放課後等デイサービスの制度が変わる！？障害児通所支援の在り方に関する検討会でどんな話があったの？
どうも、Chill-dingのやすしです。
放課後等デイサービスで働く皆様、昨年「障害児通所支援の在り方に関する検討会」というものが開催されていたのはご存知でしょうか？
情報を常にキャッチしている人は当然知っていることかと思いますが、もしかしたら知らない人がいるかもしれないなぁ…。と思いまとめてみようと思います。
今回の改正、とんでもなく大きな変化を見せる可能性があります。
もしかしたらあなたの働いている事業所の方針が大きく変化するかも？
ぜひご一読ください。
なぜ検討会が開催されたの？
そもそもなぜこの検討会が開催されたのか、という経緯をざっくりお話ししていきます。
放課後等デイサービス(障がい児通所支援)が始まったのが2012年。
この10年さまざまな事業所が全国各地に設立されていき、現在事業所数は15000箇所以上存在するとのことです。
噂では「コンビニよりも多い」なんてことも聞いたことがありますが…とにかくこの10年で事業所数が急増していったわけです。
そのおかげで地域には安心して障がいを持った子どもたちが通える場が提供され、子どもの成長の手助けや保護者の就労確保に繋がっていきました。
しかしその反面、さまざまな問題も浮き彫りになってきました。
営利に走りすぎた事業所の存在、本来の放課後等デイの在り方とはかけ離れたプログラム内容(そもそもプログラムがない場合も)。
事業所の在り方以外にも、従業員の仕事量の問題や給与面。有資格者の定義等…たくさんの問題が見えてきました。
そこでこのタイミングで再度放課後等デイサービスの在り方を再検討しよう、現状により合ったサービスに是正していこうということで検討会が開催されたのです。
どういう変化をしていくのだろう？
それでは今後の放課後等デイサービスはどういった変化をしていくのでしょうか。
ここで注目したいのは「検討会が相応しくないと考える放課後等デイサービスはどういった業態なのか」というところ。
検討会内で「相応しくない放デイ像」が挙げられたので、そちらを確認してみましょう。
・「預かりに偏っている事業所」
こちらの事業所像は放課後等デイサービスが始まってからずっと言われていることですね。
事業所の経営としては問題は特になく、保護者としてはもちろん「子どもを安全に預かってくれるならありがたい」となるのですが、やはりどうしてもそこにはメスが入ってしまいます。
なぜなら放課後等デイサービスの存在意義には「障がい児への療育」を担う 役割もあるわけです。
その役割をせずに預かりに偏ってしまうと、果たしてそれは相応しいのか…問われてしまう対象になります。
・学習塾形式に偏っている事業所
こちらもよく物議に上がりやすい事業所のタイプですよね。
学習支援は子どもの支援の中で非常に重要な要素になるのですが、そこに偏ってしまっていると「果たしてそれは福祉で行うべきことなのか？」と目をつけられてしまうのです。
・習い事、スポーツクラブのような事業所
学習塾に関連して習い事のようなプログラムに偏った内容を提供している事業所も挙げられていました。
つまるところ、「福祉」という公的制度を使ってやるべきことがどうか＝税金を使ってやるべきことなのか、を問われ始めているのです。
実際のところどうなっていきそう？
では今までの話を踏まえて、じゃあ実際どうなっていくの？というのを話してみようと思います。
実は冒頭でお伝えした検討会はすでに終了していて、報告書が閲覧できるようになっています。
詳しくは厚生労働省ホームページ内の「報告書」をご確認ください。
注目すべき場所は20ページの検討すべき点についてまとめている箇所内の
ⅱ） 提供される発達支援の類型（「総合支援型」（仮称）／理学療法等の「特定 プログラム特化型」（仮称）等）に応じて、必要な人員基準と報酬単価の在り 方を検討する。【児童発達支援と共通】
というところかと思います。
つまりは、今までは「放課後等デイサービス」という大きなくくりのなかで様々なタイプの事業所が存在していたのが、制度の中でさらに細分化されていくということになります。
ということは当然、タイプによって必要な人員数や報酬にも改定が入ることになりますし、おそらく事業実施要項のようなものもより細かく作られていくのではないでしょうか？
また、
ⅳ） 見守りだけで個々の障害児に応じた発達支援がなされていない場合に加え、 学習塾のような学習支援のみとなっている、ピアノや絵画のみの指導となって いる等、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合等については、給付費の支給対象としない方向で、放課後等デイサービ スの運営基準等を検討する。【児童発達支援と共通】
という記載もあるように、学習塾や習い事のようなことをメインでやっている事業所には給付費の支給がなくなるとまで明記されています。
ただ「障がい特性に応じた専門性の高い有効な発達支援と判断できない場合」とも記載されていますので、この判断基準がどういった部分になっていくのかが重要なところかと思います。
最後に
いかがでしたでしょうか？
今後大きな変化をしていきそうな放課後等デイサービス。
報酬もどんどん減少していく中でのこの改訂案、僕個人としては「増えすぎた事業所をふるいがけしたいのかな？」という風に感じました。
市場が大きくなっていけば当然様々な主体が乱立していくのは当然です。
ただ国の事業としてこの制度はあるわけですから、このタイミングでいろいろ見直していきたいのでしょうね。
また、僕としてはこの報告書を読む中で「どういった基準で放デイとして相応しいか判断するのか、そしてそれは誰が担うのか」が気になりました。
行政の在り方も、地方それぞれで全く違いますからね…その辺りも今後注目です。
そしておそらくこの改定で終わりというわけではなく、変化してみて検討してまた改定、というのを繰り返していくことになると思います。
放課後等デイサービスを運営されている方、または働いている方は国の変化を常にチェックして予測を立てて、適切な運営・支援をしていきましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
少しでも参考になったと思った方はスキ・フォローをお願いいたします。
切磋琢磨し合って、より良い子どもたちの未来を築いていきましょう。
ようこそ、Chill-dingへ。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？