岸和良 

住友生命のデジタル共創オフィサーです。

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住友生命のデジタル共創オフィサーです。

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コロナ入社のZ世代若者と一緒に仕事してわかったこと

はじめに 筆者は生命保険会社でデジタル共創オフィサーの役割で働いています。また社外企業や自治体などのDX顧問もボランティアでやっており主にDX人材教育を担当しています。うちの会社だけではないですが、近年、多くの職場でZ世代職員の割合が増えています。 当社にも若いデータサイエンティストが10人以上働いており、コロナ入社だったので最初はコミュニケーションが取れず大変だったでしょう。名刺も渡したことがない、オフィスにいかない、先輩社員のことがわからないので不安だったと思います。

    • DX責任者になってしまったら、すぐにDXベンダーさんやコンサルティング会社を探して伴走してもらうのではなく、まずは事業会社で成功しているCDOなどの識者と仲良くなって相談に乗ってもらうことが有効な件

      はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。その関係でDXやビジネス、人材育成、地域活性化について相談を受けることも多い。 最近、ある電力開発供給系のDX責任者から「DXを推進していく上で、何から手をつけるべきか分からない。コンサル会社に伴走を依頼すべきか迷

      • DX担当部署に異動したら最初にすべきことは4つの確認。全部低かったら自社ではDXは無理なので社外の成功者を招聘するように動くべき件

        はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。その関係でDXやビジネス、人材育成、地域活性化について相談を受けることも多い。 「DX担当組織への異動」は本人にとって大ごとである。新しいことや理不尽なことの連続で、今まで通りにいかないことが多いからだ。DX担当部

        • DX人材としてデジタルビジネスに強くなるには①メルカリで1000円で売れるものは何かを考え、②実際にそれをプロダクトとして売ってみて③誰に、何故売れたかを考えることが重要な件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。その関係でDXやビジネス、人材育成、地域活性化について相談を受けることも多い。 DXを進めるにはデジタルビジネスに強いの育成が不可欠だが、コンサルティングファームなどに頼むと莫大な費用がかかる。しかし実はもっと安価

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        コロナ入社のZ世代若者と一緒に仕事してわかったこと

        • DX責任者になってしまったら、すぐにDXベンダーさんやコンサルティング会社を探して伴走してもらうのではなく、まずは事業会社で成功しているCDOなどの識者と仲良くなって相談に乗ってもらうことが有効な件

        • DX担当部署に異動したら最初にすべきことは4つの確認。全部低かったら自社ではDXは無理なので社外の成功者を招聘するように動くべき件

        • DX人材としてデジタルビジネスに強くなるには①メルカリで1000円で売れるものは何かを考え、②実際にそれをプロダクトとして売ってみて③誰に、何故売れたかを考えることが重要な件

          DX教育には「アプリのデザイン研修」よりも「他人に勧めたいことをsnsやnoteで発信」する方が良さそうな件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。その関係でDXやビジネス、人材育成、地域活性化について相談を受けることも多い。中でも、DX推進担当者の関心が高いのはDX人材の育成方法に関するものである。今回はこれをテーマにしたい。 実地型研修は大事であるものの、

          DX教育には「アプリのデザイン研修」よりも「他人に勧めたいことをsnsやnoteで発信」する方が良さそうな件

          DXが全然分からないという人には1時間で、「①コンテンツマーケティングと②サブスクリプションと③オンラインマッチングと④ネットワーク効果と⑤エコシステムと⑥D2C」をネットで調べさせて自分の趣味、たとえば旅行や日本酒と掛け合わせて顧客価値を高めてスマホアプリを作ればDXっぽい事業が出来上がる件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 このような立場柄、多くの企業のDX推進担当者から「具体的にどのようにDXを進めればよいのかわからない」という声を聞く。その答えは 「顧客価値とビジネスモデル用語を深く理解して組み合わせることだ。事例を分解すると

          DXが全然分からないという人には1時間で、「①コンテンツマーケティングと②サブスクリプションと③オンラインマッチングと④ネットワーク効果と⑤エコシステムと⑥D2C」をネットで調べさせて自分の趣味、たとえば旅行や日本酒と掛け合わせて顧客価値を高めてスマホアプリを作ればDXっぽい事業が出来上がる件

          DXをある程度理解していると思っている人に限って理解が浅いままなので、こういう人には「突っ込み質問で脳に圧力をかけていく」と本気になって理解が深くなる件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 筆者は5年に渡ってDX人材育成ワークショップを多くの企業の社員に行ってきたが、そこで確信していることがある。それは「DXをある程度理解していると思っている人に限って理解が浅いままである」ということだ。 DXに関

          DXをある程度理解していると思っている人に限って理解が浅いままなので、こういう人には「突っ込み質問で脳に圧力をかけていく」と本気になって理解が深くなる件

          DXを「自分には関係ないしそれはシステム部門の話と思っている人たち」にはスマホの中にあるアプリのサービスがどのような顧客価値を提供していてデータを使っていて収益構造になっているかを6名くらいで60分議論させて発表させると理解が進む件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 その関係で多くの企業のDX推進担当から相談を受ける。そこで聞くのは「デジタルやDXについて、自分とは関係がないと考えている人が多くてDX人材育成が進まない」ということだ。特に業績が安定している電気やガスのエネルギ

