2023年12月12日、「超党派WCH議員連盟(仮称)第2回総会」が開催されました。国会議員が党派を超えて、WHOのパンデミック条約やIHR改正の危険性について声をあげようという連盟です。今回も議員だけでなく、有識者、外務省と厚労省から担当部署の職員が参加しました。
IHR第59条の改正 日本は拒否したのか?
11月15日に開催された設立総会については、下記の記事で取り上げました。
その中でも質問がありましたが、「2022年5月に採択された改正(※)への拒否」(拒否期限は12月1日)については、厚労省から下記の回答がありました。
※「IHR改正の拒否または留保の期間」が18ヶ月から10ヶ月に短縮され、改正の施行が24ヶ月後から12ヶ月後に短縮。
有識者として参加していた及川幸久氏が質問し、厚労省が回答しました。
今回も、藤江成光氏が質問ごとに短く編集してくださっています。
予想通りですが、日本は拒否も留保もしなかったということです。
総会の冒頭で原口一博議員から説明がありましたが、前回の動画から厚労省や外務省の職員への個人攻撃があったそうなので、今回、職員の方たちの撮影はNGとなっています。
<全編>
パンデミックの定義
今回、もっとも注目すべきことは、「パンデミック」の定義です。下記は、約16分の動画です。全部で1時間ちょっとの勉強会でしたが、この部分だけでもぜひ見てください。皆さん、呆れて笑ってしまっています。
下記は、阿部知子議員の質問に対する厚労省の回答です。
動画でも、現場の「ざわざわ、ざわざわ」感がすごいです。
続く外務省の回答にあった「5ページの(e)」は、この部だと思います。
これについては、阿部議員よりも前に、有識者として参加している吉野敏明氏から質問が出ていました。
以下、質問の一部です。
きちんと定義されてもいない「パンデミック」に関する決まりを、国民が選んでもいない人たちが決めようとしてるのです。
すでに、ずいぶん話し合いが進んでいます。そして、もうあまり時間がありません。
1本目の動画で語られていたことでもう1点重要なことは、IHR改正とパンデミック条約が表裏一体であることです。
有識者として参加していた深田萌絵氏は、IHR改正案の第3条で、「個人の尊厳、人権、基本的自由を十分尊重して」という文言が削除されるような案が出ていることを指摘しました。
阿部知子議員も、下記のように指摘しました。
武見厚労大臣の発言についてよくわからなかったので、該当すると思われる委員会の動画を調べてみました。
12月6日 衆議院厚生委員会
下記の動画は長いですが、これに関する大西健介議員の質疑から開始されるように設定してあります。
武見厚労大臣の答弁
阿部議員が言っていたのは、武見大臣は「IHR改正は合意できると思うが、パンデミック条約は主権について厳しく議論していて合意できない可能性があると言っていた」ということではないかと思います。
合意できない可能性については、ステークホルダーたちの反応からもわかります(下記参照)。
もしこちらが合意できないとなると、「パンデミック条約の方でちゃんと認められているから大丈夫」とはいえないということです。IHR単独でも、しっかりと認められている必要があるということになります。
WHOが考える「誤情報」とは?
もう1点、この総会で注目すべきは「誤情報」の定義です。
須藤元気議員が「パンデミック条約」第18条のパンデミックに関するデマや誤情報の防止について、「何をベースにデマや誤情報を位置づけているのか」という質問をしました。
DRAFT Advanced unedited version - 16 October 2023
外務省の回答にでてきた1つ前の案。
1つ前の草案テキスト(Draft Bureau’s Text of the WHO CA+)
外務省職員が「abcd」と言っているのは、これのことだと思います。
外務省の回答はまわりくどくてよくわからなかったのですが、これらを読む限り、誤情報の定義は書かれていません。
前回の記事(下記参照)で取り上げましたが、WHOがオブザーバーとなっているICMRAでは、コロナワクチンに関する虚偽情報として下記の見解を出しています。
2023年6月26日出されたステートメント
これらは、あまりにも現実とかけ離れています。現場で治療をしている医師ならば、これらが虚偽ではないことは、もうわかっているはずです。
過去には、以前取り上げたデング熱ワクチンの事例もあります。2016年にフィリピンで、新しいワクチンの接種キャンペーンが行われたときの事例です。
50年以上デング熱を研究してきたアメリカのウイルス学者Scott Halstead氏は、新しいワクチン「Dengvaxia」の臨床試験における安全性に関するデータを見て、問題があることに気づいて指摘しました。けれどもフィリピン政府に近い専門家たちは、「Dengvaxiaに関する誤報に加担した医師たちは、ワクチンで防げたはずのデング熱によるあらゆる死亡の責任を負うことになるだろう」と言って忠告に耳を傾けなかったのです。結局、Scott Halstead氏の指摘が正しかったことがわかりましたが、その時にはすでに多数の子どもたちが犠牲になっていました。
「誤情報」として扱われた情報は、「正しい情報」だったのです。
「定義」されていないことの恐ろしさ
今回の総会では、「パンデミック」の定義さえもなかったことがわかりました。新型コロナウイルス感染症の場合、WHOの事務局長がパンデミックだと言ったから、パンデミックだということになったのです。
総会の中で2020年3月11日にパンデミック宣言があったと言っていたのですが、私の認識では2020年1月30日でした。情報を遡ってみたら、私がパンデミック宣言だと思っていたのは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言だったのです。
WHOのテドロス事務局長は、2023年5月5日の会見で、2020年1月30日に発表した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の終了を宣言しました。
これは会議で話し合われた結果であり、2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言したときも、会議で話し合った上で決められました。
その後、2020年3月11日に開かれたWHOジュネーブ本部での定例記者会見でテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べました。世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えたのです。
この「パンデミック宣言」については、当時のNHKニュースに詳しく書かれていました。
以下、NHKニュース「新型コロナと感染症・医療情報」から一部引用です。
WHOが表明 新型コロナウイルスは「パンデミック」2020年3月12日
この情報は、NHKのサイトで公開されていましたが、周知はされなかったと思います。
テドロス事務局長は、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だけでなく、なぜわざわざ「パンデミック」という言葉を使ったのでしょうか。
宣言した結果多くの人が、きちんと定義されていなかったにも関わらず、「パンデミック」という言葉を聞いてとても恐ろしい状況なのだという印象を受けてしまったのではないでしょうか。
緊急事態条項についても同様の懸念
きちんと定義されていないことの危険性は、日本の憲法改正への動きにもつながると思いました。
緊急事態条項の「緊急事態」とは、どのような状況なのでしょうか。もしWHOがパンデミック宣言をしたら、それは緊急事態とされるのでしょうか。けれども、そのパンデミックは、今の段階できちんと定義さえされていないのです。
緊急事態条項を憲法に加えるためには、国民投票が必要になります。もうあまり時間がないかもしれませんが、そのときまでに国民一人ひとりがしっかりと考えなければなりません。軽々しく決めてよい問題ではないのです。
下記は、サンテレビが2022年に放送した番組の動画(約9分)です。緊急事態条項の問題点について、わかりやすく解説されています。日本人にとって、非常に重要な問題です。