宅市場の減速に拍車をかけている可能性もあるように思えます。
さらに、政府の住宅政策や人口動態の変化も、住宅市場の動向に影響を与える可能性があります。
これらの点を踏まえ、住宅市場の減速が長期化する場合、オーストラリア経済全体に悪影響を及ぼす可能性があるかもしれません。
今までに政府はいろいろと対策をしてきましたが、間に合っていないようです。
堅調を維持してきましたが、ここにきてほころびが見えてきた可能性もあるのではないかと考えています。
引き続き注意が必要です。
経済指標は以上です。
要人がありました。
シドニーのマコーリー大学で行われたサラ・ハンターRBA副総裁（経済担当）のパネルディスカッションに参加しているようですが、RBAのホームページでは詳細がありませんでした。
続いて、国内ニュースを見ていきましょう。
ABC Newsから、中国がオーストラリア産ロブスターの禁輸を春節前に解除するというニュースです。
2020年以降、中国はオーストラリアとの政治的な緊張を背景に、オーストラリア産ロブスターの輸入を制限していました。
しかし、アルバネーゼ豪首相と李強中国首相の会談後、中国は今年末までにこの制限を解除する見込みとなりました。
これは、豪中関係改善の一環であり、ロブスター業界にとっては朗報です。
中国はかつて年間約7億ドル相当のロブスターをオーストラリアから輸入していましたが、輸入制限により、オーストラリアのロブスター漁業は大きな打撃を受けていました。
漁業者は、今回の決定により、中国市場への輸出が再開され、経営が安定化することを期待しています。
その他にも、西オーストラリア州がオードバレーの農地を倍増する計画を発表したことや、穀物会社グレインコーポレーションの労働者がストライキを計画していることなど、様々なニュースがありました。
特に興味深いのは、ニュージーランド準備銀行が政策金利を0.5%引き下げ次回は、いうニュースです。
一部のエコノミストは、来月末にさらに0.5%の利下げを予想しています。
RBNZは、10月下旬に発表されるインフレデータと11月初旬に発表される雇用統計を注視していくとのことです。
経済状況によっては、予想より大幅な利下げが行われる可能性も出てきました。
オーストラリアのＡＳＸタイムラインを見てみると、リオ・ティントがアルカディウム・リチウムを99億ドルで買収するというニュースがありました。
その他にも、グスマン・イ・ゴメスの株価が9月四半期の米国での売上が予想を下回ったため小幅高になったことや、テスラがロボタクシーを発表予定であることなど、様々なニュースがありました。
オーストラリアは以上です。
続いて、ニュージーランドの経済指標を見ていきましょう。
家計支出が6月四半期に収入を上回ったという統計局からのレポートがありました。
これは、家計の財政状況が悪化している可能性を示唆しており、懸念されます。
国内ニュースでは、家計支出が収入を上回る状況が続いているという報道がありました。
これは、なかなか深刻な状況で、貯蓄を取り崩したり借金をして生活している家計が多いようです。
純資産も470億ドル減少しており、住宅価格と株式価値の下落が影響しているようです。
住宅ローン利息支払いは10年ぶりの高水準となり、家計の負担が増加しています。
所得の伸び悩み、高金利、生活費の上昇などが家計を圧迫しており、消費支出の抑制や経済成長の鈍化、家計債務の増加などが懸念されます。
一方で、金利の低下や雇用は比較的堅調である点は、希望の光と言えるでしょう。
政府による効果的な対策が求められる局面です。
公共部門では2000人以上の雇用が失われたというニュースもありました。
専門家の中には、これは公共部門の雇用削減の「始まり」に過ぎないと指摘する人もいます。
今後の雇用状況や経済指標を注意深く見守る必要があります。
昨日の利下げについては、効果が出るまでには時間がかかると予想されています。
専門家の意見は分かれており、企業の借入コスト軽減や消費者信頼感の向上に繋がるという肯定的な意見がある一方で、労働市場の悪化や家計への影響は限定的だという懐疑的な意見もあります。
11月にはさらに0.75%の利下げが行われる可能性もあり、今後の動向に注目が集まっています。
ニュージーランド準備銀行は、経済の弱体化を認識し、金利を正常化するために迅速な利下げが必要だと判断したようですが、インフォメトリクスの主席エコノミスト、ブラッド・オルセン氏は、対応が遅すぎた可能性を指摘しています。
利下げの効果は、経済状況や人々の心理状況によって大きく左右されるため、RBNZの利下げが経済の暗雲を晴らす効果をもたらすかどうかは、今後の経済指標や消費者の動向に注目していく必要があります。
また、中央銀行は、金利収入の増加により、3年ぶりに政府に5億9,700万ドルの配当金を支払うことになりました。
これは、金利上昇による純利息収入の増加、新型コロナウイルス対策の融資枠縮小、目標資本水準の引き下げなどが要因となっています。
中央銀行が黒字を計上したことは、金融政策の有効性と、中央銀行の健全な財務状況を示すものと言えるでしょう。
NZX（ニュージーランド証券取引所）では、Fisher & Paykel HealthcareとSkellerup Holdingsが上昇をリードしました。
Property for IndustryとKathmandu Brandsは下落しました。
フォンテラ協同組合グループが経営グループの変更を発表したことや、シンレイト・ミルクが2024/2025年シーズンの牛乳価格予想を引き上げたことなど、企業からの発表もありました。
ニュージーランドは以上です。
いかがでしたでしょうか。
今日は、内容は多かった日になります
オーストラリアとニュージーランド両国で、経済の減速が懸念される状況です。特に、ニュージーランドの家計支出が収入を上回っている点は、深刻な問題です。また、公共部門での雇用削減も、経済に悪影響を与える可能性があります。一方、中国がオーストラリア産ロブスターの禁輸を解除する見込みとなったことは、明るいニュースです。
明日は中国の景気刺激策の発表があります。良い内容を期待したいです。
そんな感じです
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