          DXを「自分には関係ないしそれはシステム部門の話と思っている人たち」にはスマホの中にあるアプリのサービスがどのような顧客価値を提供していてデータを使っていて収益構造になっているかを6名くらいで60分議論させて発表させると理解が進む件

          イーラーニングでひたすらDX事例を学ばせてレポートを書かせる「事例写経」よりも、事例で共通している成功要素の「顧客価値、データ活用、顧客との直接コミュニケーション」の要素「法話集」を学ぶ方が役に立つ件

          はじめに 筆者は大手生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 その経験から、企業のDX人材教育事例に接することが多い。その中で「効果面でどうか」と思うものがある。それが「イーラーニングでひたすらDX事例を学ばせてレポートを書かせる」ことである。いわば「事例写経」である。

          イーラーニングでひたすらDX事例を学ばせてレポートを書かせる「事例写経」よりも、事例で共通している成功要素の「顧客価値、データ活用、顧客との直接コミュニケーション」の要素「法話集」を学ぶ方が役に立つ件

          提示された要件で忠実に開発することに順化したシステム人材に「顧客価値的DX」を求めても酷な件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 日本のシステム開発は長年、要件定義に忠実であることに重点を置いてきたが、急速に変化するビジネス環境への対応には課題がある。本稿では、日本のシステム開発の現状と課題、DX推進に必要な取り組みについて論じていきたい。

          提示された要件で忠実に開発することに順化したシステム人材に「顧客価値的DX」を求めても酷な件

          飲食店DXは価格競争にならないビジネスとして「会員制サブスクリプションとSNSと口コミ」を使えば店舗は駅前になくても隠れ家的雰囲気があれば良い件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 その関係で飲食店にいってもDXの話になることが多い。多くの飲食店の店長はデジタルやビジネスモデルには弱いが関心は高い。飲食店DXはもっと普及させないといけないと思う。このあたりはリクルートが強い。 リクルート社

          飲食店DXは価格競争にならないビジネスとして「会員制サブスクリプションとSNSと口コミ」を使えば店舗は駅前になくても隠れ家的雰囲気があれば良い件

          JTCは「新しいことをさせない雰囲気があるので生成AIも活きないだろうと思う」件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援を行い、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援、官公庁のDX推進委員も務めている。このような立場から、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 JTC(伝統的日本企業)の社員は色々な意味で守られている。禁止されていることも多い。筆者も12年前に社内のブランド部門にSNSを教えたが、同時にSNSのルールとして禁止事項の作成にも関わった。今に

          JTCは「新しいことをさせない雰囲気があるので生成AIも活きないだろうと思う」件

          社内に新ビジネスを提案しても関心が薄いのに社外向けの記事にして話題になると「やってみろ」という話になる件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 その中で、伝統的な日本企業(JTC)において「新しい取り組みが社内で取り上げられずに蔵に入って行く事例」を多くみてきた。特に社外で聞く話は「やれば良いのに。丁寧にやれば当たりそうなのにもったいない」と思ってきたの

          社内に新ビジネスを提案しても関心が薄いのに社外向けの記事にして話題になると「やってみろ」という話になる件

          戦艦からモビルスーツに移ったように「個人が生成AIで武装化すると企業が攻められる時代になるかもしれない」件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧客先やパートナー企社のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 そんな中で感じるのは、生成AIの登場によって、「社会のパラダイムチェンジが起きるのではないか」ということだ。それは機動戦士ガンダムの世界観である「戦艦からモビルスーツへの移行」に例えられる。大型で強力な戦艦に代表

          戦艦からモビルスーツに移ったように「個人が生成AIで武装化すると企業が攻められる時代になるかもしれない」件

          デジタルの世界では「プロダクトアウト」は辛く、「まずコンテンツで興味ある人を集め、複数のプロダクトやサービスを投入する方が有利」な件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 その関係でJTC(日本の伝統的大企業)のデジタルビジネスに不慣れな新規事業部門の人たちから相談を受けるが、彼らは「自分で作れそうなもの」をデジタルで販売しようとする。しかしそれではマーケティングコストばかりかかる

          デジタルの世界では「プロダクトアウト」は辛く、「まずコンテンツで興味ある人を集め、複数のプロダクトやサービスを投入する方が有利」な件

          生成AIとアプリ作成ローコードSaasツールとコミュニティが「やや大きくなったアプリ受託スタートアップ」には辛い件

          はじめに 筆者は生命保険会社のデジタル共創オフィサーとして、社内のデジタル戦略や執行支援をする傍ら、顧問先やパートナー企業のDX支援、自治体向けのビジネス発想支援や官公庁のDX推進委員を務めており、日本全体のDX推進や人材育成のあり方を考える活動に携わっている。 その関係で年間何回もエグゼクティブセミナーなどで講演を聞いたり、スタートアップと膨大な面談をしたり、事業会社のDX責任者から悩みを聞く。①事業会社の願望や悩み、②スタートアップの営業担当の焦りや叫び、③外資の巨大

          生成AIとアプリ作成ローコードSaasツールとコミュニティが「やや大きくなったアプリ受託スタートアップ」には辛い件